増本一彦

丸尾先生に一点だけお伺いしたいと思うのです。 　日本では、憲法二十五条がちゃんとあるのに、ナショナルミニマムもしっかりしてない。そういう面と同時に、現在の異常なインフレーションのもとで、見せかけの福祉自身が完全に破産してしまっている。こういう点考えますと、今日の福祉政策を前進させていく上でも、現に進行している深刻なインフレーションを、やはり押えていく手だてを十分にとっていくということが、何といっても大前提だし、出発点である。そして福祉政策の中でも、そこの面の十分な配慮というものが必要であるというように思うわけですが、今日のこの事態の中で、先生のおっしゃる福祉政策を前進させていく上で、いま当面のインフレーションを押えていく手だてにつ

時間ですので、終わります。

関連質問、一点だけ。 　そこで、大臣、いまの大口貸し出しの実態で、これはやはり一つは、大臣の言われる水ぶくれの原因をつくっていく問題だ。こういうものを押えていく手だてですね。これをどうするかということは非常に重大な問題だと思うのですね。企業数にして十二社ですけれども、このほかにこれに接近している企業ということになりますとさらに多いでしょうし、また業種別に見ると、たとえば最近の調査によりましても、石油関連とか鉄鋼などについては法人預金の取りくずしは依然としてあまりない、そして手元資金はまだある、こういう実態も報告されているわけですね。こういうものに対する、日銀を通じての個別のそういう企業、業種に対する積極的な窓口規制、貸し出しの規制

一つは、この二十二の業種別の内訳でいいですから、それをひとつ明らかにしていただきたい。 　それからもう一つは、今度の場合でも二十四が商社である。大手商社をずっと見てみますと、都市銀行が大体筆頭株主になっているわけですね。こういうところでゆるんでいないのかどうか。これは個別企業と商社との貸し出しの関係で、この点についてはもう日銀は何も入らないというようなことだけでいきますと、これはやはり国内では在庫の積み増しの資金に使われるとか、あるいはせんだっての一月二十三日の、まだ報告を受けていませんけれども、ああいうドル買いのような問題も起き、社会的な疑惑も生ずる。いろいろ問題が多いわけなんで、この辺のところの規制をどうするか。お願いと質問の

きょうは皆さんにはお忙しいところありがとうございます。 　いまの深刻になっている金融問題にきょうは特に限って、問題になっています割増金付貯蓄の問題につきましては、別途お伺いする機会もあると思いますし、この点は委員長にも十分配態していただきたいと思いますので、私の持ち時間が二十五分しかありませんので、簡潔に答えていただきたいと思うのです。 　初めに横田さんにお伺いしたいのですが、一月末の都市銀行の銀行勘定がせんだって発表になりまして、その中で法人預金の取りくずしが多くなっている反面、石油関連業種や一部鉄鋼業種の取りくずしは依然として鈍い、こういうようなこともあって、先ほどの御意見でもそういうことに言及されました。実態がどういう状況

それでは、一つお願いがあるのですけれども、元売りを中心にした石油業、それから石油精製業、石油化学、それから高炉メーカーを中心にした鉄鋼、これの、石油危機を境にしまして、その前、ですから少なくとも六−九とそれから十−十二の業種別、しかも各月別に、預金高とそれから皆さんの都市銀行の貸し出し高、これを一表にして私どものほうに資料として提出をしていただきたいと思うのですが、この点はいかがですか。

統計のタイムラグが非常にあって、いま私どもが手に入れられるというのも十二月ぐらいまでのところで、しかもかなり大きなワクになってしまってはっきりしない。特に市中銀行は、いま言った大手の企業と直接最も太いパイプでつながっていますし、一月の段階で、皆さんのほうで銀行勘定全体として都市銀行でおまとめになっているわけですから、業種別でけっこうですからひとつそれをつくって、この委員会に出していただけませんか。

いま石油とか鉄鋼とかあるいは家電、こういうのはずっと石油危機以降便乗値上げをしたということで公取の問題も出たり、それから在庫の積み出しがふえている。だから、大謀網としては金融の引き締めとかいうことがやられても、個々の問題のところまで一つ一つきめこまかく当たっていかないと、実際には手元流動性を押え込むとかいうわけにいかぬという問題があるわけですね。だから、大口の融資規制という問題も、そういうこともからめて一つは出てきているわけでしょう。実際に金融引き締めの方針を出しましても、皆さん方のところでかじとりをしっかりやるかやらないかで、きき口がやはりきまってくるわけですね。その実態を正確に私たちもつかんでおくということが、これは皆さん方と私

従来の金融の手だてをとる上では、それは法人預金と個人預金、あるいは大企業と中小企業というような大ざっぱな分け方でよかったのかもしれません。しかし、いまのように、この石油危機以降、特に皆さん方も指摘しているように、いろいろ跛行性が出てきた。業界、業種によっても、びっこ、ちぐはぐが出ているわけですね。一部の企業あるいは一部の業種だけが手元流動性がまだ潤沢であって、他がぴいぴい言っている。そういう中で、もっと大きくすれば、大企業と中小企業との間でも違いがある。しかし、こまかく分けると、また業種的にもそういう問題が出てくる。そういう中で、たとえば石油とかあるいは商社とかまた鉄鋼とかいうところの手元が潤沢で、これがあばれ回って在庫の積み増しを

