五回にもわたる公定歩合の引き上げで、非常に高金利の時代になってきているわけですね。あとで若干触れますけれども、これが中小企業にとってはたいへん大きな問題になってきている。 いまここで、資金需要をやはり押えていくという点で、準備率の引き上げについてはどういうようにお考えになっているか。特に先ほども例に出されましたけれども、外国為替銀行が二十三日には七億四千万ドルのドル買いをやって、六百億円日銀から吸い上げられる、こういうこともあったわけですけれども、もっとそういう面ではシフトを高くしてもいいのではないか。それが、大企業中心の設備投資、巨額の資金を借りてあばれ回ることをもうひとつ押えていく手だてになるのじゃないか、この辺のところはど
預金準備率の引き上げについてはどうなんでしょうか。
時間があまりありませんので急ぎますが、一兆七千億を預金準備率の引き上げで凍結している。しかし、その一方で、四十八年には日銀の国債買い上げが二兆九百八十六億円の買い超になっているのですね。これは御存じだと思うのです。こういう問題については、やはりこういういまの時期だけに、日銀の長期国債の買い受けを停止するという措置もとる必要があるんじゃないでしょうか。ここらのところはいかがですか。
時間がありませんので、突っ込んだ議論はもうこれで打ち切ります。 最後に一つ、これは大臣にお願いですけれども、中小企業の金融の問題、いただいた資料によりますと、一−三月の政府系の三つの金融機関、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これは合わせて三千七百二十三億円の貸し出し計画になっておるのですね。しかし、いまもう二月危機、三月危機というようなことがいわれ、そして中小企業は、もう資材を買うにも手形サイトは短くされてしまう、現金決済を迫られる。中小企業の健全な発展をはかるということをお考えになっている大臣として、昨年の暮れに緊急融資をおやりになりましたけれども、この政府系金融機関に対する出資をもっとふやして、そして中小企業金融を
それでは時間ですので、終わります。（拍手）
私は日本共産党・革新共同を代表して、内閣提出の国民生活安定緊急措置法案並びに自由民主党提出の同法修正案に反対して討論を行ないます。 今日の異常な物価急上昇とこれと並行してつくり出された物不足は、生活保護者、年金生活保護者はもとより労働者農民、漁民、中小零細業者に深刻な打撃を与えています。しかも石油危機にあらわれた今日の事態は、今日までの政府の超高度成長、資源浪費という大企業中心の産業政策の破綻を明白に示すものであります。このような事態を招いた田中内閣の責任は重大であると言わなくてはなりません。 ところが政府提出の本法案は、今日の異常な物価上昇を押えると言いながら、次のような重大な問題点を含んでおります。 その第一点は、本
この安定法は、私はこの法案作成の過程からも、それからまたこれから運用されるであろう面からも、どうも民主主義というものが尊重されていない、このことが一番これからの将来の問題としてもたいへん重大な問題になるというように考えるわけです。きょうはそういう立場からひとつ政府の所見を伺いたいと思うのです。 法案作成の経過を見てみますと、石油二法といわれて、この石油関係の需給調整法と、それからこの安定法とがいわば一つの相関連する法案として出されているわけですけれども、これが法案作成の経過の上でも、財界とだけ相談をしたり意見を聞いたりしている。まず一体、中小企業や消費者、国民の、今日のこの重大な事態に対処するためにどうしたらいいのかという点での
私が聞いていますのは、中小企業、消費者、特に労働者とか農民とか、そういう人たちの意見をこの法案作成の段階で聞いて、そういう人たちの知恵も集めてつくったものかどうかと、ここなんですよ。いかがですか。
私の質問に答えて、いただきたい。長官そんなこと言ったって、自由民主党は大金持ちや財界の利益を擁護する政党だ、これが国民の意見ですよ。（「そうじゃないよ、つまらぬこと言うな」「何を言っているか」と呼ぶ者あり）私が聞いているのは、一般消費者や国民の意見を聞いているかどうか。 〔発言する者あり〕
一体意見を聞いたのかどうか、このことを聞いているのですよ。 中曽根通産大臣は去る十一月の十九日に経団連や日本商工会議所、東京商工会議所、日経連、経済同友会共催の会合に出席をされた、そしてあいさつをされたということが経団連週報に載っているんですが、その中で、統制は極力避け業界の自主的調整によってこの危機を打開するよう産業界の協力をお願いしたい。もう一つは、石油の供給削減に伴う物価暴騰を防ぐためには価格安定カルテルを結べるよう独禁法の運用を再検討したい、こういう趣旨のあいさつをしたというように、この経団連週報に載っているんですが、このような趣旨のあいさつをなすったでしょうか。
せんだってこの委員会に参考人として経団連の堀越副会長が参られまして、そのときそういう趣旨のあいさつをしたかどうかということを確認しましたところ、このような趣旨のあいさつをしたことは間違いないということを言われている。 問題なのは、一つは業界の自主的な調整によってこの危機を打開する、これを産業界に求めているということになりますと、これは共同行為を業界相互でやって、そしてそれに基づいて価格の安定をはかっていくという、こういう方向を大臣みずから率先して言っているということになって、いま問題になっている覚え書きをはじめ、カルテル、これを通産省そのものが促進していく立場に立っているというようにとれるわけですね。いま大臣の答弁の中にも、業界
