労働省などともお話をされていると思いますけれども、たとえばいま労働基準法で週四十八時間労働ということになっていますけれども、こういうものも一つは労働基準法の改正との絡みが出てきますね。土曜日を休日にする、あるいは週五日労働制にするとか、そういう中身に変えていかなければならないという意味での検討も当然出てくると思いますけれども、そういう点は大蔵省としてはどうなんですか、労働省との協議の関係では。
しかし、ほかの国では休日だという法定をされているところもある。ところが日本はそれがない。いまお話しになったところだと、休日を法定することによって誘導していくというようなことも一つの効果だという趣旨に伺ったのですけれども、だからその辺の検討はどうなのか、こう聞いているのです。
そうしますと、そういうお話もあるけれども、一方で全産業の労働条件を一つは週五日労働制というような形で制度化をすれば、あるいはそういう方向で進めていくということをすれば全産業に波及します。そういう意味では大きな網を打つことができるわけでしょう。その中でそういう条件を進めていくということが、実は、皆さんがネックだと言われている取引のそういう実態、いま銀行の週休二日制についての障害、ネックになっているそういう問題も、全体として解決していく方向で一歩も二歩も前進していく条件を開いていくことができるのじゃないか、そういう意味で大蔵省としては、労働省と労働基準法の改正を含めて問題を考え、詰めていくということも必要なんじゃないですか。
しかし週休二日制という場合には、単純に土曜日を閉店して、そこでの経済活動が停止するなり、普通のウイークデーと比べるとスピードが落ちるというような状態をつくろうというそれだけにとどまらずに、やはり一つは労働時間の全体としての短縮の問題と切り離せないわけでしょう。だからそういう意味で、労働基準法そのもので全産業に網をかぶせてそこの方向に持っていくということも、全体の経済的な実態を週休二日制の方へ向けていく上では一番有力な条件であるというように思うのです。 それでは週休二日制はなぜ採用するのかという点ではどうなんですか。労働時間の短縮という問題はやはり大きな要素なんでしょう。
そこでちょっと実態をお伺いしたいのですが、中村会長あるいは中林さんでも結構ですが、土曜日の銀行利用者の状況というのは一体現在どうなっているのでしょうか。それをほかの日に振りかえてサービスをしていく、週休二日制になれば当然そうなりますね。そういうことをしていく上での条件の成熟というのは、一体どういう中身を持ってどういうようにやっていくものなのか、その点をお伺いしたいと思います。
土曜日の預金の払い戻し、その他の利用者が多くなっているという実態は、それはそれとしてあると思います。だから前向きに週休二日制の導入について進めていくという先ほど来のお話がありますから、そうすると土曜日の銀行利用者をほかの日に振りかえてもらわなくてはならぬわけですね。その点についての銀行側の体制とかお考えとかいうものはどうなんですか。
土曜日の預金の払い戻しや何かについては、キャッシュディスペンサーとかいろいろな制度をそれなりに導入されているところが多くなってきていますね。だから、そういう点である程度のことは一つはできるのかもしれませんけれども、しかし利用者の方にも、週休二日制で銀行に働く人たちもこの日は休みなんだ、自分たちと同じなんだ、そういう気持ちが一つは大変重要ですね。その意味で、これは銀行局長にもお尋ねしたことと同じなんですが、全体として土曜日に多くの働く人たちが休んでいる、そういう実態をつくる上でも、労働基準法に基づいて労働時間の短縮を図るというようなことが、そうして全産業にそういうことを及ぼさせるということが非常に重要な問題だというように思うのですが、
それからもう一つ。いま、銀行あるいはその他の金融機関の中で非常に競争が厳しくなっている。世間的には過当競争というようなことも言われるわけですが、そうすると、週休二日制に移行していく場合に、大きい金融機関と中小の金融機関との間での競争条件や何かについてはどうなんでしょう。これは全体としてやれば同じ条件で進むんだから競争条件には変わりない、こういうことになるのか、あるいは中小金融機関については特別に考えなければならない問題があるのか、その点は局長、いかがでしょう。
