増本一彦

いまの局長の御答弁はたいへん重大な内容を持っていると思うのです。二つあると思います。 　一つはこのベトナムの和平協定が締結される以前の段階で、政府はベトナムにもいわば安保条約が適用されるかのような、つまり適用範囲に入っているかのようなそういう解釈をずっと押し通してこられた。これは非常に不当な解釈であるということは再三私たちも主張し、政府と論争をしてきたところでありますけれども、少なくともベトナム協定が締結された後、しかも、政府としてこのベトナム協定が締結されたことについて、それを歓迎するということをはっきりおっしゃっている。こういう段階で、いわばベトナムの情勢は和平協定によって固定された、そして安保条約の締約国の一つであるアメリカ

はっきりしませんね。そうすると、和平協定が成立し、締約当事者の一方であるアメリカがその和平協定に調印をしている段階、ここではもうこの和平協定によって、極東の平和や安全はこれを基準にしてきめていくということをアメリカ自身が認めているのに、それに対して、日本のほうは相変わらず武器をベトナムに送る、その根拠となっている極東の範囲にベトナムを含ませる、そういう考え方を依然として前提としてお持ちになる、こういうことになるのですか。

それでは、局長が考え方の問題ということでおっしゃっているから、そのことを私も受けて考えてみたいと思うのです。 　ベトナムの和平協定が完全に順守されるように期待されているということであるならば、アメリカも、援助軍司令部や地上部隊あるいは空軍や一切の軍隊がベトナムから撤退をする、これも協定上の義務として完全に順守されなければならなくなるわけですね。そうしますと、武器の一対一の差しかえというのは、日本が直接ベトナム政府軍に引き渡すために武器を送ってやるというようなことは当然できないことですし、一体どこでどういう手続をとってその武器交換をやるのか。これはもうベトナムに援助軍司令部も地上部隊も一切の軍隊がいないという状態では、その武器交換に

あなたはもうベトナム和平協定はお読みになったと思うのです。七条のＢ項の後段ですよ。南ベトナムの二つの当事者は、南ベトナムの二つの当事者の合同軍事委員会及び国際管理監視委員会の監視のもとに、休戦後に破壊、損傷、消耗ないし使い果たした武器弾薬及び軍事資材を一対一の割合で同じ特徴と性能を持つものと定期的に取りかえることが許される、この規定でしょう、あなたのおっしゃっているのも。ここでは南ベトナムの二つの当事者ですよ。つまりサイゴン政権と臨時革命政府ですよ。この二つのものが当事者だが、交換をするという、こういうことで、アメリカもそれについて、アメリカがサイゴン政権のために交換してやるとかそういうことではないわけですね。アメリカはサイゴン政権

これもまた重大ですね。政府はベトナムの和平協定を歓迎すると言い、そしてベトナムは、ああいう悲惨でそして世界史上も全く起こり得なかったような状態をもう二度と繰り返すまい、繰り返さないでほしいということを期待しているわけであります。ところが修理だけは、アメリカの武器を修理するのであって、アメリカがベトナムへ持ち込もうがどこへ持ち込もうが何に使おうが、それはもう一切アメリカのやることであって、あずかり知らないことだというようなことでは済まされない問題じゃありませんか。現にベトナムに１１３やＭ４８が送られるということで、相模原市民だけでなくて、日本国民がそのことを憂慮し、そういうことはやめなさいといって、昨年あれだけの運動をやったわけですよ

相模原の補給廠で修理された戦車、それが直接日本がベトナムに輸出したりするものではないから武器輸出三原則に違反しないとおっしゃるけれども、だけれども、アメリカがベトナムにこの武器は送るんだということがはっきりわかっているのに、あるいは知ろうと思えばわかるような状態にあるのに、それを知らぬ顔をして渡すということだったら、これは輸出するのと全く同じ、そういうことだと思うのですよ。局長は肝心なことをお答えになってくださらないのであれなんですが、ぜひこういう日本で修理された武器ですね、あとからもちょっと厚木の航空基地内の飛行機の修理の問題についても触れたいと思うのですが、こういうものについてはどこへいって何に使うんだということをはっきりとチェ

