たとえばあなたのお話だと、結局、各国のいろいろな主張の中で日本はどういう態度でそれに臨むかといっても、いろいろバリエーションがあるから、それはそういう全体の状態の中で落ちつくところにきまっていく、あるいはきめていく、こういうことだけで、これではほんとうに、いつもドルのたれ流しによって日本がまたこういうような状態になる。そのたびに円の切り上げをさせられて、国民が犠牲を負うということの万々の繰り返しにならざるを得ないと思うのです。大臣は、その会議に臨まれる日本の具体的な方針をあまりはっきりおっしゃらないので、一点だけ時間がないので伺いますが、たとえば金の交換性は要求されるのですか、どうですか。
結局、全体の中で日本がいまのような状態でいけば、また円の再切り上げどころか、万たびその影響と被害を受けるということにならざるを得ないと思うのです。 こういう状態に追い込まれていく原因の一つは、先般来いつも指摘されている、一つは低賃金と低福祉のいまの国民生活の実態にある、これを今日まで放置してきたやはり自民党・政府の責任である、こういうようにいわざるを得ないと思うのです。政府は、この労働者の賃金を引き上げろというように言いますと、それは労使間の問題だから政府としては直接介入しない、こういうようにおっしゃいますね。だけれども、政府自身が、たとえば最低賃金制の問題にしたって、いまの実態から見て一体どうなのか。その上、労働者が賃金の引き
総理はそうおっしゃいますけれども、ではどうですか、たとえばきょうの閣議で、労働大臣にお伺いしますけれども、あなたはきょうの閣議で、この国鉄の労使間の争議についてのあっせんの見通しは、暗いというような趣旨の発言をされたというように聞いていますけれども、それは事実ですか。もしそうだとすれば、これはもうたいへん重大な問題だと思うのです。一方で労働者の賃金や待遇の改善をはかる、そしてあなた自身も先ほどの答弁で、努力をするというような趣旨のことを言われているわけですね。何も努力をしていない。このいま現実に起こっている重要な問題についてすらそういう状態ではないでしょうか。特にいまの国鉄の問題でいえば、たくさん事故が起き、そのために国鉄の労働者も
社会保障、社会福祉の問題だって、今日のようにこれだけドルがだぶついてきたのに、社会保障の各部門でも事業主の財源の負担が非常に軽いという問題があると思うのですよ。そういう問題もあるし、そこへもってきて、税制の上でもあるいは金融の上でも、大企業に対しては非常に優遇措置がとられていますね。たとえば、大企業に対する租税特別措置法上の税制の優遇措置を見てみますと、四十五年度で、鉄鋼の大手五社で、減税額が三百四十四億円にものぼりますよ。自動車をとっても、たとえばトヨタ自動車一社だけで、四十六年の下期で三十八億五千万円、いろいろ準備金や特別償却などの手厚い手当てを受けています。こういう税制上の優遇措置はそのまま残していらっしゃる。これでは、輸出優
私は、いまのような円問題という深刻な事態が起きた大きな原因が、やはりこれまでの政府の大企業優先のやり方にあるわけですから、輸出や国際競争力を強める、そのために役立っている税制や金融政策はこれを改廃するということが、今回のこの国会でも、本会議でもあるいは当委員会でも、総理やその他の閣僚がずっとおっしゃってきた転換に、ほんとうに忠実に正しくこたえる道だと思うのですよ。たとえば金融の問題をとったって、先ほどお話ししたように、輸出関連の中小企業に対しては、まだまだいま必要なお金が手が届かないというような状態にあるのに、片一方では、国民の税金が振り向けられるとか、あるいは国家の資金が振り向けられる。たとえば日本開発銀行において、海運関係だけで
総理は、この円問題が深刻になったのはここ二年ぐらいだ、こうおっしゃるわけですけれども、この二年の間のたとえば高度経済成長政策、これがもたらした結果だ。公害の問題だって、そうしてまた過剰流動性の問題だってそうだと思うのです。商品投機や土地投機、こういうものについても依然として政府はやはり手ぬるい。 この過剰流動性とそれから商品投機その他について、委員長、荒木委員のほうから関連質問があるそうなので、ひとつぜひお許しいただきたいと思うのです。
時間になりましたので、まだ追及したい問題があるのですけれども、それはまた後日にさせていただきます。
日本共産党・革新共同の増本でございます。 まず、安保条約とその六条に基づく地位協定の運用の実態や限界について、関係当局からお答えをいただきたいと思います。 せんだっての二月八日にアメリカのボルカー財務次官が参りましたね。この人が軍用機で横田の基地に到着して、そしてそのあとヘリコプターで都内のプレスセンターに来て、大蔵大臣の第一公邸で愛知大蔵大臣と会ったというように新聞では報道をされているようであります。このボルカー次官が横田基地に飛来して横田基地を使用するということについて、まず外務省当局には事前に連絡があったのかどうか、その間の折衝についてお伺いをしたいと思います。
ボルカー次官が来た目的というのは、これは御承知のようにドル問題が非常に緊急の状態になっている。そこで日米間の経済的な問題についての協議に限られていたと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
