増本一彦

大臣がお読みになりました統一見解についてお尋ねをする前に、建設大臣に初めに、お伺いをしておきます。 　実は、昨日の時事通信のテレックスによるニュースによりますと、「竹下建設大臣は二日、」つまりきのう「“田中金脈事件”の一環として国会で追及された信濃川の河川敷を今月中にも廃川敷処分する方針を固めた。昨年、信濃川の堤防改修工事計画のいきさつを示す建設省北陸地方建設局の文書が正式文書か否かで、建設省と行政管理庁が対立していたが、三日」つまり本日「開かれる衆院予算委員会の調査小委員会が正式の文書と認める見通しとなったため。」である、こういう報道がされています。 　それから、本日付の朝日新聞の朝刊でも、「今月中にも処分を公示　信濃川河川敷

立法権と行政権との競合の問題につきましては、これは行政権の最高責任者である総理みずからが、この問題の処分の前提条件として立法府の議論を待った上で、そこでの解決を見た上で判断をするという趣旨ですでに述べられております。ですからその点、私たち立法府でこの問題について一方的に吸い上げをした、こういう経過でないことは、昨年の十月二十九日の予算委員会の経過で十分御承知だと思います。ですから、私はその点についての大臣のいまの釈明というのは事実の経過からいっても適当ではないというように思います。 　しかも、私はもう一度大臣に確認をしておきますが、すでに三木内閣は総理みずからが、たとえば参議院の昭和五十年六月六日の決算委員会における答弁の中で、こ

そこで、この問題に入るに当たりまして、やはりこの事件の根本的な問題というのは、先ほども指摘がありましたけれども、昭和四十一年十月二十日の衆議院予算委員会における橋本建設大臣の答弁です。本堤にする意思はない、霞堤である、こういう趣旨のことを明確に答弁をされています。ところが四十三年の七月に、本堤つまり連続堤に計画変更したということを建設省がおっしゃって、四十五年十月にはそのとおりに完成をしてしまった。国会での建設大臣の明確な答弁で霞堤であるということが明らかにされておって、しかも明確に連続堤ではないとあえて否定をしておきながら連続堤にしたのですから、なぜ変更されたのかを当時の記録でその経過を含めて調査をしよう、こういうことになって行政

証明できるもとのものというのは、やはり文書の作成名義人が明確である、そしてその作成名義人が作成をした文書であるということが客観的に明らかである、そういうものを指しているというように理解をしていいわけですか。

そうしますと、私の質疑に関連して建設省が今度出された指摘事項という文書を拝見させていただきますと、その第一に、昭和四十二年度から昭和四十四年度までの工事実施計画書が真正なものであると確信をしているという趣旨で書かれているわけですね。文書の作成名義人が明らかでない。しかも、その作成名義人が作成したものであるということも客観的に明らかでないものが、それを建設省は文書が真正に作成されたものであると確信をしていると、こういうように言い切っているわけですが、これはこの原議という行政管理庁が出された基準からいってきわめて横暴な判断であると思いますが、どうですか。

行政管理庁、文書の作成名義人がだれであるか、それから文書の作成名義人が作成したものであるということを証明するものは、これがおもて紙とか伺い文とかかがみとか、こういうように言われているものでしょう。その点はいかがですか。

建設省、繰り返すようですが、そのおもて紙、かがみ、伺い文と言われるものが昭和四十二年から四十四年度までの工事実施計画書にはついていないということは、これはもう既定の明らかな事実ですね。だとしたら、作成名義人がだれであるかということもわからぬし、——現在現存する文書がですよ、その者が作成をしたということも明らかにならないわけでしょう。そうですね。それを「確信している。」というように断定的におっしゃる根拠というのは全くないのじゃないですか。伺い文も何にもないのですから……。

この文書が「真正なものと確信をしている。」ということを国会に建設大臣を通じてただいま御報告があったわけです。ところが私たちは、建設省の確信が正しいものであるかどうかということを判断する材料を持っていません。 　そこで、まずお伺いをしたいのですが、この昭和四十二年度から昭和四十四年度までのいわゆる直轄河川改修実施計画書と言われるものは、もしこの当時この文書を作成するとしたら、その作成名義人とまたそれに関与する職員というのはどういう人たちなんですか。具体的な名前まで含めてひとつ教えていただきたいと思います。

行政管理庁はこの監察をされた当時、これらの局長その他の担当者から事情をお聞きするということはなさいましたか。

当時の人たちからは事情はお聞きになっていない。そこで、行政管理庁は、四十二年から四十四年までの直轄河川の改修工事実施計画書が原議であるとは認定できない。これは私もそのとおりだと思います。しかし、「建設大臣の承認書が添付されていること及び内容的にも工事実績に符合することから真正なものであることを否定するものではない。」こういうことをおっしゃっていますね。このおっしゃる意味をひとつ説明をしてください。