これも横須賀の基地機能につながるんじゃないですか。じゃこの七十二機動部隊というのは、哨戒作戦行動をやるというようなお話ですけれども、いま西太平洋地域に第七艦隊やあるいはそれと関連する原子力潜水艦の部隊、そういう部隊が遊よくをしている、こういう原子力艦隊やあるいは原子力潜水艦の作戦行動と呼応して、そして哨戒作戦行動をとる部隊なのかどうか、この点はいかがですか。

そうしますと、横須賀がミッドウエーの母港となり、この横須賀基地の関連通信施設である上瀬谷にその哨戒の部隊の司令部まで来る。これだと基地機能はますます拡大強化されるだけであって、横須賀の基地が整理縮小の対象になっていくというような性質のものでは全くない。それに関連する厚木の基地についても、これもアメリカの海軍の航空基地ですね、こういう基地にも大きな影響を与えるというように思うのですけれども、これは昭和四十五年の基地の整理縮小、この日米間の安保協議委員会での合意の線から見てきわめて逸脱した、実際はそういう整理縮小ではなくて、逆にますます拡大強化されていく方向にある。これはもう日米間の合意や取りきめに明白に違反しているということにもなると

それではこの一九七〇年十二月の安保協議委員会での、あなたがいまお話しになったこの基地の整理縮小という、これは、当然物理的にも、どこどこの地域についてはどうするということの取りきめがあったわけですね。この点では横須賀や厚木はどうだったのですか。

そうなったとおっしゃるけれども、実は十二月二十一日の安保協議委員会での取りきめどおりにやられていないということじゃないですか。たとえば厚木基地の修理機能は縮小して、なくしていくという方向だったわけでしょう。どうなんですか。

では、この翌年の四十六年三月三十日の時点では、佐世保に移る部隊がまた移らなくなった。その間には、当然一定の重大な、事情の変更をもたらすような情勢があったのだと思うのですよ。これはむしろ日本側ではなくて、主としてアメリカ側から起きた事情だと思いますね。それはどういうことなんですか。

残念なことに時間が来てしまったので、問題の追及はこれで一応留保しまして、別途各種の委員会で論議をしたいと思います。 　ただいえることは、神奈川県下を見ましても、全国どこでもそうですけれども、それぞれがみんな自治体ぐるみで、市長が先頭に立って、基地を返還してくれというように要求しているわけですね。それに正しくこたえる——特に神奈川県の場合には、人口が非常に過密化してきて、過密した都市のまん中に基地があったり、あるいは基地があるために都市計画すら立てることができない、こういう非常にたいへんな状態にいま置かれているわけです。与党の皆さん方の同じ仲間が市長をやったり町長をやっていらっしゃる。そういう人たちまでが基地を返してくれというように

荒木委員に関連して、いま具体的な運用をめぐりまして、要するに、政府の信用で集められたお金を融資先がどういう目的やどういう政策的な意図でそれを使うかというような点についても、一定のワクを押えて、その運用が正しいかどうかということを、やはり国会でも十分に審議をするということが、実は政府もおっしゃっている社会保障を充実するとか、あるいは福祉社会への発想の転換というものを具体的に進めていく上で非常に重要だというふうに思うのです。 　たとえば昨年ですか、輸出入銀行が濃縮ウランの緊急輸入のために、電力会社に三億二千万ドルの融資をするということを決定されましたね。これは電力会社がアメリカの原子力委員会から、代金を払えば直ちにそれだけの量の濃縮ウ

こまかいことをお尋ねして恐縮だったのですが、要するに、新聞などの報道によりますと、この濃縮ウランにしても十年ぐらいにわたって定量が引き渡される。それについて、しかし代金だけは前払いで先に渡してしまうというやり方ですね。こういうことを一応輸銀のほうでは承知をされた上で融資をされているものなんですか。

