この貿易収支の黒字基調をなくして均衡を保っていこうというのが、政府の一つの財政政策の柱になっておるわけですけれども、この点については、先般来から円対策の問題を含めて議論がされているわけですけれども、政府がやろうとしていることは、国内政策としては福祉への転換だとか、また輸出に対しても貿管令などによる規制とかということをおきますと、独自にやれる手というのは、あと関税政策以外にないわけですね。というのは、あとはほかの問題というと、みんなアメリカやその他の外国と話し合って、相手方の御本人さんがどう言うかということとのかね合いできまる、こういう性質のものだと思うのですね。そうすると、実質的には、いま局長も言われたように三億ドルの効果しかないド
いまそういうお話ですけれども、こんなにまで円問題が深刻な状態にある、いまのところ収拾の余地がなかなかない、関税政策にしましても、たかだか三億ドルの効果。結局、国際収支の不均衡を是正するという課題は、いまのところ政府においては決定的なきめ手がないんじゃないか、こういうように私どもは考えるし、国民もそう考えておるのではないかというように思うのですね。そればかりか、いまの経済専門誌などを見ましても、決して展望を明確に出したような論調というものはないし、政府にその点で期待するというものも明確なものが出ていない。これがいまの全体としてのジャーナリズムの論調でもあろうかというように思うわけです。そういう点では、政務次官、どうなんですか、いまの国
そうおっしゃいますけれども、たとえば去年の秋の、再三お話があった関税の一律二〇％引き下げ、これで自由化にさらにドアを開いた。しかし、そのあと、御承知のように、最近のまた一種のドル危機がぱあっとヨーロッパを中心に起きる。そうすると、そこでまた円が右往左往する、こういうことに結局なるわけですから、もうそういう点では国際経済そのものが非常に変動的ないわば激動の時期を迎えている。これは国際的な経済体制そのものが非常に重大な危機に見舞われている、こういう時期だろうと思います。だから、そういうときに、それにしかもなお対応して国民の生活や国民経済を全体として守っていくという、そういうことになると、やはりジョーカーのような切り札というものを政府は何
じゃ、この論争の結論をひとつ出していただきたいのですけれども、そこできめ手とか切り札、こういうものを政府が持っているのか、こういう私の問いなんで、では切り札はこれこれだ、こういうものをひとつ明確に出していただきたい。いかがですか。
いまの政府のやり方でやっていきますと、いわば切り傷があって、それにこう薬を塗るけれども、こう薬が皮膚に浸透して傷にきいてくる前にこう薬のほうが薬効がなくなってしまう、こういうような状態で、政務次官もたいへん苦しい答弁をされておるわけですけれども、しかし、この関税政策に手をつけてやっても、先ほどのお話でも、結局三億ドルくらいのドル減らしの効果しかない。そういうドルの減らし方であるにもかかわらず、この関税を引き下げる品目が多くなればなるほど、日本の経済に対する影響というのもやはり非常に大きい。これは政府もお認めになっていらっしゃる点だし、だから、そこからいろいろ勘案した、この品目についてはどうかということを一つ一つ検討もされておられるの
農林大臣が、もう農産物の自由化はやらぬ、こういったように約束されておるので、あえて言いませんけれども、これでも結局アメリカやあるいはその他の世界の諸国から農産物の自由化についてもかなり強力なプレッシャーがかかっている。しかし、日本の国益というか、そういう立場から見れば、たかだか五億ドル減らして、そのかわり七十三万人もの農民がアウトになる、こういうことですから、これは絶対にやらない、またやるべきでないという立場が当然必要だというように思うわけですけれども……。 それで、今回の特恵関税品目やあるいは政府が位置づけた生活関連物資の中にも、食料品の中でやはり農産物品目が若干あるわけですね。この点については、農林省でもあるいは関税当局でも
そこで農林省当局にお願いなんですけれども、この関税を引き下げ、あるいは特恵関税品目に加える農水産物を選定する際に、おそらく関税率審議会のほうに資料提出をなさっているだろうと思うのです。あるいはそれを含めて、総合的に関税政策との関係で農業政策がどういう方向でいこうとしているのかということを含めた資料が提出されているのじゃないか。これは私の一つの判断ですけれども、そうでなければ関税率審議会は審議もできないだろうということの上に立ってですけれども、もしその辺の資料がございましたら、ひとつそれは提出していただきたいと思うのですが、いかがですか。
じゃ、けっこうです。 農業ばかりでなくて、中小企業に対する影響もこれは十分に考えなければならないと思うのですね。今度の法案を見ましても、関税割り当て制度からはずした硫化鉄鉱、これは国内の生産量が非常に微々たるもので、大体〇・二％ぐらいでしょうかね。だけれども、それにもかかわらず、その中で国内産出量の一〇％ぐらいが、千名以下の中小鉱山によって採掘されている。これは通産省のほうの統計で調べたものですが、そういうことがあるし、それから同じく割り当て制度から今度はずされているモリブデン鉱の場合も、これは国内産出量の七三・三％くらいが中小鉱山によって産出をされている。タングステン鉱の場合だと、国内で産出しているのは全部中小鉱山だというよう
