増本一彦

先ほどのお話ですと、標準価格をきめる際に国民のコンセンサス、中でも業界のコンセンサスを得る必要がある、そういう趣旨のお話があったと思うのです。これはそのとおりに承っておいてよろしいですか。

業界の自主的な調整とかあるいは業界のコンセンサスを標準価格の決定の際に得るようにするということになりますと、独禁法の価格安定カルテルに結びついていくというように考えられますけれども、その対応策といいますか、これはどのように財界としてはお考えになっているのでしょうか。

先ほどのお話ですと、公取の委員長か、カルテルにわたる——業者がいろいろ協力をする、あるいは業界のコンセンサスを得るのはカルテルになるというように言うのは行き過ぎではないか、こういうようにおっしゃっていましたので、そうすると自主的な調整とかあるいは業界のコンセンサスを得る、そして標準価格を決定していくという、これとの関係で、では先ほどの御意見というのはどういうところからおっしゃったのか、その点をもうひとつ明確にしてください。

私たちはいまのこの標準価格の決定あるいは特定標準価格の決定に際しまして、業界との間のいろいろなコンセンサスを得るということがさらにカルテルに結びついていくという、この辺を非常に懸念を持っているわけですね。 　実は堀越さんの所属していらっしゃいます経団連の週報の十一月二十九日号を拝見させていたださましたら、経団連と日商・東商、日経連、経済同友会の共催で十一月の十九日に中曽根通産大臣ほか通産省首脳部と懇談会を開いた、こういう記事が出ておりまして、その中で中曽根通産大臣のあいさつの要旨として、一つは、当面の危機対策の実施にあたって、「弱い立場にあるものを助けてゆく考えであるが、石油の確保と国民生活の安定確保を二本の柱としてゆきたい。」二

それから、この十二月六日の同じ経団連週報の中で、十一月の二十九日に総合対策委員会、植村会長が委員長になっていらっしゃる、これを開かれて、その中の物価対策の中で「物価統制令による直接統制には限界があり、種々の弊害をもたらすおそれもあるので、業界の自主調整によって価格の安定をはかることが望ましい。その意味で「国民生活の安定確保のための緊急措置法案」においても、政府の認める価格安定カルテルは独禁法の適用除外にすべきである。」こういう御意見をまとめられているようですが、この点もこのとおり承っておいてよろしいか御確認いただきたいと思います。

では、最後に。先ほど財界では企業の社会的責任が非常に重大である、一つは良質で安いものを国民に供給をする、これが基礎的なものだ、公害の問題もお話しになりましたけれども、そういうお話があった。そうしますと、今日のこの重大な情勢のもとでは、やはり価格をきめていく上で、私は原価の公開ということが非常に重要だと思うのです。それで、この法案の運用にあたっても、標準価格がどのくらいきめられているかというような点でも、国会を通じての審査ということも非常に重要になってくるし、そのことが皆さん方の懸念している統制になるかどうか、行き過ぎないかというよう、問題に対して、やはり国会がチェック・アンド・バランスを保っていくということにもなると思うのですね。そ

先ほど、安くて良質な商品を供給する。そうすると適正な利潤とか、今日の事態ではそこもがまんしてやらなければならないというお覚悟を企業の社会的責任を果たしていくという立場から、やはり内外に明らかにしていくという上から、ぜひともこの点は私は踏み切るべきときだ。ノーハウまで出せというように私たちは申し上げているわけではない。国民への公開はともかくとして、国会で審議をし、やっていく上で、国会にはせめてそういうものを明らかにするように検討なさるお気持ちがおありかどうか。最後にもう一度、失礼ですが、確認をさせていただいて終わりたいと思います。

では、時間ですから終わります。

共産党・革新共同の増本でございます。きょうはほんとうに皆さんお忙しいところ、ありがとうございます。 　初めに竹内参考人にお伺いしますけれども、先ほど売惜しみ買占め防止法の改正を至急やるべきだ、こういう御発言がありました。私たちもそう思うのです。私たちは、いまどうしてもまず第一に生産者や販売者それから輸送する者、保管する者、こういう業者が売り惜しみや買い占めをしたり、それに加工して不当な利益を得てはならないということをはっきりと禁止条項を設けたり、その義務をしっかりと守っているかどうかをいつでも点検できるように立ち入り検査権についてもきちんともっと法整備をするとか、あるいはこうした業者と取引関係にあるものについてもいわゆる反面調査ま

もう一点は、価格がここまで引き上がっている。この中に不当な利潤が隠されているという疑いも非常に強い。これは特に大企業製品にそういう問題がある。だから私たちは原価の公開ということを制度としてもきちんと位置づける必要があるのではないかというように考えていますが、その点について竹内参考人は言及をどうもされなかったようなんで、お考えがありましたら簡潔にお答えいただきたいと思うのです。

