増本一彦

輸入の見通し量というのはおわかりになりますか。これは通産省でしょうか。これもわかりませんか。

その数字はわからないのですね。

いや、経済見通しじゃなくて、個々の品目についてはわからないわけですね。

そうすると、公害対策というようなことをいわれても、結局向こうでできたあるいは半製品、あるいは製品を日本に輸入する、そして日本で石油を精製して、それで公害をなくそうという、これも関税審議会などでいっている公害対策の一つですね。そうすると、これに関する限りは、いま申し上げた品目は全然問題にしていない、こういうことになるわけですか。

それから今度の関税法案の一つの目玉は、生活関連物資の税率を引き下げてこれを物価対策に資する、こういうことがあるようでありますけれども、この点で先ほど来画期的だとおっしゃった昨年の一斉二〇％関税引き下げですね、これの生活関連物資がその後物価に対してどういう影響を与えているかという点について調査をなすったことがございますか。

その結果はどういう状況になっておるんですか。

いまお話しになったのはほとんど並行輸入の品目ですね。ほかのものだと、それが卸売り物価には一定の反映をしたけれども販売価格の面では反映をしないとか、両方についてプラスにはならなかったとか、いろいろなことが——まあ新聞でも若干報道をされたものがありますけれども、たとえば経済企画庁で、二十二品目でしたか、追跡調査をした結果だと、その多くが国内販売価格の引き下げまでのプラスにはならなかったというようなニュースもあったわけですけれども、その辺のところはどうなんですか。

その関係でですが、今度またグレープフルーツやバナナが入っていますね。これは非常に大きな問題になってきたわけですけれども、今度の暫定税率の期限を延長するということで、従来と変わらないといえばそうなのかもしれないけれども、この辺のところでの農林省の対策やその他はどういうぐあいになっているのですか。

どうも通告した時間がなくなってしまったのですが、これは最後のほうの質問になりますけれども、こうやって関税についての手当てをし、輸入をふやしていこうという政策がとられてきますと、これはもう通関事務が非常に膨大になると思うのですね。私、ちょっと税関の関係の労働組合の皆さんに聞いてみたのですけれども、たとえば羽田の税関では、輸入の許可件数が、四十二年は五万七千件、四十三年が六万七千件、四十四年が七万八千件、四十五年九万二千件、四十六年九万六千件で、四十七年は今日現在十一万五千件ぐらいである、こういう回答をいただいたのですが、それに対して、結局四十二年から今日まで六年間に二倍の取り扱い量になってきているにもかかわらず、職員の数はどうかという

事務量が一二八％前後に全国的に見ても伸びているのに、今度は削減はバックしてさらに——削減をバックしてもともとですからね。それであと三十八名。これでは、これから輸入を大いにふやしていこうなどといったって、結局現場で働く労働者のほうの労働強化にはなっても、それでほんとうに問題が解決できるかといったら、決して解決できないだろうというように、これはもうだれでも思うわけですね。どうなんですか。これはもうたいへん卑俗な言い方ですけれども、関税の税収に占める割合が非常に低くなった、あまり金の入らぬところには人をよこさぬでもいいというような気持ちが、これは大蔵省にもあるんじゃないですか。どうもこういうやり方というのは実態に合わない。 　しかも、私

それで、これからもいろいろ私たちも検討をさせていただく上で、ひとつ関税率審議会の企画部会などに提出された資料がございましたら、この法案を審議し判断する上からもたいへん重要に資する問題だと思いますので、ひとつその点の資料を提出していただきたいというように思うのですが、その点はいかがですか。

じゃ、その点はあとで詰めましょう。 　では終わります。

日本共産党・革新共同の増本でございます。 　御承知のように、二月の十三日にアメリカがドルを一〇％切り下げて、わが国が変動相場制に移行いたしました。そのとき総理は何とおっしゃたかといいますと、はっきりと、アメリカが一〇％切り下げたことは評価をする、そして円が実質的な切り上げとなったことは遺憾であり責任を感ずる、こういうようにおっしゃいました。しかし、事態はそう甘くはなかったわけであります。これは当然のことであると私は思います。これまでにもたびたび、これまでの自由民主党の政治がアメリカのドル防衛政策に協力をし、大企業の生産第一、輸出第一主義に立って積極的にその施策を進めたというところに、今回の再び深刻な事態を招いた原因があるということ