いままでは六日という広い土俵だった。それが五日という土俵に縮まるだけで同じ土俵の条件でやるわけだから、その点では、平準化すれば競争条件そのものは変わらないというようにも思うのですがね。それはどうなんですか。
そこで、そういうことにもかかわらずこの週休二日制を前向きで進めていこうということになると、それではそういう中小金融機関についてどういう配慮をなさるおつもりですか。
あともう少しです。いま、不完全週休二日制といいますか、交代制でやっておいでになりますね。そこでその実態なんですが、銀行、相互銀行、信用金庫とそれぞれ分けまして、行われている状況は大体どういう実態なんでしょうか。
そこで、いまの要員の中でこの交代制の週休二日制がとられるということのために否定的な面もいろいろ出ていて、その点は労使間で大体一致をされていて、だから完全週休二日制にしなければならない、そういう御意見でしたね。サービスの低下だとか、あるいは休んでおられる人の補充のために移らなくちゃならないとか、いろいろな問題が起きるわけですね。 それからもう一つは、だからそういう点から見ますと、いまのこういうサービスの低下とかいう問題を考えると、当面増員をして、そこでともかく移るまでの間のサービスの低下もないような、そしてそこで働いている人たちの労働強化につながらないような、そういう臨時といいますか、緊急のつなぎの手だてもとっていかないといかぬと
しかし、機械化が導入されて、昔になかったいろいろな職業病も出ているわけですね。非常に忙しくなってきているという状態ですから、労働強化につながらないような配慮は十分やらなくちゃいかぬ。それで、完全週休二日制になりましても、イブニングオープニングのように、開店時間を延長して夜にまでまたがるような、夕方にもお店を開いておるというようなことにもなりますと、やはり週休二日制の問題で労働時間の短縮という側面もあるわけですから、それが、一つには六日で消化していた労働時間を五日で消化するというぐあいになって、一日の労働時間が長くなるような結果にならないような配慮も十分必要だと私は思うのです。 もう時間が来ましたので、最後に佐々木会長と局長にお伺
局長、そうしますと、コンセンサスが得られる時期は、あなたのお考えではいつごろになるのですか。
そういうことで、いろいろ問題があるものを、解決を先に先に延ばしていくような印象を全体に与えるわけですよ。だから、具体的に移行の条件を成熟させるために、ではこれから一年間、昭和五十一年度、一体どういうことをおやりになるのか。それもたとえば各省庁連絡会議でいま問題の糸をほぐしているところだ、こういうことだけですから、五十一年度はそれで空費してしまうということだったら、まだ問題は将来かなり先に延ばされるというような感じを与えざるを得ないわけですね。そうじゃないですか。だから一年、二年先にはこれで進む、そのために各省庁とも関連している問題を具体的に、問題もはっきりしているわけですから、それに向かっての解決を図っていく、国民の世論も喚起してい
局長、それではその連絡会議で糸がほぐれるのは一体いつごろになるのですか。
では最後に、佐々木会長、金融制度調査会でもこれから御議論なさる。しかしそのときには、やはり各省庁で問題が出されてきた、その方向が見定まったところで、大臣への答申が出されるというような趣旨のお話に先ほど伺ったのですが、しかし週休二日制というのは国民経済的な視野から見ても大勢として非常に進んでいるわけで、それをいかに適切にうまくアクセルを踏んで進めていくかということになるのだろうと思うのですね。そういう意味で、金融制度調査会としてもできるだけ早く検討をされて、できるだけ早くその問題点を含めて答申を出されないと、答申を出された上でそれが指針になって法改正とかいろいろな具体的な金融上の手だてもとられてくるということになるわけですから、答申の
ちょっと済みません。 三つ目ですか、三つ目にこの週休二日制も含めた問題が議論されて、秋口だとおっしゃいましたね。そうするとそれは、この問題についても二カ月ぐらいで御意見は調査会でまとめられることになるのでしょうか。
それだと、一つは、やはり局長が各省連絡会議にお出になっていらっしゃるわけですね、そうじゃないですか。
あなたが監督しておられる……。そうすると、早くその問題点をきっちりと整理されて出して、金融制度調査会がそれに乗っかって進められるような、少なくともその辺についてのアクセルはうんと踏んでおやりになる必要があると思いますから、その点を要望しまして、終わります。
