増本一彦

流通マージンや流通価格がどういうようなきめ方をされるのかということがわからないのじゃなくて、このことに十分な監視をしていくかどうかという、このところが一番決定的な問題だと思うのですね。 　もう一つ（ニ）の問題をとりますと、「違反者に対する出荷停止等、需給・価格の混乱防止のための制裁措置」というようになっているわけですね。そうしますと、この点では、制裁措置を政府がきめるのか、あるいは業界としてきめるのか、ここのところであとの不公正な取引に導いていくような、ここで取りきめたものの保証を担保していく役割りを、この制裁措置は果たすわけですから、これも共同行為をつくっていくようになる土壌を生み出しやすい最も危険な問題だというように思うのです

出荷の停止をしろとか、あるいはそれに組合からの除名が入るかどうかわからぬけれども、そういうことを政府の指示のもとでやるというのは、政府がこういう制裁措置をとれということを具体的に指示をする、ふういうことになるのですか。

時間がありませんので、先に進みますけれども、しかしこういう協力措置があとにカルテルを生み出すような、そういう土壌づくりになる。また監視をきびしくするといっても、これまでのやはり行政指導やその他の実態から見て、これは国民としても危惧を持つのも当然だし、私はこういう誤解を生み、また結局独禁法を骨抜きにしていくような、言ってみれば独禁法の自殺行為になるようなこの覚書は絶対にやはり破棄をしなければならぬ。問題は、もともと独禁法の適用のないことだったら、あえてこういうようなことをするまでもないことだ。疑念があり、それとすれすれのこと、あるいは独禁法にいわば脱法行為にひとしいようなことをやるからこういう覚書が必要になってきたんだというように見ざ

きょうお見えなのは通産省ですからお伺いしますけれども、じゃ、この法案成立後直ちに指定する物資は通産省所管として何か、すでに御用意のあるものを明らかにしてほしいと思います。

長官はこのような事態に対処して、国民生活安定緊急措置法案の早期成立をはかると言っているわけですね。こういう談話を発表されたということはお認めになるでしょう。法案の早期成立ということだけを言っておって、すぐ移る準備ができてないというのはどういうことなんですか。指定物資が、この五百からの中から生活関連物資の中でそれを選ぶために、これは各所管庁でやるんだというような、もう審議が始まったときから同じ答弁をされているわけですね。この法案で物価の安定をはかるなどという、このこと自身が私はたいへん疑いを持つようになります。長官として釈明なり弁明がありましたらおっしゃってください。

私は別表一とか別表二でやれと言っているのじゃないのですよ。いまもうこの法案の審議もそろそろ最終段階に入ってきている。この時点で、長官の談話は異例の談話だというようなことまでいわれている。この時点で早期成立ということを長官みずから談話の中で言っているのに、いまだに指定しようとする物資そのものの用意がない。私はこの政治姿勢そのものを問題にしているのです。 　では、仮定の問題になりますけれども、たとえば灯油とかプロパンガス、これらの物資が指定物資になった場合には、具体的にひとつどのようにして標準価格をきめるのか御説明をいただきたいと思います。

いま長官が言われた中で、燃料屋で売っている灯油になるか、ガソリンスタンドで売っている灯油になるか、こういうお話がありましたけれども、三条から見ると、そういう売っている場所によって標準品目がきまるということじゃないんじゃないですか。標準的な品目というのは、そういう意味じゃないでしょう。

私が言っているのは標準価格じゃなくて、あなたが間違えたのは、標準品目で間違えたんで、三条の一項のことを言ったのです。まあいいです。 　結局、この問題でも、どうもここで私たちに十分納得できるだけの説明や資料というものを御用意されていない。これでは、こういう政府案の標準価格あるいは特定標準価格という二段がまえのやり方がよいのか、この点妥当性や有効性についての具体的な審議ができないのですね。時間がありませんから、次の問題に移ります。 　長官は、十二月十五日の談話の中で、「特に最近、大企業製品の価格値上げが著しいことは遺憾であり、値上げの自粛を強く要望したい。」こういうように述べていますけれども、問題は口で言うだけでなくて、具体的な手だ

これは、自粛を要望したり期待するだけでおさまる性質のものではないし、実際に、軒並み大企業はこの九月決算でも大きな利益をあげて、そして大企業製品というのは国民生活の必需品である場合もあるし、電気製品なんか文字どおりそのとおりですし、それから生産財としても経済の重要な部分をしょっている。いま長官が指摘するような大企業製品の価格の上昇の一番大きな要因は、原資材ですね、原料、材料の上で、大企業を中心にして値上げを競っているというところに問題があると思うのです。これをどうやって押えるかという、単に製品の蔵出し価格や元売り価格をきめるということだけで押えられる性質のものじゃないと思うのです。むしろそれは、末端の小売り人まで来る生活関連物資等につ

それではその関係を具体的に少しお伺いします。 　経済企画庁が「標準価格の決定方法について」という資料を私たちにも配付されました。これを拝見しますと、重要なのは、一枚目の下から五行目からの部分であると思うのです。ここで、「過去の妥当と考えられる時期の販売価格と比べ、標準価格設定時の価格のうち海外原材料の価格の大幅な変動等必然的に生ずる部分以外の便乗値上げ等による過当な利得部分をチェックして、公正な価格を決める考えである。」、こういうようにいっておる。そこで一体「過去の妥当と考えられる時期」の価格というのは、たとえばいま非常に需給関係がタイトになっている灯油とかプロパン、セメント、木材、こういうものではおのおのいつの時点の価格を妥当で

