増本一彦

課税最低限の問題が、すでに各委員からいろいろ主張や要求を含めて発言があり、また質疑もなされました。一定の問題については、政府及び与党の自由民主党のほうでも配慮をされるかのような、そういう答弁も得ているわけでありますけれども、しかしそれにしましても今回の減税額が、全体から見て、やはり国民の期待するところから見ると非常に低いものであるという批判はいなめないことであるというようにいわざるを得ないと思うのです。特に昨年四十七年については減税がなされていなかったという事態を考えてみましても、それでも四十七年の分については、たとえば夫婦子二人の所得控除総額が六十八万円ですから、それが今度の四十八年平年分で見ても七十四万円に上がる、その引き上げ率

福祉国家を建設していく上ではお金がかかる。ですから税収を確保しなければならぬ。しかしその反面、国民の減税の要求も実現しなければならぬ。この二律背反を解決するような形でだけ問題を見ていきますと、これは福祉国家といいますけれども実質的には魂の入らないものになる。なるほど福祉国家で社会保障を充実するには、これは財源が要ります。しかし減税というのは、御承知のように、国民全体にひとしく恩典が行き渡っていく、そういう性質のものだろうと思うのです。ですから、減税を基礎にすると同時に、福祉国家というのは一面では富の配分の不平等を是正していくという意味を十二分に持っているわけですから、もっともっと取れるところからきちんと税収をあげていく、そして国民の

局長は給与所得者を前提にしておっしゃったわけですけれども、本委員会での局長の答弁でも給与所得控除というのは経費の概算控除的な意味があるというような趣旨のこともおっしゃっているわけでして、給与所得者にも事業所得者にも適用されるいわば一番中心になる所得控除がふくらむかどうかということが、実質的な減税が国民に均てんされるかどうかということの目安であるというように思うのです。もちろん給与所得控除も同じようにこれが引き上げられてくるということはこれはもう当然のことだと思います。しかし、それとあわせて所得控除を全体として引き上げていくということを考えませんと、実質的な減税が国民に均てんされるということにならないという意味で私は申し上げているので

そこで局長、クロヨンとかトーゴーサンというお話をしましたけれども、結局、そういう問題とか、あるいは給与所得控除を中心にしてそれを引き上げていく、こういう形で国民の世論が高まってきているのは、やはり源泉制度に一つ問題があると思うのですね。国税通則法でも、申告納税制度を一つの原則的な制度として置いて、源泉徴収制度というのは、いわば言ってみれば例外的な制度のような形で、通則法自身は規定していると思うのです。ところが、納税者の実際の数からいくと全く違って、原則が源泉徴収で、申告納税制度はむしろ非常に納税者の数は少ない。そこから、こういう源泉徴収制度というものを前提にすれば、どうしても給与所得控除を引き上げる以外に給与所得者としては実質的な減

きのう総理の、調整減税というような形のものも実質的にはやることもあるし、そういう点で、勤労者、低所得層に対する減税を実質的に確保していくことについては苦労もしているという趣旨の発言があったわけですけれども、そういう意味からしますと、一つは、所得控除そのものが、そういう概算控除かあるいは申告納税にするか、その選択制をとる上で、やはり人的控除が低ければ申告をしなければならない人の数が結局はふえるわけですから、そういう申告納税制度の持つ内部的な調査なり事務処理などの税務執行上の能率を確保する上からいって、私は、所得控除を大幅に引き上げるということも、現在の税務執行の能率を促進する上からも非常に重要だというように思うのですよ。そういうことも

