それでは、いままでは一般会計などの予算の場合には、継続して事業をやる場合でも、それは継続費として五年以内の期間のものについて、各年別に年額をきめて、そしてその一年間の支出についてまで含めて国会の審議を経る、こういうやり方でしたね。ところが、今度の措置法案によりますと、これは財投というこれまでの沿革的ないろいろの政府の運用のしかたを反映して、それを今度一応固定させて立法化しよう。そういうところに一つの原因があるためでもあると思いますけれども、五年をこえて一体何年、どういう形で運営をしていくのか。それぞれのお金を振り向けてやる先についての事業計画あるいはそれが一体何年にわたってそういうものを投資していくのか、あるいは融資していくのかとい
あとは投融資と財政の運用についての監督ですね。これは政府の側では具体的なシステムとしてはどうなっているのですか。
あとは、いま資料要求している部分がありまして、それが整っていませんので、きょうの私の質問は、総論的なものはこれだけにさせていただきたいと思います。また後ほど発言通告をしまして、個別の問題に入りたいと思います。
いまの政務次官のお話でも、証券取引法に対する業界の認識が非常に弱い、だから、こういうことが起こっているんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、一体証券取引法ができて何年になるのですか。その間、こういうことをちっとも勉強もしなかった業界を放置してきた監督官庁としての責任というものがやはり私はあると思います。いまになって法律上の認識が足りないとかいうことだけで事を済ますというのは、私は証券行政そのものが不在であるというように言わざるを得ないと思うのです。先ほど局長は、去年の正月からずっと証券業界については注意してきた、新聞報道によりますと、昨年の十月の問題になっている協同飼料については、大蔵省も証券業界を通じて警告を出していると
しかし、新聞報道によると、東京地検の捜査の結果では、協同飼料は八月の末から九月にかけて日興証券に対しては二百四十円から二百五十一円に、大和に対しては二百三十四円から二百四十六円に、野村にも二百五十円に株価をつり上げてくれということを依頼しているということまでいわれている。そして株価の動きも、実際に非常に高くなっている、こういうことを見ると、これらの証券会社が、実際には株価操作にやはり加担をしていた、手を出していたということは、これはもう捜査の結果でも明らかになっている。それにもかかわらず、依然としてまたこの証券取引法のＰＲとか認識があまかった、こういう不勉強な業界をそのまま放置してきた、これはもう長年経営者を含めてその責任は十分に問
ちょっと最後に一点だけ。 先ほども政務次官のお話やあるいは局長のお話によりますと、アンダーライターの部門、それからブローカー、ディーラーの業務、これを分離するというようなことも検討するというお話がありましたね。しかし、一つの証券会社の中でこれを幾ら部門を分けたところで、私はそれで事足れりというのは神話だというように思うのです。そういうことだけで今回のような問題がコントロールできるというようにまともにお考えになっているのだとしたら、これはまだまだ、こういうような事件からきびしく教訓をくみ取っていることにはならないと思いますけれども、その点ではどうなんですか。
伝えるところによると、大蔵省のあれは、社内の規定をつくってそれで二つに分けるということだ、あくまでも証券会社の自治にゆだねる。そうすると結局、体裁は二つに分けても、むしろますます隠微的にこういうインサイダートレーディングがまかり通るということになると思うのです。この点についても、厳重にやはり制度として確立するような方向をほんとうにきびしくやっていただきたいというように思います。 もう時間ですので、これで終わります。
共産党・革新共同の増本ですが、きょうは政務次官おいでにならない……。じゃ、政務次官はあとから聞きますが、ちょっと直税部長に先にお伺いいたします。 相続税の相続人の確定申告によって課税標準と税額が確定するという申告納税制度になっておりますね。ところで、この相続税法は相続財産の評価を時価主義をとっているわけですから、確定申告をする納税者の立場からしますと、時価が幾らだというのはよくわからない、判定がなかなかむずかしいという問題があるわけです。そこで税務署に聞きに行くということがよくあるわけですが、これは、税務署はそのときには金額を教えるものなんですか。
この税務署が納税者に金額を教えるというのは、これは申告指導の趣旨でおやりになっているのか、または別に何か特別の意味があるのか、その点はどうなんでしょう。
そこで、税務署が納税者に申告を教えたりあるいは税務署としての財産評価がこういうものであるということを納税者にわからせたり、相談に応ずる、その場合の税務署のほうの評価、これはどういう基準で、またどのような手だて、方法をとって実際に評価をされていらっしゃるのですか。
この路線価方式で算定するとか、あるいは固定資産の評価額の倍率でやる、何かこういう方法を採用するというような法律上の根拠があるのですか。
そうしますと、納税者が今度は税務署やその他へ聞きに行かないで、自分の判断だけで申告をするということも起こり得ると思うのですが、そういう確定申告そのものは、一応形式的にも整っていれば受理されるわけでしょう。その点はいかがですか。
税務署としては、路線価でやる場合でも、基準となる土地とかそういうものは独自に鑑定をされたり、その他の方法で評価はされておるわけですか。
全区七万カ所というのは、全国七万カ所という意味ですか。——そこで、その七万カ所の標準地がきめられて、各税務署管内ではそれぞれの土地の評価と、それに基づいて路線価方式で独自に評価をされるわけですね。
まず、この七万カ所の標準地ですが、これはだれがどういう手だてで評価をされるのか、これはどうなんですか。
その評価の際に、不動産鑑定士とかその他の専門家を使つて、土地の評価、鑑定をするという手だてはおとりになるのですか。
税務署の部内だけで、その職員なり担当官だけで不動産鑑定なり評価をする、それだけで済ましていて、不動産鑑定士その他が正式に鑑定をするという手だてはとっていないんじゃないですか。その点はどうですか。
不動産鑑定士その他の意見をお聞きになるそうですが、たとえばどういう組織なり人の意見を参酌してやっておられるか、できる範囲で明らかにしてください。
それから、七万個所標準地を選ぶということですが、その標準地を選定する基準はどういう基準でしょうか。
それは国税庁の部内で何か規定とかあるいは内部の取りきめとか、そういうものは明文化されたものがあるのですか。