そうしますと、このボルカー次官が軍用機で横田基地に着いて、少なくとも政府のおっしゃった事実関係からいきましても、これは安保条約の第六条の要件を満たしていない施設の使用ではないかというように思いますけれども、その点について政府はまずどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
はしなくも政府から、この地位協定の第五条の問題が出ましたけれども、この地位協定の第五条の「日本国の港又は飛行場」というのは、これは地位協定の第二条、第三条を除いたもの、つまり日本にすべて主権や管理権が及ぶ地域の港や飛行場に限られるのであって、そこにまでいわば自由に出入りができる。しかしこの第二条、第三条でいう施設とか区域とは違うものじゃないんですか。横田基地もそうすると第五条に該当する飛行場である、こういう見解に立っての御答弁だと思いますけれども、いかがですか。
この第五条についてはたいへん拡大解釈される、そして何でも、第二条、第三条の場合以外でも自由に出入りできる非常に屈辱的なアメリカの乱用を許す規定であるように思いますけれども、この第五条の二項でいう「１に掲げる船舶及び航空機、」その他の車両ですけれども、これが第一項の要件を帯びたときに、その着陸した飛行場とかあるいは入港してきたその港、そこから第二条、第三条にいう施設、区域内に自由に出入できるという、そういう規定じゃないのですか。もともと横田基地は第二条、第三条でいう地域であって、第五条そのものがかぶるということではないという、こういう解釈が前提になって五条ができている、そうじゃないのですか。
まあその解釈はおくとしましょう。 このボルカー次官が、では軍用機で横田基地に飛来をした、それについては事前に外務省にも知らされていなかった、こういう御趣旨の答弁がありましたけれども、これはしかし、本来の正常な外交関係ないし外交のルートから見たやり方からしたら、こういうことは当然のことだというようにお考えでしょうか。その点はいかがですか。
結局アメリカの基地があって、アメリカが、安保条約の第六条に掲げられている目的それ自体、当否が非常に重大な問題でありますけれども、それはさておいても、こういうように目的が掲げられている施設を他の目的で、しかも外交関係から見ても、政府も認めるように不正常なやり方で突然忍者のようにやってくる。このアメリカの日本の施設内にある強大な軍事力を背景にして、そしていろいろ経済的な要求や何かまで日本に押しつけてくる、こういうやり方に対して、一体政府のほうでは、このアメリカのたとえばボルカー次官のような訪日のやり方、そういうものについて、それでは単にアメリカの釈明を聞き入れるというだけでなくて、これはまずい、そういうやり方をやめろというような態度で、
この横田基地をボルカー次官が使うということは地位協定に違反しないというけれども、この点については私はやはり問題はあると思うのですよ。もともと地位協定ができたたてまえというのは、これは安保条約の第六条の施設、区域について乱用を許さないように、それを限定すると同時に、政府の言う運用を円滑に日常的にも進めていくということが前提になってきめられていると思うのです。ところが、その正否はともかくとして、この六条に掲げている目的とは何ら関係ない、日本の安全や防衛にも関係ない、ましてや極東の平和や安全にも関係がないこういう目的のために日本の施設を自由に使う、これをきびしく規制して、そしてアメリカの行動一つ一つが日本の本来の平和や安全にとってプラスに
政府もベトナム協定の締結を歓迎している、こういうようにおっしゃっているわけですけれども、それではこの相模補給廠で修理された戦車や戦闘車両が、今日の段階でベトナムには絶対に送られないということを政府として保証できますか。
いまの御答弁ですと、ベトナムに戦車を送って一対一の割合で武器交換をする、差しかえをする、こういうような事態が起きたときには、ベトナムに向けて相模補給廠で修理された戦車や戦闘車両を送るということを、政府はそれでは肯定するのですか。
私は、その十一月の政府合意の解釈を聞いているのじゃないのですよ。そういう事態になったときには、政府としてはそれを肯定して、ベトナムに向けての武器の搬送に協力をするのかしないのか、それを肯定するのか否定するのか、それはどっちにするんだということを伺っているのですよ。その点はいかがですか。
そうすると、そういう事態が発生したときにはおやりになる方向である、こういうことになるのですか。
では、実際にそういう事態が起きるというのは、いまでも南ベトナム側で、サイゴン政権側で、たとえば新聞の報道によると、解放戦線側の政治犯を海上で処刑をするとか、あるいは解放戦線側の協定によって、固定された支配地域内に戦闘活動をやるとか、いろいろな協定違反の事実が繰り返し繰り返し行なわれて、北ベトナム側からあるいは臨時革命政府のほうから抗議の声明が出されたり、そしてそのことが、せんだってのパリのあの会議でも問題になって、北ベトナムとアメリカ両当事者との間の話し合いも行なわれるというような事態になっているわけですね。 そういうような事態のもとで、もしサイゴン政権が、あるいはそれをこれまでもあと押しをしてきたアメリカが協定を順守しないとい
