増本一彦

大臣も、そうしてまた田中総理も、先般来の予算委員会などでも、日本の金準備が非常に低いという点はお認めになってきて、そうして従来から金に対する不足の政策についてもやはり反省的な御意見も述べられていたと思うのです。このＳＤＲの価値を高めるということで考えても、単に引き出し権についての金利を高くするとかいうことだけであって、やはり金に取ってかわるほどの価値というものをほんとうに持ち得るものかどうかといえば、それは決してそうはあり得ないというように思うわけです。そういう、これまでの政府の金に対する反省から見て、やはり金の準備の保有高を高めていくという努力がますます重要になってきているということは、いなめない事実だと思うのですね。ですから、そ

ＳＤＲが人類の英知を結集したものになる、しかし、現在の国際通貨調整の見通しから見ても非常に流動的であるし、これがしっかりしたものになるという確証というものは依然としてない。ですから、そういう中で、ドルは、言ってみれば、毎日、毎時間、毎分減価をしているというのが実態ですね。ですから、その分だけ、国民のためのドルだというようにおっしゃっていながら、日本のドル残高はそれだけ減価を実際にはしているわけですね。ですから、当然金との交換性の回復をやはり正面に据えて、そしてアメリカは現実に赤字になっているといいながら、金の保有高は百億ドルも持っているわけですから、こういうアメリカの保有している金をやはり日本がちゃんと自分の金準備として持てるように

かつて四十年代に、ポンド残高のコンソリデートでやはりふいになって大きな損害を受けたということもあるわけですし、ですから、このコンソリデーションの問題について、やはり安易な妥協や、それから取引というものがなされてはならないというように思うわけです。そういう意味での一そうの努力と、それから強力な主張、特に通貨問題については対米従属性ということが常に問題になるおりでもありますし、一そうの政府の強力な努力を特に要求いたしまして、質問を終わりたいと思います。

共産党・革新共同の増本でございます。今回、租税特別措置法の中に、新たな土地税制というふれ込みで自由民主党政府から土地に対する課税の法案が出ていますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。 　初めに、政務次官にお伺いしたいのですが、田中内閣として都市政策の目標をどこに置いて政策の立案と遂行をなすっていらっしゃるか、その点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思うのです。

土地の効率的な活用、それから仮需要の抑制、宅地の供給、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、それで税制の面から見まして、昭和四十四年にいわゆる個人について長期の譲渡所得と短期の譲渡所得について特別の課税をするという制度ができたわけですね。一体これの功罪はどうだったのかということが今度の法人に対する土地税制を問題にする場合にもきわめて重要だというようにも思うのです。国税庁からいただいた資料によりますと、昭和四十四年以降、あの四十四年税制によって長期も短期もそれぞれ課税件数はふえている。じゃ、それに見合って、いま次官がおっしゃったように、宅地の供給が促進されたかというと、どうもそういう点になるといろいろ問題がある。もともと土地の

土地の流動化を促進して最終需要者のほうに十分にいかなかったろうけれども、一定のものはいっているという、そういう趣旨の御答弁ですけれども、じゃ、これで住宅供給が促進されているのだったら、今日のような、毎年毎年、年を追って深刻な住宅問題というのは、起きるどころか逆に住宅問題は緩和されてくるはずだと思うのです。それがそういうようになっていないというのが現実ではありませんか。ですから、土地はなるほど農民や土地を持っている人が手放すということになったけれども、どこかでとまっているというのが実態じゃないでしょうか。 　ちょっと建設省にお伺いしたいのですけれども、四十四年以降の各年別の法人、個人の土地の取得状況というようなものがわかれば、傾向で

そこで、この法人が取得した土地には、事業用資産とたなおろし資産がありますね。私も建設省が調査した「調査結果の概要」というのを持っているわけですけれども、この法人が取得した土地が宅地開発やその他に向けられて実際に最終需要者に供給された分は、全体の取得面積のうちの大体何％ぐらいになるかということはわかりますか。

あなたのほうの「企業の土地取得等に関する調査結果の概要」四十七年八月三十日、このプリントの五ページの九を見ますと、「取得土地の利用状況」というところで「昭和四十七年三月三十一日現在既に使用され、又は開発に着手されているのは一万七千三百六十二ｈａ（四二・一％）である。資産別では、事業用資産は一万五千六百十四ｈａ（六〇・五％）が使用又は開発着手されているのに対し、たな卸資産については千七百四十八ｈａ（一一・三％）が着手されているだけである。」こうなっていますね。これはそのとおりですね。