あなたのおっしゃったことも公開の一つの手だてだと思うのですね。 　次に三浦参考人にお伺いしますけれども、やはり小売りの皆さんが安くてよいものを消費者に渡すという、これは御商売の念願だと思うのです。そのためにはどうしても元売り価格を引き下げるというような手だてをとらないと、これはやはりまずいですね。いま皆さんの一番御心配なのは、標準価格にしても特定標準価格にしても、それが上限で張りついて、しかも今度の場合ですと中間の卸についての規制もない。これだと薄利多売どころか、薄利小売で、小売り業者いじめの法律だということは明らかですね、いまの法律は。そこで一つは、いまお話ししました元売りの価格を引き下げるという手だてをとる。そのためにやはり原

牧参考人にお伺いいたします。 　私も、この緊急な事態、深刻な事態で、何カ所かのいろいろ福祉施設に行って実態を見させていただきました。ほんとうに涙の出るほど深刻だと思うのです。身体障害児の皆さんのいらっしゃる施設へ行ったときに、ほんとうによくことばもしゃべれない小さな子供が私に、灯油を下さいということを、それだけを言ったのですね。私は涙が出ました。手を握りましたら、十一月の末だというのにもうおまんじゅうのようなしもやけができているのですね。夜は早くからふとんにもぐって寝かせてしまうのだと、そこにいた職員の人も言っていました。だから私は、こういう灯油とか福祉施設に必要なものは優先的に確保し配分する、これはもう政治の基本でなければならな

お気持ちはよくわかるのです。だからこそ、これはもうこの法律ができるできないにかかわらず、当然そういう施設に一番優先的に保証する。何といったって、このインフレで一番直撃を受けている、最も悲惨な状態にあるのは福祉関係の人たちだ、これはもうよくわかります。 　最後に磯村副知事さんにお伺いしますけれども、東京都は非常に積極的に物価対策を限られた権限の中でやっていらっしゃる。先ほどもその中で、原価の公開それから正確な情報の収集と都民、国民に対する提供ということをおっしゃいましたけれども、原価の公開ということをお話しになりましたが、それをどういうような仕組みで、またどういうような手だてで、またどういう内容のものをお考えになっていらっしゃるのか

正確な情報の提供です。

では終わります。

共産党・革新共同の増本一彦です。 　この法案の第一条に「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処する」ということが書いてあるのですが、このような異常な事態をもたらしたこれまでの政府の責任、それに対する反省、こういうものがこれまでの国会の審議の中でも全く明らかにされていない。今日のような事態になった原因は、これはもうわれわれが再三指摘してきましたように、歴代自民党政府の高度経済成長政策の結果である。いま政府が需要がきわめて増大しているというようにいっても、この中心は大企業ですよね。いまのこういう事態を悪用して、大企業が先頭に立って価格のつり上げをやったり、売り惜しみ、買い占めを横行させているわけですね。だからもう長官も御承知だ

それでは長官、トイレットペーパーも灯油も砂糖もずっと軒並みこの一月あるいは二月くらいの間に急騰していますね。こういう物の値上がりに対して国民はこんなに急騰する前の状態にまで引き戻してくれ、物価を下げてくれ、こういうように要求しているわけですよ。物価を引き下げる、こういう手だてをおとりになりますかどうですか。その点はっきりさせてください。

私が聞いておりますのは長官、ここで下げるかどうかということですよ。国民はみんな物価を下げてくれと言っているのですね。安定させると言っても高値で安定させられてそのままになる。それよりもっと上がると思いますけれども、こういう状態じゃなくて、急騰したその前の状態に戻してくれ、こういうように言っているわけですよ。価格を引き下げるかどうかはっきり答えてください。それが経済、物価対策の転換の姿勢があるのかないのかということをきめる試金石だと私は思うのです。その点だけ簡単に答えてください。

じゃ長官、どういう手だてをとって物価を引き下げますか。その手だてをはっきりさせてください。

これまでも総需要抑制だ、金融の引き締めだとやってきてそれでなおかつ上がっているんでしょう。しかもあなたの手のうちには物価を引き下げる特効薬はいまのお話でもないですね。結局物価対策についての姿勢の転換がないということはもうはっきりしていると思うのです。だから、こういう立場で今度の法案で標準価格あるいは特定標準価格というものを決定するということであっても、常に高値を政府が追認していく、あるいは今度のカルテルの排除の覚え書きについての疑惑をわれわれ持っていますけれども、業界と相談をして、そして高値をきめる、こういうことにならざるを得ないと思うのですが、簡単にもう一点だけ聞きますが、大企業の製品価格を中心にして、価格引き下げ命令というような