同じ経団連が、この十一月の二十九日に石油危機対策についての緊急総合対策委員会というのを開きまして、意見をまとめたのが載っていますけれども、ここの中でも、物価安定策として、この業界の自主調整によって価格の安定をはかることが望ましい、こういう趣旨を言っている。このことは大臣は御承知でしょうか。
大臣は、この公正取引委員会と覚え書きを通産省が結びましたね、こういう時点のもとで、あくまでもこの共同行為あるいはカルテル、こういうものに対しては、き然とそれを取り締まり、規制していくという、これは本来公取の立場だけれども、しかし、一方では業界を行政指導したり、その衝に最も直接、広範に当たるところですから、それをどうしてもこの独占禁止法に基づいて、そのようなことをさせない、そういう規制をきちっとしていくという立場にお立ちになれるのでしょうか。その点はどうですか。
大臣は、本会議での今度の総理に対する代表質問での答弁でも、そしてまたそのほかの機会にも、この異常事態を乗り切っていくために民主的な調整ということをやるのだ、こう言っていますね。この大臣の言われる民主的な調整ということと、いま私があげたこの経団連などで言っている業界の自主的な調整というのは、まことにことば、表現としてもウリ二つの表現です。だから、大臣がいま独禁法の適用を再検討するというようなことを言ったことがないとか、独禁法の適用については政府一体として臨んでいくのだというように言われても、やはり政府があるかないか、ここのところが違うだけで、結局業界が望んでいるようなこの自主調整によるカルテルを進めていこう、価格安定カルテルを望んでい
財界も物価統制令による直接統制には限界があり、種々の弊害のおそれもあるので、業界の自主調整によって価格安定をはかることが望ましい。同じように、官僚統制はいやだからこの業界の自主調整で価格安定カルテルまで望んでいる。いま大臣が官僚統制に対置して民主的な調整というようなことを言われたが、中身は同じじゃないですか。
それでは具体的にお聞きします。 この通産省と公正取引委員会の覚え書きの中で、（イ）として「石油製品の増産、出荷の円滑化、相互融通等、石油の需給緩和のための協力措置」というのがございます。これは具体的にこういうことを業界にさせようとするものなのでしょうか。
そうしますと、当然業界のほうでも納得できるマージンとか価格というものがきちんとしていなければ、この協力というものは円滑にいきませんですね。で、それは一軒の業者に対してそういうようなことをするというよりも、業界でそういうことができるような受け入れ体制というものをつくらせるということも前提になるだろうと思うのです。だからそういうことになると、通産省のほうで業界の体制を固めて、そして実質的に共同行為やカルテルの体制を、そういう土台をつくっていく、こういう結果にならざるを得ないというように思うのですが、いかがですか。
高橋委員長にお伺いします。 〔委員長退席、井岡委員長代理着席〕 これまでの当委員会の審議の中で、委員長が、この覚え書きがカルテルでないのは、業者の横の連絡ではなくて、政府と個々の業者との縦の関係だ。そしてこの覚え書きやその他のこういう事態が取り除かれたあと、このカルテルのような、そういう体制ができるようなそういう仕組みになることはこれはいかぬ、こういうような答弁をされてきましたね。その見解はいま今日この時点でも変わっていないと思いますけれども、いかがですか。
そうしますと、いままで委員長はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、こういう業者がいた。役所のほうでＡという業者、Ｂという業者、Ｃ、Ｄと、ここに直接いく行政指導だから、だからこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが横につながるものではないから共同行為ではないのだという、こういう解釈でいたわけです。そのことを今日までこの委員会でも答弁をしてこられたわけです。今度は役所が目を光らしていれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがつながってもいいという、こういうところにまで後退をしていると思うのですが、前段でその考えは変わってないと言いましたけれども、もう後退しているんじゃないですか、いかがですか。
そうしますと、このような、御承知だと思うのですが、たとえば（イ）のような協力措置をとる場合に、ここには「出荷の円滑化、相互融通等、石油の需給緩和のための協力措置」ということで、品物を、たとえば灯油やプロパンを動かすわけですね。あるところから足りないところへ動かす、その動かすための流通の上でのマージンとか価格という、こういうものはやはり業者の納得のいく価格で、きちんとその同業組合なり何なりでそこまで詰めた約束や体制というものをとっていなければ、これは実際には円滑に動かぬ。そのこと自身が、いま政府が協力措置で入っていく場合にやられるだけでなくて、これまでも委員長が言ってきたように、そのあとにも一そう共同行為や相談をする土壌や体制をつくる