「建設大臣の承認書が添付をされている」、こう言いますね。私、昨年建設省からいただいた資料ですが、たとえば昭和四十三年度直轄河川改修事業実施計画書に添付されている建設大臣の承認書と称するものは、ここにその文書の番号かあるいは申請の番号なのでしょうか、「昭和四四年三月一五日付け四三北建河計第二七号の九で申請のあった昭和四三年度直轄河川改修事業実施計画の変更については、承認する。昭和四四年三月三一日　建設大臣」こういうように書いてあるわけですね。 　まず第一に、建設大臣の承認書がくっついているとおっしゃるけれども、この建設大臣の承認書というものが昭和四十三年度の直轄河川改修事業実施計画書そのものの承認文書なのであるということは、文書の体

いま私は、この文書が真正に成立しているかどうか。つまり、原議であるかどうかということは、作成名義人がはっきりしていて、その作成名義人が作成した文書であるということが明確である場合、これを原議というのだ。それには当たらないけれども、建設大臣というもっとえらい人が承認をしている文書なのだから、だからこの「真正なものであることを否定するものではない。」という根拠になっているわけですね。そういうふうに理解していいわけでしょう。ところが、そのえらい建設大臣が承認をした文書がたとえば昭和四十三年度のこの実施計画書なのだということはどうして証明ができるのですかというのですよ。 　では、昭和四十三年度の実施計画書でお尋ねしましょう。ございましたら

では、増岡さんで結構ですが、この大臣承認書、これは文書に編綴をされて、そしてたとえば北陸地建に渡されるものなのか。大臣承認文書、これだけが一枚、所轄の局にいくのか。その点はどうですか。この前の予算委員会でも伺っていますけれども、その点確認しておきたいと思います。

ですから、これだけ別で、これ一枚を後から北陸地建に送るわけでしょう。そのことをはっきり言ってください。

ですから、松澤長官も聞いていただきたいのですが、後から大臣承認書だけが一枚だけ郵便その他で送られるわけですね。だから、その後とじ込まれたもので、この大臣承認書で表示されている番号の文書を大臣が承認したんだというこのつながりというのは、ただ今日編綴をされているからということだけでは断定ができないということははっきりしていると思うのですね。そうでしょう。だから、そのことを一つの根拠にして「真正なものであることを否定するものではない。」などということは言えないと思うのですよ。それは率直にお認めになっていいのではないですか。

それからもう一つは、この私への回答では、「内容的にも工事実績に符合することから真正なものであることを否定するものではない。」内容的な工事実績のことを触れていらっしゃるわけですね。もうすでにこの文書を読みましたのでお気づきだと思いますが、皆さんがこういう結論を出される根拠としておられるのは、たとえば四十三年度の実施計画であっても、これがつくられたのは四十四年の三月、四十三年度の年度末ですね。そうでしょう。大臣承認文書も四十三年度の「実施計画の変更については、承認する。」そして日付は昭和四十四年三月三十一日、建設大臣の大きな判こが押してある。つまり、これは当初計画についてではなくて、すでにやられてしまった後の決算の段階で、これはその決算

あなたの方が混同しているのだな。私はこういうことですよ。現存しているいただいた文書のとおりに工事の実績がやられている、これはいいですよ、そうだろうと思います。見ても、百メートル、長岡市の蓮潟のところを延ばしていったということが築堤の中に書いてありますから、これはそのとおりだと思いますよね。しかし、これはその後の文書が真実を表現しているかどうかという問題であって、いま皆さんの方が原議かどうかということで言っているときには、これは作成名義人によってつくられた真正な文書であるかどうかということを問題にしているわけだから、そのときに中身は正しい、そのとおりやられたものだから、翻って、それは文書そのものが作成名義人によってなされたのだというよ

では、それだったらそういうようにお書きになったらどうですか。だって「行政管理庁としては、工事実施計画書におもて紙がついていないため厳密な意味で原議であると認定できないが、建設大臣の承認書が添付されていること及び内容的にも工事実績に符合することから真正なものであることを否定するものではない。」と言っているので、真正なものであることを推測するとかいう、あなたがおっしゃるような素直な表現にしたらどうなのですか、主語は「行政管理庁としては、」となっているの、だから。

それなら「否定するものではない。」じゃなくて、「肯定するものではない。」と書いたらいいじゃないですか。

長官、いまのやりとりで趣旨はおわかりだと思うのですよ。行政管理庁としての見解としてはこれは非常に表現があいまいであるというように思うのです。これは、建設省とのお話し合いでこういう表現にしましょうということにしたのですか。代表して建設大臣がお読みになったものですから伺うのですが、長官の方としては、すり合わせをおやりになったときに、この表現自身も建設省とのいわば妥協の産物といいますか、協議の上で表現までも逐一お決めになったのか、その点はいかがですか。