増本一彦

しかし、あなたは先ほどＩＤ社というのは一九七三年の七月にケイマン島で設立をされた。ですから、ＩＤ社が設立をされる以前は、カタヤマ・エンタープライズというそういう名称でロッキードその他の関係で事業をされていたというように、十分にこれは成り立つと思いますが、そういうことだったのではありませんか。 　それからもう一つ、あなた自身は一九七三年に日本の法人であるウエナス・インターナショナル・ジャパン社のラデン・チュチュ・スタルディーさんというインドネシアの方に五千ドルを渡してトライスターの売り込み工作にインドネシアに行ってもらったというようなことを新聞記者等にもお話をなさっているというような事実から見ますと、七三年にも、一九七四年以前にロッ

もう一問残っていますから、それだけ答えていただいて……。

これで終わります。あと一つ。 　あなたにとって非常に不思議なことは、日本にしばしばいらっしゃるエリオット氏とあなたがなぜ香港まで行ってにせの領収証をつくったのかという点です。

ケイマン島から見たら日本だって第三国じゃないですか。あなたのお答えはお答えにならないんじゃないですか。

それでは、時間ですから、終わります。

そこで大臣、いま一つは、歯どめの問題が出たらそれは運用で、実は運用イコール裏返せば歯どめだ、そういうような趣旨のお話になってきているわけですね。一体財政投融資の姿がこの中期経済計画の案の出てきた段階で、しかも財政についての五年後の展望も出されてきている段階で、第二の予算と言われている財政投融資が一体どういう姿になるのか、そしてその中で生活中心というようなことも政府の方では言われるようになって、それがどういうような中身になってくるのか、その辺についてこの輸銀法の審議を機会にひとつ検討されて当委員会に提示をしていただきたいというように考えるのですが、いかがでしょうか。

検討してくださいよ。

関連してちょっと五十一年度の貸付計画についてお尋ねをしておきたいと思います。 　今度の貸付計画は、さっきからも議論がありましたように、輸出によって景気の浮揚を図るという景気対策で構成をされているわけですが、その中で特に顕著に伸びる計画を立てておられるのが船舶の輸出ですね。船舶の輸出ということになりますと、いままで商社と造船会社が大体船台を押さえておいて、五年ぐらい先まで手当てをしておくわけですね。そして、要するに仕組み船や便宜置籍船のようなものを、商社のいわばそれぞれの海外法人が受け持つような仕組みでやられてきているわけですが、いま延べ払いに輸出船の増加に対処するために二倍以上にふやしたという説明が当局からされているわけですけれど

そうしますと、輸出先はどういうところなんですか。

これらで、それぞれの船籍はいまお答えいただいたような国だけれども、しかし、その船主である契約の購入者の方が日本の現地法人であるというようなものはありますか。

従来そういう取り扱いでやってこられている説明は聞いていますけれども、ここへ来て二倍以上の船舶の輸出を見込んだ資金計画を立てておられるので、具体的にいま、たとえば国際的な船舶の業界の状況を見ましても非常に過当競争になっているとかいろいろなことが言われている中で、新造船を延べ払いで輸出をする状況がふえているというここのところとの絡みで需要を意識的につくるような手だてが現地法人などを中心にして行われているのではないかという点に疑問を持ったからですが、そういうような点はいささかもなく、全くのそれぞれの国の実需でございますか。

ではもう一問別の問題をお尋ねしておきたいと思います。 　今度は外貨債の取り入れがこの法案で新しく入ったわけですが、大蔵大臣の認可を受けてやることになっていますが、これは全部合わせて債券発行の条件の中に、いわゆる債券発行枠の中には外貨債と内国債と両方が入って、十倍ですかの枠になっている、こういう趣旨ですね。

その都度の資金需要に応じて借入金の取り入れをしていくんだろうというように思いますが、外貨債をどのぐらい取り入れるかというその限度その他については一定の目安とかリミットというものは運用上お考えになっているのでしょうか。

そうしますと、各年度のこれからの資金計画の中の原資の中に、事前に外貨債を予定する場合には、それが項目としてこれから入ってくるということになりますか。

それは一年間に資本市場もいろいろ動きますから、だからもちろんそれは予測は不可能かもしれないけれども、しかし一方で貸付計画が出て、それに見合う原資も一応の見込みを立てるわけですね。その原資の中で、いままでですと財投資金と自己資金ということで、資金運用部からの借入金で原資のそれぞれ計画が立てられていたわけですが、少なくとも一定のそういう原資計画、資金調達計画はもう少し細かい——特に外債の取り入れということをおやりになるわけですから、その点についてこれはもう当然運用ですから一定の見込みが入ると思いますが、しかしその点については明らかにされることが必要ではないかというように思います。ひとつ検討してしかるべき手だてをとってもらいたい、こういう

自己資金の中で確定できる部分とそれから未確定、取り込まなければならない部分と出てくるわけですね。そうすると、確定できる部分についてはその内訳でそれ以外のものはどうするかということで、数字の上でも原資計画の中でその程度のものは明らかにされてもよろしいんじゃないですか。そうすると私たちの方も、これからの運用をどうやっていくのかということが資金計画を見るだけで一応の見通しも立つし、その中からこの問題についてもさらに接近した質疑もできるのじゃないかということを感ずるわけです。ひとつその面を含めて、その中身がわかるような検討をお願いしまして、時間ですので終わります。

いまいろいろお話を伺っておりまして、問題点もある程度はっきりしてきたと思いますが、結局問題は二つあると思うのです。一つは週休二日制への移行のための経済的なといいますか、実態的条件をどうやって成熟させるか、それからもう一つは、それに見合って法制上の整備をやらなくちゃいけない。これまでの議論で、詰まるところ、結局この二つの側面を統一して進めていかなくちゃならない。そうでないと、佐々木会長がおっしゃった週休二日制は時期の問題だ、時期をいかにして早めて、国民のコンセンサスをいかに早くつくり上げるかということにならないだろうというように思うわけです。 　そこで、一つ先にあらかじめ申し上げておきますけれども、たとえば法制上の問題でも手形法、小

その点は中村会長も同じでございましょうか。

そこで、いろいろ実態上の移行の条件をどうやって成熟させるかということのまず前提として、じゃ、いまどこにそういう面での問題点があるのか。各省庁の連絡会議などでもその問題点の解きほぐしをやっていらっしゃるというようにおっしゃいましたけれども、どういう問題があるのか、その辺の政府の認識はどうなんでしょう。

そこで、後からもお伺いしますけれども、一つは中小企業を中心にして週休二日制移行の条件をそれじゃどうやって成熟させていくのか、単にやってもよろしいかよろしくないかというそういうことでのアンケートで賛否を問うということだけでは、問題は解決しません。中身が伴わなければそこへいかない。特に取引先がやむを得ないという、先ほどの答弁ですとそういう気持ちを持ってもらうかどうかということが一つの問題だということですから、では具体的にどういう手だてをとったらよいのか、その辺で検討をされていてお考えになっていることはあるのですか。