先に税制の問題からお伺いをしたいと思います。 いま戦後三十年たちまして、やはり国と地方自治体に対する税源の配分を検討しなくてはならない時期に来ているんではないか。このことはかなり前から地方自治体サイドでもいろいろ発言がありましたし、要望も国に対して出されていると思います。特に中期経済計画等も具体的に出されてきて、そしてこれからの経済についてもあるいは財政運営についても、政府の考えを再検討しなければならない時期に来ていると思うのです。 いまの税制は、言うまでもなくシャウプ税制によって積み重ねられてきているわけですが、最近の週刊エコノミストを見ますと、税の配分が今日のような状態になっているのはシャウプ税制が都市中心の自主的な財源
これから開かれる五十一年度の税制調査会ではこれはテーマになるのですか。
特にこの点では全国的に地方自治体の財政が非常に危機的な状態にあるということとあわせて中でも今日的な一つの特徴は、いわゆる大都市やそれから工業地帯を抱えているようなところで特別に厳しい状態があるわけですね。これは不況を深刻に反映しているため法人関係税の税収が上がらないというような事態からも生まれているし、むしろそういう都市ほど社会資本の充実が、都市問題の解決という非常に深刻なテーマを抱えているだけに大きな問題になって迫っているわけですね。そうすると、一つはそういう面での、大きな都市とかあるいは太平洋岸ベルト地帯を中心にした工業地帯を抱えた自治体の財源を、そういう意味で都市問題解決あるいは生活関連社会資本の充実というような特別に抱えてい
それでは次の問題に移ります。 三月三日の本委員会の質疑の中でも、あるいは四月二十三日の本委員会の質疑でも、ロッキード事件に関する税務調査の実態がどうなっているかという点について質疑が交わされて、その時点での御報告は概括的なものはいただいているわけですが、それ以降今日どういう問題を取り上げてどのようにこの調査が進んでおるのか、その点についてまず御報告を国税当局からいただきたいと思います。
そうすると、児玉とそのファミリーだけですか、いま調査をされているのは。それ以外にはないのでしょうか。たとえば六億二千万円の金の流れとの関係で丸紅が一つの問題になっていますし、あるいはそのほかにも捜査機関との合同捜査などもおやりになっているわけですから、私たちよりも、より広いこの事件についての中身を御存じだと思いますから、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
二月の二十四日でしたか、三者合同捜査というのがありましたね。それ以降、そういう検察当局ないし警視庁などの捜査機関との資料や情報交換、あるいは連係プレーによる査察とか調査とか、そういうものはおやりになっていらっしゃるのですか。
そこで、日米司法取り決めが締結をされて、そしてその資料も日本に来ている。この資料を国税当局としては利用されるおつもりがあるのか、どういうぐあいにそこから出てくる——これから政府高官等々の問題にまで発展していくと思うわけですけれども、またそうしなければならぬと思いますが、その辺のところはどういうようにお考えなんですか。
脱税事件ということになりますと、今度は皆さんの方からの告発ということが一つの訴訟条件になりますね。そういう点でいくと、検察側の方の捜査はそのまま進んでいる、いま開示を要求しているというだけだ、まだ見ていない。そのいわゆる逋脱その他の脱税事犯の調査との関連でアメリカからの資料が重要な意味を持つということになると、しかも告発が訴訟条件ということであれば、早い機会にその側面からの捜査ないし調査、査察を進められていかなければならないというように思うのですけれども、そういう意味で、できるだけ早い機会にこの開示を国税当局は独自の立場でそれを実現するということをなさる必要があるのではないかというように思いますが、その点はいかがですか。
そうしますと、一応皆さんのお考えでは検察当局で捜査が終了した段階で開示をしてもらう、こういうスケジュールでお考えになっていらっしゃるのですか。
いままでいろいろ査察ないし調査をされてこられて、それでそのサイドから国税当局自身は一定の蓄積をいまでもお持ちですね。だから、いまアメリカから来た資料も必要なものは見たい、見ればさらにこの調査ももっと進度を加えて進められるというような状況であると思うのですけれども、いまの御答弁を聞いていると、検察当局が開示してもよいという、そういう判断をしたときに見せてもらうというような印象を受けるのですけれども、そうじゃなくて、皆さん方の調査によって蓄積をされてきている点があるわけだから、それをさらに進めていく上でも必要なものは適宜開示を求めて、開示を実現するというようなことでもっと密接な関係というものがとれないのですか。