ですから、貸し出しだけじゃなくて、預金もきっちりつかんでほしい、こういうことなんですよ。だから、そういうことで、預金は預けたものを出す、これはかってかもしれないけれども、しかし預金をだんだんと積んできているぞという実態自身が一つわかれば、それはまたそれで、もう一つこれは別の面からの手の打ちようもある。いまの経済のこういう動態的な状況を正確に把握するのには、流れているものが入ってくるダムでやはりどういうような数字になっているのかということを押える必要があるわけで、貸し出しだけじゃなくて預金の額についてもひとつ検討していただきたい、言ったのはそういう趣旨なんです。 　そこで、もう一つ大口の融資規制との関連で、いままでいろいろ買い占め資

それから、先ほど統計資料を出してくれと申し上げたときに商社を落としちゃったので、商社もひとつ加えておいてくださいね。 　そこで、いま一つは、商社に対する貸し出しの実態がどうなっているか。この点では、銀行の皆さんがいわば商社との関係では大体筆頭株主になっていますね。横田さんのところも伊藤忠商事では八・七％、銀行関係では四千六百六十四万株を十二月現在でお持ちになっている。これは私は苦労して会社四季報で調べてみたのです。日商岩井も同じですね。これは二番目になっている。ですから、商社の在庫の積み増しが非常にふえて、ここも一つ大きな問題になっているというときに、そして去年の一月以降、商社に対する融資について大蔵省や日銀を通じて指示が出ている

もう時間がありませんので、最後に立て続けに二つ伺います。 　一つは、先ほどお話に出た一月二十三日のいわゆるドル買いの問題ですね。これで横田さんの第一勧銀がからんでいるのは、結局、伊藤忠商事と日商岩井ですよ。ここにどれだけの融資をしたか。そして幾らドル買いをしてやったのか。そしてまた、それの中でユーザンスの来ていなかったものはどれぐらいなのか。これは外為法上は認められていることであっても、しかし世間を騒がせたというその点は遺憾に思うとおっしゃったわけですが、この実態は天下に公表してしかるべきだと思うのです。これを明らかにされるかどうか、これが一点。 　それからもう一つは、あと中小企業関係についてもお伺いしたがったのですが、時間がな

どうも御苦労さまです。 　先ほどからお話がありました、一月二十二日のいわゆるドル買いの問題ですけれども、日銀としては考査なり調査を、特に先ほどから問題になっている三つの都市銀行に対しておやりになったのかどうか、その調査ないし考査の結果はどういう実態だったのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

一月二十三日のあと何にも調査をしていらっしゃらないわけですか。どういう手だてをおとりになったのですか。

その事情聴取の結果を、ひとつここで明らかにしていただけますか。

いまの武藤委員の意見と重なり合うように受け取られるかもしれませんけれども、事情聴取をされて、そしてドル買いの資金を中心に、資金が都市銀行についてだぶついている。ある。だから、総計六百億円を引き揚げたわけですね。そういうことで、いま一つは、金融の引き締めをやっている時期に、やはりそれだけの円があるというこの事態に着目されたわけでしょう。ですから、事情聴取をした結果、どういう実態だったのか、そこのところをもう少し詳しく、その引き締めとの関係でどうだったのかという実態は明らかにされてもよろしいのじゃないでしょうか。

今日まで引き締めでやってこられて、引き締めがききつつある、こういうお話も先ほどあったわけですけれども、しかし、実際には大手の銀行の中でも、こういう一月二十三日のような事態が起き、日銀に還流させるというようなことまで考えますと、全体として網を打った引き締め自身も、個々の都市銀行の中では、特に大手では、やはりまだ資金余力が相当にある、そういう事実を今度の事件は一つは証明しているというようにも思うのですが、その辺のところ、特に都市銀行でのこういう資金の余裕ですね、こういう点についてはどういう御認識なんでしょうか。

だから、六百億円還流をさせたわけですね。それにやはり応ずるということになるわけでして、だから、ここいらのところでの引き締めの実態がどうなのかということは、もっときめこまかにひとつ検討をしなければならない問題だというように私たちは考えているわけです。 　そこでもう一つは、今度は日銀と都市銀行との取引の問題なんですが、いま預金準備率が引き上げられて二兆円ぐらいになっている。しかし、その一方で日銀では、十二月までだけで、あとの数字はよく私わかりませんけれども、長期国債だけで二兆円以上の買い超になっていたと思うんですね。一方で締めていても、多方で金を出していくということになると、これは結局、そういう面で一つ引き締めのしり抜けが行なわれるこ

長期国債の日銀の売り買いの一月末での実績はどういう状態でしょうか。ちょっと数字がありましたら教えてください。

それから、昨年の十−十二の四半期を見ますと、貸し出し金の伸びはそうないのですが、買い入れ手形の残高が非常にふえているんですね。これだけでも四兆円をこしているわけです。残高で四兆円をこしている、十二月で。それで、一月ではどういう実態になっているんでしょう。