そこで、大企業なり法人が買っている土地を、これをさらに高い値段で売って不当な譲渡益を取ることに対する規制は当然しなければならないと思うのです。しかし、買い占めていて土地の値上がりを待っていたり、あるいはなかなか開発をしようとしない土地を、できるだけすみやかに放出をさせて、それを最終需要者である勤労者の住宅供給に充てるための具体的な方策がいま何よりも必要だと思うのです。そういう点で大蔵省としては、どういう手だてを具体的にやろうとしておるのか、建設省ではどういう計画や方向を持っているのか、その点についてお伺いしたい。まず政務次官からお願いします。
いま持っている、こうした大企業、法人の土地を、ほんとうに住宅供給にやっていくためには、直接的にはやはり土地収用の措置をきびしくとるとか、それから公共団体や国に対して先買い権をきちんと保証するとか、そして公共用地の取得を完全にさせるという手だてがもっときちんととられなければいかぬし、もう一つは、いま税制の問題でお話しになりましたけれども、たとえば、いまは地価の上昇率が金利を大幅に上回っておりますね。ですから、いつまで土地を持っていても値上がり期待の利益を考えれば金利分などたいしたことはないという、そういうことが三日の閣議でも報告されたように、銀行から金を借りているのに金は返さないでさらに買い占めに金を使う、こういう形になっているじゃあ
口を開くと福祉への転換ということを政府は言っておるわけですから、これこそ福祉への転換のために、その生活関連施設にたくさんの金を使うというのはもう当然のことではありませんか。だから、生活関連施設に金がかかるために時間がかかる、だから保有している土地もなかなか供給に回らないのだというだけでは国民は納得しないと思います。その点について、政府の猛省を促して次の問題に移ります。 四十四年の税制で、一つは所得の分配が非常に不公正になった。国税庁の長者番付によると、四十六年は上位十人みんな土地成金でしたね。百人中九十五人が土地成金です。こういう分配の不公正をなくすための手だては、政府としては何も方針をお持ちになっていませんか。
いま局長のお話ですと、四十四年税制ですが、五十年にはやめて総合課税に戻す、ここういう方針なんですね。
いまの点、政務次官いかがですか。五十年にはやめるということになるのですか。私は、こういうものはもういますぐやめて総合課税に戻さないと、これは分配の不公正をさらに助長するものだというふうに思うのですよ。その点で局長からも御答弁いただきましたから、政府の方針としてどうなのかということをはっきりもう一度簡単に答えてください。
これは次官、かりに一五％が二〇％になる、この間に税率が五％上がっても、二日付の官報で公示された公示価格の値上がりを見たって、一年間に三〇・九％平均して上がっているということになるわけでしょう。五％の税率が上がったって、地価のほうが三〇％以上上がるということになればますます所得の不平等が生じてくる。一方で地価をどんどん上げておいて、そして税率は安い税率で、結果は土地成金をたくさんつくっていくということだけになる。今度の国土総合開発法にしましても、民間デベロッパーを大量に使って民間資金を導入して開発していくなど、非常に大企業本位のやり方になっているように思いますけれども、しかしそういう問題を除けば、国が公共用地や何かを取得するという点で
そこで、地価の安定について、これは政務次官にお伺いしたいのですが、政府として地価安定のためにどういう手だてをおとりになろうとしているのか。特に供給を促進するためにはいま法人の仮需要の土地を放出させていくということが、やはり需給のバランスをとる上でも非常に重要だというように思うのですね。そういう点での税制面での、あるいは金融財政面での政策はどういう点にあるのだろうか、今日までの政府の政策と方向をひとつ明らかにしてほしいと思います。
政府の発表によっても、一年に三〇・九％も地価が高騰するということになると、法人の持っている土地だけ見ても、含み資産というものは非常にばく大なものになると思うのですね。この点ですけれども、これを再評価してきちっと課税をしろというのは、年来この委員会でも主張されてきた点だと思うのですよ。こういう問題とか、それから法人に対する厳重な課税をきちっとしなければ、一方で土地を売ってもうけるときにだけ二〇％というのもたいへん低いと私は思うのですけれども、それはあとで議論するとして、こういう点での税制は新しくお考えにならないのでしょうか。 それからもう一つ、それぞれ取得した土地について法人は簿価をきめていますね。これについて国税局ではどういう基
今度の法人に対する土地税制では二〇％の税を譲渡益にかけるということになっているわけですが、今日のように土地が一年間で三〇％以上も高騰するという状態のもとでは、これではまだ土地投機のうまみをなくしていくということにはならないように思うのです。ほんとうに土地投機のうまみをなくすには、地方税を含めても、譲渡益についてはそれだけでも七〇％ぐらいのこれは完全に分離重課をしてこの譲渡益をはき出させる、そういう徹底した税制が必要だと思うのです。こういう点では、今度の改正案というのは法人税としてもまた課税されるから、それでいって地方税を含めて七〇％前後になるといいますけれども、譲渡益については二〇％ぐらいですから、これだけ法人の仮需要が促進されてき