今日の新たなこの深刻な事態が、ヨーロッパを中心にしたドル不信が深まった結果だ、また、ユーロダラーがあばれ回っている、これも原因だ、こういうようにおっしゃるわけですけれども、こんな対岸の火事を論評するような態度では、総理みずからがおっしゃっているような、根本的な転換とか発想の転換というものをはかれないのは当然だと私は思うのです。今回の現象だけを見れば、それはいろいろいえると思います。しかし本質的な問題は、ドルの低下によって日本の円が重大な影響を受け、国民の生活や経営がそのたびに打撃を受ける。国民は、自分のさいふからお札を出して、国内ではこんなに弱いのに何で国外では円が強いのか、みんなふしぎに思っている。それは、今日まで自民党政府がとっ

いま大臣は、変動相場制にしないでそのまま固定制を維持していくのはいかがかと思うと言う。私はそんなことを聞いているんじゃないです。それをそのまま続けていたら、いまごろ田中内閣なんというのはこの世に存在しないと思うのです。もうこれだけ何次にもわたる問題が起きて、そしてあの二月十四日の段階では、総理も、そして閣僚の皆さんが、こういう事態になったのは遺憾だ、責任を感ずる、そしてそのためには万全の対策をとるというようにおっしゃっていました。 　それでは具体的に伺いますけれども、輸出関連業者の実態についてすぐ調査をする、そして手を打つというようにおっしゃっていながら、愛知大蔵大臣のせんだっての大蔵委員会での答弁によりますと、今週中に各財務局か

それでは、財投と予備費を含めて二千億円で足りるのかどうかということすら、実際にはおわかりになっていないことになるんじゃないですか。いかがですか。

緊急性ということをおっしゃるわけですけれども、当の大蔵大臣の所管されていらっしやる財務局の調査も、たしか大臣の御答弁では、今週中に調査をして、そしてその結果がまとまる、こういうお話だったと思うのですよ。大蔵大臣、それじゃその点はいかがなんですか。

たとえば横浜のスカーフの製造業者、これはついきのうの段階でも依然として金融の問題で解決がつかないのですよ。これはもう何回もこの委員会でも取り上げられたと思いますけれども、いままで年商百五十億円もあったものが、四十六年の円の切り上げで七十億円ぐらいの商いにしかならなくなってしまった。そこへ今度のフロートでたいへんな打撃をいま受けている。前回の打撃によって、この業者たちは合計二億七千万円ぐらいの融資を受けたんですが、そのときにもうすでに土地や建物は全部抵当に入れてしまった。今度借りようと思ってももう借りる担保も保証もない。だから無担保で、同業組合全体が連帯保証をして、そして個々の人間が借りるような、こういう制度でひとつ運用してくれ、こう

たとえば、外貨の預託を緊急に政府が一億ドルなすったけれども、それも結局すぐなくなってしまって、新たに五千万ドル追加される、これももうすぐなくなってしまう、こういう実態だったわけですね。そこで今度市場が閉鎖されて、一体業者はどうしたらいいかわからぬ、こういう状態というのがあらわれているわけですよ。ぜひこの点については、やはり総理として、今日までもこういう事態になったのは遺憾だ、責任を感ずるというようにおっしゃったんだから、言行を一致させてやっていただきたいというように思います。 　先ほど愛知大蔵大臣が、今度のパリでの会議、これについて政府のとられるあるいは主張される内容、長期政策を含めてお話がありましたけれども、一体この会議がどうい

どうもまだはっきりしませんね。たとえばアメリカがことしの一月三十一日に大統領の経済諮問委員会の年次経済報告の付属資料として国際通貨制度の改革案を発表していますね。御承知だと思うのです。金やＳＤＲ、ＩＭＦポジションの総供給量を第一次準備の総量として、これを基準水準と定めて、それに上限警報点とか上限点とかあるいは下のほうに下限警報点とか下限点を置いて、オーバーすると課徴金を取るなどの制裁をしたり、下のほうの、特に一番可能性のありそうなアメリカなんかの場合には、信用供与を停止するというような制裁措置しかとられていない。じゃこういう制度ができれば、あるいはそれとのかね合いで金の交換性が回復できるのかというと、それは何か非常に先のほうにずっと