増本一彦

若干戻ったけれども、まだ余波がある、こういう状況ですね、年末から一月にかけて見ますと。 　それで、ここで一つは、貸し出すだけじゃなくて、買い入れ手形の問題なんですが、この買い入れ手形についても、私は一つは日銀として、いま商社とか鉄とか石油とか、こういうところは依然として便乗値上げやいろいろ価格の問題もあって手元資金が豊富で、在庫投資も非常に多い。これが総裁も気にしておられる物価の値上げのやっぱり推進力になっているわけですね。こういうところの手形の買い入れなどを、この際、日銀の窓口で規制していく、そして金が出ていくのをそういう面からひとつ押えていくという手だてが考えられないか。そういうものをもっときびしくやっていく必要があるんじゃな

しかし、総量規制もけっこうですけれども、あと渡した金の使い道を窮屈にして、そしてそこできめさせる。しかし、いまのように、いままで貸した分についてはこれを返せとは言わぬで、手形の書きかえはそのまま認めてころがさしていく。ただ新規の追加の融資だけ押えていくということですと、ふくらむところを押えて、そして手元資金をさらに窮屈にさせ、在庫を吐き出させていくという、ここのところになかなかつながっていかないのじゃないでしょうか。ですから、そういう面での窓口規制をやっていく指導というものを、私はこの際はっきりと考えていく必要があるのではないかというように思いますので、もう一度その辺まで含めた御見解をいただきたいのです。

時間がありませんので、最後の質問と、これはひとつお願いにもなるのですが、いま手元資金がいろいろの業種でびっこになっている、もうかっているところはいいけれども、そうでないところは非常にきつくなっている。もうかっているところの中心に、せんだっての全銀協の連合会が出しました銀行勘定を見ましても、コメントで、石油関連の企業と一部鉄鋼、それから家電とか商社とか、こういうのがあがっているわけですね。日本銀行では、こういうところのそれぞれの業種別の預金高とか、それからそれに対する貸し付け額、こういうものは統計としておとりになっているのでしょうか。また、とれるものなんでしょうか。もしとれましたら、そういう資料を整理して当委員会に出していただくとたい

ぜひ御検討いただきたいと思います。 　時間ですので終わります。

共産党・革新共同の増本でございます。 　いま金融の引き締めの実態についてお伺いしましたけれども、それにもかかわらず、流通在庫、流通過程の在庫を中心にしてやはり在庫投資がふえているような傾向もあるわけですね。こういう事態に対して、いま大臣はどういうように考えておられるか、そのことをお伺いしたい。

このような在庫投資がふえているという状況は、数字の上では手元資金が窮屈になっているといいながら、実際には手元資金がいろいろな形でまだある、それが在庫投資の積み増しに回されて、物価の先高を見越していろいろ投機的な活動に出ている、こういう認識を持つわけですけれども、この点はそのとおりですか。

ところで、この在庫投資に振り向けられる手元資金ですが、これがどこから生まれてきているのかという問題が一つあると思うのですね。これはやはり、いまの状態を見ていますと、特に価格をつり上げて、そうしてもう価格つり上げの競争をずっと大企業を中心に現にやっているわけですが、そういうところでたくさんの金を持ち、それをまたさらに投資に振り向けて価格のつり上げをはかっていく、こういう事態なんだというふうに思うのですが、その点はいかがなんでしょう。

一つは利潤、一つは銀行からの借り入れだ。そうしますと、銀行から借り入れている金がそういう物価をさらにつり上げていく、先高を見越した投資のために使われる、そうして現に物価をつり上げていく元凶になっているということになると、まだまだ引き締めは、結局、肝心のところではきいていないというように、大臣みずからおっしゃっているようにも思うのですが。 　それから、もう一つは利潤ですけれども、利潤は、結局、価格をどんどんつり上げて、卸売り物価でもここへきて二九％をこえるというようなぐあいに、価格をどんどん上げるような競争をやって、そういうものが利潤の大きな中身になっている、こういうように思いますけれども、その点はいかがですか。

そうなりますと、特に今日価格をつり上げていくその中心は、まあ大企業、中小企業、いろいろある中で、どこがそういう価格つり上げの推進力になっているとお考えなんでしょうか。

先月の二十五日に総理府が消費者物価のまとめを出しましたけれども、これを見ますと、中小企業の製品と大企業の製品と比較すると、いまでは大企業の製品のほうが価格の上げ率が高くなっているという事実があるのですね。だから、メーカー段階ということで一緒くたにしてしまっておられるけれども、まずやはり生産の基礎資材とか、そういうところからの値上げがどんどん出てくる。それからまた、いまお話があった丸棒を例にとりましても、流通段階できっちり握っているのは主として商社ですね。これも大手の商社なんかのシェアが非常に高い。だから、平電炉メーカーから出るものは、小型丸棒の場合に価格が、実需者ですね、大口の利用者の場合には、おっしゃるとおり四万二千円から四万五千

たとえばナフサがあの石油危機以降五〇％、特に十二月の段階でぽんと上がる。これは石油化学の大手のメーカーですよね。それからつい最近ですが、きのうあたりから、新日本製鉄を中心にして薄板とか大型形鋼とか、こういう高炉メーカーが、四月から大口の需要家に向けてのいわゆるひもつき価格を上げるというようなことも発表しているわけですね。洗剤にしましても、同じように、いままで大箱五百円であったものを、もう花王石鹸とかライオン油脂とか、そういう企業が、値上げを公正取引委員会で認めてくれないというので再販の届けを撤回して、もうどんどん値上げしている。これはいわばマーケットプライスのメーカーですね。文字どおり製品のメーカーであるだけじゃなくて、プライスメー