きのう局長は、課税最低限というのはここから課税されるといういわばスタートラインだという趣旨のお話をなさいましたね。ところが、課税最低限でここから課税されるというスタートラインから一歩踏み出しますと、税率がいきなり一〇％でどかっとくるわけですね。きのうの小林議員の質問にもその点が触れられておったのですが、はっきりとした答弁はどうもなかったように思うのです。やはり四十万までは一〇％という現在の税率の構造、これをもっと刻みをつけて、そしてそういう点から税負担を軽減していくということも、この際ほんとうに考えるべきではないだろうか。いまの日本の税率構造を見ますと、言ってみれば急激な傾斜で所得がぐっと上がると、あとずっと七五％の高原状態です。こ

飛び込み税率といいますけれども、結局、はなから一〇ですからねハードルの競争でスタートラインをあれすると、すぐいきなりハードルがあって、パッと飛び込むようなわけで、だから、飛び込みというよりもむしろ飛び上がりみたいな、そういう感じを持つと思うのですよ。ですから、私は見解が違いますけれども、もし源泉徴収でそれが煩瑣だというんでしたら、それはたとえば半分だっていいと思うんですね。あるいは四分の一から始めるというようなことでもいい。だからそこは、設定のしかたを事務の合理化と含めて検討する。これは当然課税最低限を一歩でも飛び出した、そういう人たちが主として恩典を受けるものですし、そこにまた給与所得者をはじめ納税者の多くの人たちがいるということ

ゴルフ場の株式の会員権だけこれをキャピタルゲインで課税する。ほかの株式を含む有価証券のキャピタルゲインについては相変わらず二十万株、五十回のこの制限でほとんど有名無実だ。この証券譲渡の譲渡益に対する課税についての政府側のこれがやろうと思ってもできない理由というのは、この捕捉が困難だというこの一点にいわば尽きてきているように思うのですけれども、これはそういうことでよろしいわけですか。

そうしますと、ゴルフ場の株式会員権ですね、この場合には、何かゴルフ場から資料筆を出させることになるのですか。その点はどういうぐあいになるのですか、捕捉の点は。

会員名簿を見に行くということになるのかあるいはゴルフ場会社から任意の資料筆として出させるのかというのは、これはだいぶやり方が違いますね。これを正確に捕捉する上では、少なくともこれは法定資料筆じゃないですからね、何らかの形で出させるということを、任意資料筆にしても出させるというととを保証しないと、これは実効をはかることができないだろうと思うのです。 　あえてほかのキャピタルゲインに対する課税については目をおつむりになっていながら、これだけは出すということになると、これについては捕捉が可能であるという一定の確信をお持ちになった上でおやりになっているだろうと思うので、それだったら、それは一体どういう手だてでやろうとしているのか。これは局

そうすると、この株式会員権の場合もそういう任意の資料を提出してもらう、こういう形でやっていくということなんですか。

そこで、このほかの有価証券の譲渡益について、これは捕捉が困難だとおっしゃっておるわけですけれども、ほかの有価証券についても証券会社に少なくとも売買の報告書とか特に最近はオンラインシステムが採用されてすべて本店に集中され、コンピューターも採用されてコード番号でもはっきりとしている。だから架空名義であろうと、コード番号はちゃんとしているわけですから、それに基づいて一定の作業さえすれば、キャピタルゲインを捕捉するという難問は相当程度解決できるんじゃないだろうかというように考えるのですけれどもね。その点については主税局なりあるいは国税庁では検討されていないんでしょうか。

ちょっと有価証券取引税の税務執行上の扱いを伺いたいのですけれども、これは御承知のように、申告による納付とそれから特別徴収による納付と大体二つの種類、それから御本人さんが印紙によって払う場合とあるわけですね。これについては、法律によると、それぞれ政令で定めた様式の納付書とか、あるいは有価証券取引高書ですか、というようなものを税務署長に提出をするということになっていますね。これはそのとおりでよろしいわけでしょう。国税庁いかがですか。——そうですね。それはどこのセクションでやっているのですか、それぞれの税務署では。

