共産党・革新共同の増本です。 この特別措置法案が、国家の財政法の体系で今度大体どういう位置づけになっていくのかというようなことがまだ明確ではありませんので、少しその点についてお伺いしたいと思います。 法案の二条一項が、長期運用予定額につき「資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経なければならない。」こういうように書いてあるわけですけれども、予算をもって国会の議決を経るということになると、長期運用予定額自身、これを予算だというように見ていいのかどうか、そこからまずお伺いしたいのです。
これは、国会の議決の形式としても、それがらまた内容、ていさいの上からも、予算の一部を構成するものだ、こういうように了解していいわけですか。
そうしますと、これは運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経るということになっていますが、これは運用対象区分ごとにすべて予算の一部分を構成している、こういうようになるわけですか。
今度の特別措置法の法案の内容だけでは、つまりどこにどういう位置づけをするかということは明記してないわけでしょう。だから、政府が特別会計の中の予算総則の中にそれを入れたというのは、政府の側の一つの法解釈を前提にした形式として、そういうやり方をとられた、こういうことになるわけです。そうですね。——これが予算の構成部分であるということでありますと、そうすると、まず財政法とこの措置法との関係はどういうようになるのですか。全面的に適用があるのかどうか、その点はどうですか。
この資金運用部資金や、あるいは簡保、年金の積立金にしましても、これをそれぞれのところで運用させるには資金調達、原資の調達の必要があるのですね。前回議論があって、これは歳入歳出の予算とは違うのだということを強調されたわけですけれども、要するに予算だとちょうどこれが財源に当たるものですが、この予算でいち歳入予算明細書に当たるようなものというものは、こういう特別措置で資金運用する場合には必要ないものなのか。
そうしますと、原資調達ないし資金調達は、この法案に基づいてそれぞれの運用予定額を審議する際には、国会でそれは審議の対象には全然入らないということですか、その点はいかがですか。
それでもそれぞれ運用する予定額を対象区分ごとにきめて国会に出して、こういう方向で使います、それについてひとつ承認をしてくれ、こういう内容のものですね。そうすると、国会で審議する場合でも、それを認めるという上からいけば、それぞれの使わせるお金がどういうお金で、それはそれぞれの当該年度にどれだけ入ってくるものであるかというようなことについて、やはり当然関心を持つし、国会の審議に対して責任を持つという立場からいっても、それはやはり必要なことではないかというように思うのです。 それからもう一つは、今度政府のほうでその資金を運用する場合でも、これこれにこういう財源があるし、また当該年度にこういう財源が入ってくるということが見込まれるからと
そうしますと、この原資ないし資金ですけれども、この積算見込みですね、これについてはどうなんですか。それに関する資料は、見込みの調書やその他で一応参考書類として出るけれども、それについて個別に、入ってくるお金がとれこれだから、だからその分のうちについてそれぞれの政府機関や公団、法人その他に対してこれだけの運用をするというこまかい見込みや何かについて、これは審議の際に国会に検討をしてもらうというたてまえでお考えになっているのか。あるいはそれは一般の参考書類の中に書いてあるから、それはそれを読んでそして審議に臨んでもらう、こういうことなのか。その点はいかがでしょうか。
そういたしますと、たとえば資金運用部資金の二十兆をこえる膨大なお金については、そのうちの一部の郵便貯金とかあるいは国民年金その他資源配分的なことが可能なものだけということになると、それ以外のものについては国会はこれまでもそれについて審議ができなかったし、それから今後もその問題については全然審議が及ばないということになるのですが、ただそのうちの資源配分的な分についてだけ今度の法案で一応明らかにすることができる、こういうことになった、こういうことになるわけですか。
ちょっと具体的に聞きますけれども、郵便貯金が二兆三千億円、これは四十八年の郵便貯金残高の増加予定額であるというようになっていますけれども、これの見込みの合理性とか根拠というもの、これは具体的にはどういうところから出ているのですか。
郵政関係はいらっしゃってないですか。——じゃ、質問はあとに保留します。 厚生年金や国民年金のそれぞれの金額の算定の根拠もそのまま引き写したものですか。
このような原資調達ないし資金の積算の基礎を、たとえばこの運用予定額を審議する際に、歳入予算の明細書に相当するようなものと同じような形で添付して、一括して国会の審議の便宜をはかる、そして審議を十分に行なわせるというような仕組み、こういうものはお考えになっているのですか。
今度は、運用資金をそれぞれのところに流しますね。これについてのそれぞれの使い道の計画、受ける側が使う計画ですね、何の目的で使うのかという使途計画と事業の計画、こういうものをそれぞれ個別に審議をする必要が国会の中ではあると思うのですが、それについてのそれぞれの仕組みや体制をどのようにお考えになっているのか。この措置法案の具体的な運用としては、どういうようになっているのですか。
そうしますと、まず政府がする投資ないし融資、これの可否の判断の基準というのは一体どこに求めているわけですか。
ここで、この法案の第二条は、長期運用予定額を運用対象区分ごとに国会の議決を経るというようになっていますけれども、そこで、各運用対象区分ごとに国会の側で審議の際に、このほうについてはさらにこれだけ余分に運用するようにしろとか、あるいはこれについては必要がないから削れとか、そういう修正とかあるいは組みかえとか、そういうものを予定しているのかどうか、その点はいかがですか。
政府側の見解はどういうことになるのですか、研究するということは。
そこで、政府が運用部資金のうち、五年未満のものを除いて五年以上のもの、これについてだけ国会の議決を経るというようにした一番大きな理由というのはどこにあるのですか。
それじゃ、これまでその五年以上のもので、それぞれの資金を使った結果、それがどういう効果を持ち、どういう結果に終わっているかというような点について、それはすべて国会に報告され、あるいはその事後について国会での審議の対象にはなってきたのですか。
これまではどうだったのですか。
一年以下のものの場合でも、たとえば石炭鉱業合理化事業団への貸付金とか石炭鉱害事業団への貸付金とかあるいは地方公共団体への貸付金等々も、貸付金としては含まれていますね。これも政府の一つの金融活動ですよね。それから一年をこえて五年未満のものでも特別会計への貸付金も含まれている。こういうのもやはりその政府の金融活動として資源の配分的な機能を持っているわけですね。こういうものについても、政府の金融活動そのものが正しいのかどうかということを含めて国会の審議を経るというのが、私は財政民主主義の立場からいえば当然のやり方だというように思うのですが、その点はいかがなんですか。