その中で国内で産出しているものがありますね。それの中小鉱山の産出量に占める割合は、先ほどちょっと七三％くらいだとか、いろいろ数字を並べたわけですが、そこいらの数字は大体それでよろしいですか。
五％を産出しているでしょう。その五％を産出している中で、それには大きな鉱山もあれば——大きな鉱山といったって、こんな鉱脈ですからそんな大きなものはないでしょうけれども、いわゆる零細鉱山なんか本、やっておるわけですね。それが生産高で大体どのくらい生産しておるのかということはわかるのですか。
全体の経済に対する影響といったらそう大きなものではないかもしれないんですけれども、しかし、それだけにやはり関税の引き下げや手当てが輸入の面で行なわれるようになりますと、それだけにこういう経済的な基盤の弱い中小鉱山というのは一たまりもなくやられてしまう、そういう危険というのは非常に多いというように思うのです。こういうものに対する対策は、今度の関税政策の関係ではどういうようにお考えになっていらっしゃるのですか。
そのほかに、金融上の問題とか、あるいは設備その他の合理化とか近代化、こういうような点での手だてはどういうぐあいになっていますか。
たとえば、この関税をこうして引き下げる以前から、中小鉱山というのは経営上も基盤が脆弱なために非常に不安定な状態にある。通産省なども、この中小鉱山に対する合理化指導というのを年々予算措置をとってやっていらっしゃるわけですね。私が調査したところによりますと、昭和四十五年度で五百五十万円、合理化指導の対象鉱山が九十六、四十六年度の場合が五百四十九万四千円で、対象鉱山が八十、こういうぐあいになっているのですが、ところが、その間、結局一年の間に十六鉱山が閉鎖をしているという勘定になりますね。ですから、いわゆる国内産業や国内資源を十分に活用しそれを守っていくという上での対策でも、全く手抜かりがないかというと、鉱脈が切れてこれはもうだめだという場
探鉱費用と関税は二本の柱だ。しかし、現実に操業している中小鉱山ですね、この辺の経営をほんとうに守っていく、自立して、どんな輸入資源の圧力にも負けずにやっていけるというような点での対策というのはどうなんですか。
そうしますと、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの政策をそのままやっていく、こういうことになるわけですね。そういうことでよろしいのですか。
私がこういう中小鉱山の問題についてお伺いしたのは、結局、関税が引き下げられて一番影響を受けるそういう業界、業種その弱いところに対して決して十分な手だてがとられているとは言えないというようにいわざるを得ないと思うのですね。この点は、たとえばほかの輸入品のあおりを食らって、いままでうまくいっていた業種がそのためにがたんとやられた、そういうのはつい最近までだってあるわけですね。先ほどあなたがおっしゃった硫黄鉱山なんというのはその一つの典型ですね。四十二年ごろまで国内生産で需給が保たれてきたけれども、これはエネルギー政策の転換で、四十三年ごろから重油の脱硫回収による硫黄がたくさん出るようになって、それで結局硫黄鉱山はアウトになってしまったわ
御理解をといいましても、硫黄問題というのは、たしか四十四年の国会で問題になったと思うのです。そこへ持ってきて硫酸への需給も考えてみると、四十六年以降過剰生産になっておるわけですね。それで、国内産が、先ほど教えていただいて、九九・八％で、私の言っていたのはさかさまだったわけですね。硫化鉄鉱は国産のほうが多いわけですね。若干にしろ色のつく程度のものを今度関税面でも手だてをとる、こういうことで、これは国内にはそう影響はないといえばそれまでかもしれないけれども、影響がないからこういうものは盲腸みたいなものであるというのだったら、それはそれでさておいても、やはり産業構造を転換させていく上でも、それが中小企業の犠牲の上で転換させていく——先ほど
一般論はあれですけれども、今回のモリブデンとか、あるいはタングステンとか、こういう品目についてのそれに直接携わる鉱業、そしてまたそれに関連する業界ですね、これに対する、それを保護する立場からも、政策というのは具体的にはあるのですか。
先ほどちょっと特権的減免税の話を出したのですが、政府としてはどうなんですか。脱硫減税制度ですね、これはおやめになるという意思があるのですか、ないのですか。どうなんですか。
おやめになるのかならないのかという、そういう端的なお答えをいただきたいのですけれどもね。まあ政務次官の意思を私もひとつそんたくをして、おやめにならない方向だろうというように了解いたします。そういうことですね。 ところで、公害のお話が出ましたけれども、今度また暫定税率を延長される中に、トリプロピレンとか揮発油、灯油、重油、粗油、液化メタンガス、液化石油ガス、半成石油コークス、こういうようないわば資源といいますかね、この部分が入っておるわけですね。それからアルミニウムのくずと板ですか、これの来年度の輸入の見通し量と、それから減税の見積もり額ですね、暫定税率をそのまま維持するわけですが、これは大体どのぐらいにお考えになっていらっしゃる