そうすると、なお都合がいいですね。証券会社には記帳の義務がある。この有価証券取引税法の二十二条には質問検査権も保障されている。問題は、このほかのそれぞれの有価証券取引税を納付するときに税務署長に提出をする書面の様式は、この政令の四条や四条の二で、譲渡価格を記載するようになっておるわけですね。この政令を改善して、たとえば取得価格についても、証券会社がそれを扱っている場合には、その譲渡した株の取得価格についても明らかになるわけですから、それまで記載させるとかいうことをやると、かなり譲渡益の実体をこういう側面からも捕捉することが可能になると思うのですけれども、こういうようにして捕捉の方法をいろいろいま検討すべき段階にきているんだと私は思う

四条のこの申告書の場合でも、これは取引税だけのことを考えていますから、この「譲渡価格の合計額」というように四条の二号でも書いてあるし、四条の二の二号の場合もそうだし、それから七条の証券会社の記帳義務についても同じような、価格や数量、約定年月日、受け渡し先、受け渡し年月日というように、譲渡するそのことは書いてあるけれども、これは政令ですから、大蔵省が、政府がその気になってこういう点についても一定の改善を加えることによって、私はキャピタルゲインの捕捉もそういう面では改善されてくるというように思うのです。だから、そういうところも、まあこれは一つの例なんで、たとえばこういうこともあるということです。それからコンピューターも採用されるようにな

これは、だからそういう意味でいろいろ捕捉についての徴税技術は、やはり科学的にきめこまかに本気になって検討していただきたい。そうすればこういう——言ってみれば国民の批判は九条の第一項の十一号。これは政令でやっている問題も含めて二十万株五十回というのはまやかしだ。だからこれを削除して堂々とやはり課税していくというたてまえで私は考えていくべきだというように思うのです。だから、そういう点を強く要求したいというように思います。 　だいぶ時間が過ぎてしまったので、はしょってあと一つの問題だけちょっとお答えをいただきたいと思うのです。 　それは事業主報酬制度の問題であります。この事業主報酬制度につきましては、これはかねてから中小零細業者を含め

出発点が違うというお話ですけれども、戦後の中小業者の要求や運動の系譜をずっと見てみますと、家族の勤労による部分も、言ってみれば総合的にその店のあるじの所得となってしまう。そこから、そういう家族の労働部分についてまずしっかりと経費として認めるとか控除をしてくれ、こういう要求になって、専従者控除とかいろいろな制度ができるようになった。しかし、御本人の勤労性所得の部分についてはどうにもならない、何とかしてくれという要求は依然として強かったと私は思うのです。しかし、これが現在の税体系の中でなかなか実現がむずかしい。確かにその運動の中では、事業所得と給与所得とに分離して申告するなどということをやって、直税当局との間に緊張関係をもたらした時期も

そうすると、これは中小業者の勤労性所得を保証するというスタートに立ったけれども、結局はこの制度の実態は、中小業者の法人の場合と、それから個人の場合との税の均衡をはかる、この点を重点に置いた制度である、こういうように理解をしてよろしいですか。

そこで、これはもう所得税の法体系からも、それから法人税の法体系からも全く違った、何かあいのこみたいな制度になっている、こういうことになると思うのですね。法人でもないのにみなし法人として課税をし、そしてそのほかにみなし配当所得として課税をし、この給与所得の部分はさらに源泉徴収として所得税でやっぱり課税をされる、いわばこういう三重の課税手続を経ることになる。これは全く現在の法体系、税制度との関連では、それとは全く切り離された特別の制度である、体系上はそういうように考えてよろしいんですか。

そこで、みなし配当という考え方ですけれども、いってみれば、これはみなし法人だとしても、社外流出しているわけじゃないんですね。これをみなし配当として考えるというようなこととか、それからもう一つは、資産の運用所得者についても、不動産などの資産運用者についても、これは青色申告者であればできるわけですね。勤労性の所得が全然ない資産所得の人間にもこういう点を認めているというような矛盾は、これは一体どういうようにお考えになっているわけですか。