これも普通国民の常識から見ますと、代金だけ先にやって物が来るのはずっとあとだ。そうすると、お金だけ先に渡しておいて、しかも、いまのお話ですと金利も年三・六二五％くらい、こういう低利で融資をしておいて、お金だけがアメリカに回っていく。大体十年くらいで計算しますと一億ドルくらいの金が、受け取ったアメリカのほうで運用して得をするけれども、しかし輸銀やあるいは日本の国内で考えれば、それだけの分が運用できないからそういう点ではマイナスになるはずだというように考えるのが、言ってみれば国民の常識だというように思うわけですよ。こういう政府の信用で集められたお金について、それが輸出入銀行という政府も出資している一つの金融機関の判断できめられてしまう、

大臣からドル減らしとしてこの場合にはやったのだというお話があった。これは直接いまの論議の本題とは違うわけですけれども、ドル減らしといっても、これはあまりにもアメリカに一つはサービスをし過ぎているし、この濃縮ウランの購入の契約を見ますと、たとえば電力会社が天然ウランを原子力委員会に渡す、その引き渡しの時期がおくれたときには、できている濃縮ウランについてはそれを日本側には引き渡さずに、アメリカの原子力委員会のほうで保管しておいて、その保管料は別に取るというようなそういう約束までなされているんじゃないですか。こういう契約だと、これは電力会社のほうでもだいぶ文句を言ったそうですが、あまりに不平等だし、そういう点でも譲歩をしているし、しかもド

そこで、再三大臣からもお話があったのですが、現在特別会計の総則にこの法案に基づいた提案がなされているわけですけれども、私どもがこれまで主張してきましたような立場、それについてはそれを制度として貫くことには大臣はあまり賛成はなさらないけれども、従来と比べると比較にならないくらい大きな変革であり前進であるというような御趣旨のお答えをいただいているわけです。そうしますと原資の問題ですね、あるいは資金の用途別のワクですね。たとえば先ほどからお話ししていますように、大企業に対してどうなのか中小企業に対してどうなのか、あるいは産業基盤を育成するためにはどのくらいのワクでどうするとかあるいは生活基盤についてはどうするとかいうようなことが制度として

そうしますと、具体的な資金運用の目的とかそういうものを議決で拘束することは好ましくないし不適当だ、しかし、その長期運用までされる資金が総じてどういう方向に、あるいはどういう事業の達成のために使われるかというような点については、その審議の際に政府側としては十分に明らかにされる御用意があるわけですか。

その点については参考資料としてではなくて、その運用そのものについても国民の監視と要求が反映できるようにひとつ配慮をすべきであるというように私どもは思うわけです。 　そこで、いま年金の問題が非常に重要な問題になっているし、政府も福祉社会への転換とか社会保障の充実ということを強調されるようになっているわけですが、少なくとも運用部資金の中の厚生年金や国民年金については、これは再三他の委員からも主張された点ですけれども、大臣がいらっしゃるので大臣にお伺いしたいのですが、これだけは別立てにして、そうしてその使用目的も社会保障とかあるいは国民の福祉のためにのみ使うようにすべきであるというように考えるのですが、そういう制度へと転換させていく、そ

国民の立場からしますと、昨年だったと思うのですが、社会保険審議会の答申でも、年金については福祉関係について今度は違うような方向で検討しろという意見も出ているわけでして、そういう立場を政府としてもおとりになるということがたいへん重要だと思うわけです。今回のあれを見ても、なるほど基幹産業や貿易・経済協力については年金資金はなくなってはいますけれども、しかし道路だとか運輸通信、地域開発、こういうような列島改造等に関係のある部分にもかなりな部分が使われるということを見ますと、国民のそういう要求に沿って年金のファンドについては国民の生活を守るためにだけ使う、そのために特別な計画を立てて精力的に進まれるということが正しい態度ではないかというよう