くどいようですけれども、もう一つお伺いしますが、四十九年三月の決算の予測がいろいろ出ているのですけれども、いま国民の一番うらみつらみに思っている、そして日本の経済の中でも渦中にある石油会社八社が、四十九年三月の決算だと、前年同期比で三八％増で、二百十億である。この前は為替差益が大部分であったけれども、今度はそうじゃない、ドル高円安ですから。そういうもののショックを除いても、二百十億も利益を持つんです。これはもうけ過ぎているというようにお考えになりませんか。

これまでの大臣のお話を伺っていても、先高を見越した値上げや便乗値上げ、こういう問題に対して、やっぱりきっぱりとした手だてをとらなくちゃならぬという、そういうお気持ちはあると思うんですね。しかし、具体的な手だてとなると、それをおっしゃらないのですけれども、いまこういう状態をほんとうにずばり押えていく手だて、緊急対策といいますか、こういうものをいま国民は求めているのだというように思うのですが、緊急にすぐ手を打ってこの物価を鎮静させてくれという、そういう意味での手だてというものはお持ちなんでしょうか。

そこでひとつ、こういうような便乗値上げをしてきた企業の製品の価格ですね、こういうものを凍結して、もうこれ以上値上げをさせない、特に流通段階で問題が大きいというようにおっしゃったんですが、そうなると卸、小売り、こういうことになりますが、この流通段階での市場の中で大きな役割りを果たしているのは、何といっても商社と百貨店ですね。特に、いま商社の悪というものが問題になっている。こういうものについて、大企業製品の価格を凍結する。そして、そういうものに対して政府がそういうことで要請をし行政指導する、それに対してもし言うことを聞かない場合には、これは大蔵省のほうでも、輸出入銀行でお金を貸していたり、あるいは大企業ですと開発銀行からお金を貸して、そ

私が先ほどから大臣に伺っているのは、その下げる手だてなんですよ。これを短期決戦で総需要抑制だ、こういうようにおっしゃいますけれども、総需要抑制というのは網の目が荒い、だから、それはもっとこまかく押えていかなくちゃならない、その突っかい棒が三法だということになると、大蔵省のほうとしては、ただ大きい網の目でかぶせていくだけだと、こういうことになって、下げるための具体的な手だてというものは、大臣自身としてはお持ちになっていないようにうかがえるのですが、どうなんでしょう。

ですから、その水ぶくれを押える。水ぶくれと言う以上、先ほどのお話に戻りますけれども、幾ら金融を引き締めていても、価格が上がって、そうして膨大な手元資金をまた手に入れて在庫投資をやる、こういうところでだぶついているお金を、細い管で吸い上げるのじゃなくて、もうバケツでかい出すくらいな気持ちで、こういうものはかい出さないといかぬと思うのですね。そういう意味で、手元資金を在庫投資や何かに向けたりいろんなことをやっておる会社、あるいはここで八つの会社で二百十億も、一年前と比べると三七％も利益をあげるというような石油会社や、いろんな会社があるわけですね。新聞をにぎわしている、経常利益が三月末の決算では膨大になるというような会社がたくさんある。こ

昨年暮れの異常な事態を見てみましても、いまでもその影響が大きいのですけれども、たとえば洗剤なんかそうですね。あれは、洗剤のメーカーのほうでは出した出したといいながら、中間の段階でそれがとまっちゃっていて、そうしてどこの倉庫にも隠されて、何万ケースというのが積まれている。そして価格の値上がりを待ち、パニックのような状態をつくったところで小出しに出して、利益をあげているわけですね。そういうところで在庫投資に積み増しされている金が、これは銀行から出ている金だったら、それを押えていくということで、出なくなればできなくなるかもしれない。しかし、価格をつり上げて握ったお金ですから、これは銀行に関係ないところで、どんどんまたさらに次の投機や買い占

税制の上でこういうものをもっと、たとえば法人税率を高度累進に向くような構造にして税負担を重くしていく、そうして吐き出させるような手だてをとっていくとか、あるいはいまいろいろ論議されている超過利得に対して課税をくふうするとか、そこの辺の手だてはどうなんでしょう。ただ一律、今度まだ法人税率もようやく四〇％になったというだけですけれども、これをさらにもっときびしく取っていくとか、あるいはいまこういう事態ですから、さらに法人税に付加税を課して、その付加税については累進構造にして、一定の基準よりも、たとえば昨年、四十七年と比べて五〇％以上も法人所得をあげているような企業に対しては、さらに三〇％、四〇％ぐらいまでの上限で、段階的に、累進的に、こ

大臣の先ほどからのお話の経済見通しでいっても、短期決戦ということになりますから、これは三月期の決算でばっちり押えなければ時期を失してしまうということにもなるわけですね。それ以降でもさらに膨大な利益をあげることのできるような異常な経済環境というものをおつくりにならないというたてまえであると思うのですよ、その短期決戦ということの意味は。だとすれば、もう具体的な手だてなり方向というものは、本来、政策の面でその方向が出ていなければいけないというように思うのですがね。 　そこで、もう一度お伺いするのですが、その方向は、税制の上でもさらに法人税の付加税としてやるなり、いろいろな税制面でも重課をしていくという方向はお考えなのかどうか、その点はい

それでは次に、先ほど日銀券の発行の増加率がずっと落ちてきているというお話がありましたけれども、先に伺っておきたいのは、日銀券の増加率は大体どのくらいが適正であるというように大臣はお考えになっていらっしゃるのですか。