いま申し上げた品目について、小島局長、具体的に、「過去の妥当と考えられる時期の価格」というのはいつの時点のいつの価格かということは、お答えになれませんか。

委員長、長官に御注意をお願いしたいと思うのです。私の尋ねていることをよく聞いて、そのつぼだけをひとつ答えてください。 　私が申し上げたのは、灯油、プロパン、セメント、木材などではおのおのいつの時点の価格が妥当なのか、こういうように聞いているので、だから一律平均の価格をきめろというようなことを私は質問としても申し上げているわけじゃないのです。そういうことじゃないということは、これはもうそのとおりなんですよ。そういう、一律にやったら実態に合わないし、妥当な価格がはじけないというのは当然なことです。だから、それぞれいつの時点のことを考えているのか、それが標準価格を形成していく上できわめて重要な判断の材料になると思うから、あえて伺っている

これは私が先ほど運用上の問題で指定物資についてお尋ねしたときの批判がそのまま当てはまると思います。もう一つ、便乗値上げなどは排除するということは、これはもう当然だと思うのです。 　ここで私は、大企業などがよく、今日の価格の上昇は企業努力ではもう吸収できないというような意見を言う。新日本製鐵の稲山社長などはそういうことを、新聞で見る限りはよく発言をしていられるようです。しかし先ほどお話ししたように、これまで見ても大企業が軒並み好況になっているし、特にいまこういう緊急事態のもとで一定の利潤を適正な利潤として価格にのせて、それがまた価格上昇に影響をしていく。ところが、それが適正な利潤かどうかということは、これは解明するすべもないわけです

私は、これは大臣としてももっと実体経済を十分に解明し、御認識される必要があるというように思うのです。私はぜひ、こうした大企業の原価を解明し、そして適切な節度のある価格形成をしていくように十分な行政指導をするよう要求したいと思います。 　次の質問に移ります。今度の標準価格は、再三ほかの人からも指摘されましたように、卸売り価格についての取りきめがない。このことが、これも再三指摘されてきましたように、零細小売り商を圧迫するという状況になる。皆さんは第六条で標準価格をこえて販売をする場合には引き下げの指示ができるし、それで卸売り業者についての規制も可能なんだという見解を発表されていますけれども、いまの物価調査官の三百六十人足らずで兼任ばか

長官、たとえば大手のスーパーですと、生産者から直接仕入れてそして大量に売る。だから流通経費が節減されて、これがいままでの状態でも、その周辺の小規模な小売り商や、ある場合には中小の問屋も泣かせてきた実態だと思うのですね。だから、消費者には安い物を、そして小規模零細業者の経営も守るという、この両面の成り立つ、こういう政策の要請がいままさに問われているのだというように私は思うのですよ。だから、この点での価格形成についても十分な配慮や指示、介入ということを流通段階ではかっていくということが必要だというように思うのですが、いま小売り商百五十万のうち零細企業というのが百三十万でしょう。そうすれば、この零細業だけでなくて中小の問屋もやはり、主要な

この面でも具体的な政策が提示できないというのは、私はたいへん遺憾に思います。まさに、これが小売り商いじめになるという危惧を雄弁に物語っているのだと思うのです。いまこういう時期ですから、いままでのようなやり方は検討していただくとして、少なくとも中小企業者の共同化、自主的な共同仕入れとか共同購入というものを政府が積極的に促進をするというようなことで、流通機構、流通の問題についても中小の小売り業者を守っていくというような手だてをとるべきだし、そういう面で、特に地域と密着している地方自治体も積極的にこの地元の中小業者の共同仕入れとかあっせんができるように、国と自治体とが一体になってやはりそういう面でもくふうをしていく、こういう政策が、いまこ

それでは、あと二つだけ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 　一つは、昼間の質疑の中で、二十六条の記帳義務ですね。これについては中小零細業者には緩和をするというような答弁がありました。しかし、現実に記帳能力や記帳の体制、実態を見れば、これは記帳義務そのものを負わせることが酷だというように思うのですよ。だから、これはぜひ適用除外すべきだというように考えますが、その点いかがですか。

これはどういう簡易帳簿をつくっても、複式またはそういうものに類似したようなやり方とかいうことになったら、これはもう全然実効性が保てなくなりますよ。だから、私は、この問題はぜひとも適用除外ということを積極的に検討していただきたいと思うのです。 　もう一つは、これまでも、私たちは、この法案が国民生活全体に重大な影響を与える、国民経済にも大きな影響を与える、だから、こういう問題こそ民主的な運営を確保する必要があるというところで、審議会をつくって、そのもとでこの法の運用を常に検討していくということを提案してきました。 　そこで、この審議会方式については、長官は、緊急性という点から見てこれはまずいという、こういう意見を述べておりましたね。

それでは、私は、このいままでの質疑を通じましても、まだまだほんとうに国民の生活を守っていくという上で対処していくという、そういう面での政治姿勢に大きな疑念を持たざるを得ません。そういう面も含めて、積極的な物価対策の展開がいま必要になっているということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。（拍手）

日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。きょうはどうも皆さんほんとうに御苦労さまでございます。 　時間がございませんので、三点にわたってまず堀越参考人にお伺いしたいと思うのです。 　財界の皆さんは今日まで、この異常な物価高の状況を解決するために、業界の自主的な調整で価格を安定させるのが望ましい、こういう趣旨のことをおっしゃってまいりましたね。そこで先ほどのお話をも勘案しますと、国民生活安定緊急措置法案は業界の自主調整による価格安定がはかれる法律とお考えなのかどうか。 　それからもう一つは、もしそうだとしたら、標準価格や特定標準価格の決定に際して財界はどのような対応をなさるのか、この点をまずお伺いしたいと思うのです。