もう一つお伺いしますけれども、建設省は、民間宅地造成実態調査というのをやっておられましたね。これに基づいて昭和四十四年以降四十七年度までの宅地造成の実態調査は、年別にいうとどういうぐあいになっていますか。

傾向だけでけっこうですよ。

これは実態調査は統計の数字が出てますね。至急私のところに届けてください。

いまお聞きのように、法人は事業用資産や、あるいはたなおろし資産として土地を取得しているけれども、しかし特にたなおろし資産については、昨年の年度末でわずか一一・三％しか開発に着手していないという、こういう数字が出ているわけですね。個人から土地は手放させたけれども、しかし宅地として最終需要者に供給をするという点では、ほとんど手が打たれていなかったというのが実態だと思うのですよ。 　もう一つお伺いしますけれども、国や住宅公団、住宅公社あるいは地方自治体などが土地をどのくらい四十四年以降取得して、そしてまた住宅建設にどのくらい供給しているか、その実態はおわかりになりますか。

国税庁に伺いましょうか。国や住宅公団あるいは住宅公社、自治体などが公共用地として取得する場合には、やはり租税特別措置上の一定の措置がとられますね。これの適用件数というのはどのくらいになっているのか。

法人の仮需要を非常に促進したという点、そしてそれが土地の値上がりにつながった、この事実は政府としてもお認めになるわけでしょうか、次官、いかがでしょう。

土地に対する法人の仮需要が非常に伸びて地価が上がったというのは一般的にいわれていることでありますね。この点についてはいま、ニクソン・ショックやあるいはインフレヘッジで土地に手を出す、そういう企業者のマインドの問題もあるというお話がありもしたけれども、そういうことを含めて、ともかく土地に手を出したことによって地価が上がったんだという事実はお認めになるわけでしょう。いかがですか、政務次官。

国民だれもが土地はほしいのですよ。だけど買えないのが実態なんじゃないですか。ですから、国民は買いたいけれども手が届かない。じゃあ一体手を届かなくしているのはだれかといえば、これはもう法人の仮需要以外にないじゃないですか。ニクソン・ショックなどの問題から、そのショックを緩和するために土地に手を出すというようなことにもなったというようにもおっしゃるけれども、そういうことにも実は政府が、特に大蔵省がやはり手を貸してきたのじゃないですか。 　たとえば土地関連融資をとってみましても、不動産業では、昭和四十六年の上期が全国銀行の総貸し出しの残高が二兆五千四百七十億円、それが四十七年の第三・四半期になるとほぼ二倍の五兆一千四百八十億円にまでふく

次官、四十六年の上期が二兆五千四百七十億円の残高があるということをいまお話ししたわけです。それが四十七年の第三・四半期になったら二倍の五兆一千四百八十億円になっておるわけですよ。これは不動産業ですよ。あなたのおっしゃるように、これは中小企業に振り向けたとおっしゃるのですが、中小企業の不動産業にだけこれだけの金は貸したということになるのですか。そうじゃないでしょう。建設業だって同じですよね。二兆五千二百六十三億円が三兆九千五百七十六億円にふえている。全国銀行だけですよ。ほかの都市銀行や地方銀行、信託銀行を含めれば膨大なお金がこういう不動産関連企業に流れて、これの多くの部分が土地関連融資だということは明らかだと思うのですね。それで大蔵省

ところが、きのう通産大臣が閣議で報告をした。商社の買い占めの内容が新聞にも報道されていましたけれども、これを見ても、土地についてだって、六大商社による四十八年一月末の手持ちが三千七十万平方メートルだ。一戸二百平方メートルの宅地に換算すると十五万三千五百戸分の建物が建つ。簿価で一千百五十億円にもなるのだ。これは手元流動性があって、この手元流動資金を、銀行から出ているものを銀行に返さずに、それが有価証券や土地に流れるというこういう実態があるのだということをはっきり政府は認めているわけですね。ですから、銀行から借りた金で土地をはじめ現在問題になっているいろいろな商品の買い占めが行なわれるということですから、その前にこうやって金融のひもをゆ

建設省にお伺いするのですが、一度ちょっと説明を受けたいのですが、そうすると現在、よく私どものいろいろな文献などからの調査によりますと、大体日本国土の一％くらいが大企業に買い占められている、こういうように見ているわけですけれども、建設省としてこういう大企業、大法人が買い占めている土地が現在どのくらいあるか、その点についてはいかがですか。

これは二百九十四社ですね。あなたのほうの調査報告の二ページのＩＩの１、土地取得の総数というところ、四十一年四月一日から四十七年三月三十一日までに二百九十四社が取得した土地の総面積は四万三千七百二十六ヘクタールである、こういうような数字が出ていますね。