そうしますと、脱税という、何といいますか、犯罪捜査、ここの面に限って、この点についてしか資料が使えないのだ。この点は日米両国の当事者間の合意の中身がどうかという問題が一つあると思いますけれども、あそこの日米資料提供の取り決めでは、法を執行する機関で、しかも行政的な手続についても、それからシビルロー、私法的なレベルでも、それから刑事も、全部の手続について法を執行する機関がそれをやるのだったらよいというのが趣旨に書いてあって、だから私自身は国税当局も課税という行政的な手続の面ではその資料は十分に使えるのではないかというように解釈ができるのではないかと思っていたのですけれども、法務省の見解だと、どうも犯罪捜査だけに限局しているようですね。
そうしますと、この犯則調査でロッキード事件では国税当局はどういうお仕事を担われておやりになっていらっしゃるのですか。いままでのお話ですと、主として検察当局が税法の脱税犯についても専門的であるから、ここが中心になってやって、そして皆さん方がおやりになる面というのは非常に限られている、あるいはほとんどないというような印象を受けますけれども、その点はどうなんです。
長官、そこのところの任務分担みたいなものは、どこのレベルで、どういうふうに、いつごろ決まったのですか。
そうしますと、地検の方で刑法関係の捜査を進めていく過程で、いわばその中で脱税事犯も明らかになった、そういうものについては国税庁に連絡があり、開示もされるだろう、これはわかります。しかし一方で、これまでいろいろ調査を進めてこられ、これからも調査は進めていかれるだろうと思うわけですが、そういう中で必要な資料を提供を受けるということによって、より国税庁サイドで独自に進めてきたものが進展を見るというようなことも論理的にはあり得るんだろうと思うのですが、そういう場合には積極的におやりになるということなんでしょうか。
全部地検が中心になって一本化されていって、これでどうなんですかね。もっと総合的なそれぞれのお立場からの調査というものが進められた方が真相の究明にはいいんじゃないか。ですから、ちょっとそこの点は、むしろ法務省との間でやりとりした方がいいかもしれませんね、皆さんのいままでの御答弁でいくと。ですから、それはその辺にして留保します。 そこで、いままでに、直接の納税義務がある者あるいは納税義務があると認められる者というような、そういう納税者に対する調査と、それから、関連して反面調査と言われるそういう人たちもいるでしょうし、そういう人たちまで含めて実際に調査をされた、調査を受けた人、皆さんが調査をした人たちはどのくらいの数になるのですか。
法人はどのぐらいですか、法人関係の調査は。
これはひとつ手をゆるめずに真相の徹底的な究明のためにもやっていただきたいと思います。 最後になりますが、自民党の中曽根幹事長の中曽根派の政治資金の虚偽報告が問題になって、各派閥の国会議員に六億三千四百十万円ですか、いった、こういうことで再度の訂正した届け出が自治省に出されているわけですね。新聞の報道などで見てみますと、昭和四十七年の下期から五十年上期までに、現職の国会議員で中曽根さんの一億二千五百二十万円を先頭にして四十人、元国会議員が四名というようなぐあいになっていて、どうも中曽根派の記者会見での釈明によるとこれはつじつまが合っている、つまり政治活動費に使っていたものだから雑所得としての申告の必要はない、個人の申告の、修正申告
わかりました。 じゃ、ちょうど時間ですので、これで終わります。
国際金融の関係の四法が提案をされていますので、それとの関連で若干の時間をいただきまして、今後の国際経済協力のあり方の問題と、いま問題になっております多国籍企業に対する対策の問題について、政府のお考えを聞きたいと思います。 公取の経済部長さんがどちらかにいらっしゃるそうですから、先に多国籍企業に対する対策の問題から若干お伺いしておきたいと思います。 もう御承知のように、国連を舞台にして多国籍企業に対する規制の問題が議論をされ、決議が何回にもわたって行われていますし、それからまた一九七三年の八月には多国籍企業と国際開発という国連事務局のレポートも出ているわけであります。ちなみに一九七一年の六月のＩＬＯにおける多国籍企業が提起する
進行状況はお話しのとおりだと思いますが、一体それぞれのそういう国際的な場において日本がどういう態度で臨んでいるのか、どういう方針を持っておられるのか。たとえばＯＥＣＤのガイドラインに対して五つ、六つの項目でガイドラインができるわけですが、それぞれについて一体日本はどういう方針、態度、考えを持っているのか、その辺をひとつ明確にしてください。