今度の政府の改正案では、課税の除外要件も非常に広範にわたっているわけですね。この除外要件の中では、譲渡益を適正利潤として保護しているという面が一つありますね。この適正利益については、支払い利子を含んで二七％だというお話ですけれども、いまのように土地がどんどん上がっていくという事態を見れば、取得のときに融資を受けた、あるいは造成のときに融資を受けたという、そういう支払い利子というのはたいしたことはない。だから全体に占める割合というのは、二七％の中でも利益になる部分がかなりな部分であろうというように思うのですよ。だとすれば、ここでこれだけの利益は保証するというようなことになれば、結局大手の私鉄にしてもあるいは建設業者にしても、要するに住
これに適用されるものを民間デベロッパーというようにここでは言っておきます。この法律によって、政府では当然税収見込みを積算されるだろうと思うのです。この除外条件がなかりせば、さらに税収が上がるであろうという分はどのぐらいになるのでしょうか。
ちょっと建設省にお伺いしますけれども、四十八年度とそれからさらにその後も含めて、法人から国または地方公共団体が公共用地として取得しようとしている計画がおありですか。
この除外条件のうち民間が適正利潤として保護を受けるもの、これは具体的にはどういう会社、法人を想定して規定されたものですか。
具体的に伺いますけれども、三井不動産とか、三菱地所とか、東急不動産とか、西武鉄道とか、東武鉄道とか、京浜急行とか、小田急とか、京王電鉄とか、京成電鉄、こういうところは全部いま宅地供給事業をやっておりますけれども、これは四十九年以降この適用を受ける法人であるというように考えてよろしいわけですか。
こういうところに対して見てみますと、たとえば三井とか、三菱、東急、西武、東武というのは、首都圏だけでそれぞれ一千万平方メートルぐらいの土地を持っているというようにいわれているわけです。京浜急行や小田急、京王、京成というようなところを見ても、五百万から九百万平方メートルの土地を保有している。しかし、これが一年間に宅地造成をする面積というのは十万平方メートル、二十万平方メートル、多くて三十万平方メートルにいくかいかないかというのが実態ですね。それは建設省も御承知でしょう、どんなにがんばっても二十万平方メートルぐらいだというのは。御承知ですね。——ですから二十年、三十年、あるいは五十年分ぐらいの土地をこれらの企業が保有をして、そしてそれを
しかし、それを促進するという役割りは果たし得ない、また、その政策もないということになると、ここでは最終需要者である勤労者に対して、土地を供給するという政策が、全然要求が生かされない、こういう状態になると思うのです。一体税制はただそれだけのものだ、補完的な役割りしか果たさないし、この税制はそういう目的がないというようにおっしゃるかもしれません。おそらくそう、だろうと思うのです。けれども、大企業がこれだけの五十年分もの土地を持っていて、その利益は保護をする、これでは、いつまでたっても勤労者は自分の住宅すら持つことができないという事態は依然として改善されないというように思いますが、この点では政府は一体どういうようにお考えなのか、ひとつ政務
いま局長がお話になった大蔵省で調べられた企業の土地保有状況ですか、それは資料として提出していただけますか。
いま局長がお話になった最高二〇％、造成に長期間を要する場合足して四七％だ、これは最終的にいつまでいっても四七％は保証していくということなんでしょう。ここのところの期限がリミツトになったときには二〇％の課税をする、こういうことではございませんね。
国民はだれもみな自分の住宅を持ちたい、ところが安い住宅がなかなか手に入らない、こういうことから政府に住宅を供給しろという切実な要求があるわけですね。ところが、いままでお話を伺っていても、法人の仮需要を放出させてそれをすぐ勤労者の住宅供給に振り向けるという手だてということになると、ほとんど焼け石に水のようなというか、むしろごく小部分しかやられていない。そしてこういう民間デベロッパーにその開発の大部分をまかせて、それに対しては適正な利益ということで二七％から四七％までは保証しよう、こういう政府のやり方では、この税制に国民が期待するものは何もないし、ましてや田中内閣の住宅供給政策に期待するものは何もない、今日の深刻な土地問題を解決できると
住宅用地、住宅用地と言いますけれども、土地供給の一般的な増加が問題でないということは明らかだと思うのですね。勤労者にとっては、通勤条件や生活環境の整った具体的な居住の場こそ要求しているわけですよ。ところが仮需要だけふえて供給部分がごくわずかだ。そして建設省の説明によっても、住宅用地の三分の二以上を、こういう民間大手の住宅供給業者によって住宅問題を解決しよう。これはもう明らかな個人の持ち家主義を第一義とするいまの政府のやり方だし、これでは都市問題からいっても、スプロール化と地価上昇を避けることは全くできないというように思うのですね。こういう点をほんとうにきびしく、わが党が主張するように収用措置あるいは先買い権の制度を厳格に確立して、土
