増本一彦

一つは、石油危機を契機にして、メジャーを中心にするこういう多国籍企業の経済撹乱行為ということが国際的にも大きな問題になったと思います。ロッキードが多国籍企業であるのかどうかというのは、経済学上のカテゴリーの問題としていろいろ議論があります。それはともかくとして、こういう多国籍企業の経済撹乱行為に対して、それを規制するという側面、このことがいま非常に重要だと思うのです。たとえば現行の独禁法では、国際契約がある海外との取引については、すべてその契約の内容を公正取引委員会に届け出をするというような仕組みがありますけれども、しかしその中身は実際に公にされない。そして突如として国民経済に経済的な撹乱行為の否定的な影響があらわれてくる。その端的

現行の独禁法のもとでは、たとえば石油危機以降のいろいろな多国籍企業の否定的な活動等について、いわばその有効な手だてがとれなかったということが、一つは問題だと思うのです。それからもう一つは、たとえば石油の価格がどんどん上がっていく、それに対応して石油の取引の国際契約の内容も具体的な履行の過程で変更が行われてきたんではないか。そういうことの一つ一つが日本の経済、国民経済にいろいろな形で大きな影響を与える。だからこそ、まず第一に、こういう多国籍企業を中心にした外国企業との取引については、特に石油などのエネルギーとか、あるいはアルミもメジャーが中心になりますが、そういうような重要な資源などについて、その契約の内容をまず公開をするとか、あるい

その点の調査の充実と、そしてそれに基づいて、マクロ的な観点だけれども、調査したものをお出しになるようですが、それは大体いつごろまでにできるものなんですか。

時間が半分過ぎたようなんで、それでは後でまた十分時間をとって、この問題は個別の問題も含めて少し政府の見解を伺うことにして、ともかく国際経済全体としましても、この多国籍企業に対する規制の問題が国際的な問題として出てきておりますので、ＯＥＣＤにおけるガイドラインづくりというものも、一つのいわばこれからの具体的な規制の出発点になるようなものなので、日本の態度をやはり明確にして、特に日本は資源その他の面でも、現状は石油、アルミにしましてもその他の問題でもメジャーだとか多国籍企業に依存しているような経済の事態ですから、それの脱却を図っていくということとあわせて、だからこそ。自主的に日本の経済や国益を守っていくという点でも、規制の方向というもの

じゃ、いままでの日本側の企業のマナーから見ますと、たとえば東南アジアでもタイを初めとして、あれだけの現地のそれぞれの国の人たちのいろいろな反日運動はやはり起きなかった。そういう意味では、日本の進出している企業のマナーというものはもっと厳格に考えなければならないという問題は、大臣のお言葉ですから、やはり私はあると思います。その点について、きょうは議論するつもりはございませんから。 　そこで、こういう石油危機以降の国際経済の状態のもとで、これをどうしていくかといったときに、一番先に、アメリカ側の態度が産油国、ＯＰＥＣ諸国に対して非常にシビアな態度で出てまいりましたですね。まず消費国が団結をして、そして資源の節約と代替エネルギーを開発し

何人も争わないとおっしゃいますけれども、では、ついでにお伺いしますが、たとえばことしの五月六日のＵＮＣＴＡＤ総会におけるキッシンジャーの演説ですね。これは当然お読みになっていらっしゃると思いますが、その中で資源銀行という構想を出されて、これはいわばお金を出す国と資源を持っている国との間の関係をがっちり固めてそして開発を進めていこう、そういうところに一つのねらいがあると思いますが、ここでの考え方の基調というのは、やはり資源の恒久主権そのものを認めた上での主張というぐあいには私は読めないわけですが、その是非の問題と、それからもう一つはこういう構想についての提案がアメリカから国際会議の中で出たわけですが、これについての政府の考え方、この点

彼の演説の中では、「プロジェクト協定に沿った資源保有国と外国投資家双方の事業の多角的保障による非商業的リスクの軽減。」ということで、ここで一つ問題になっているわけですね。この考え方の基調は、その前のたとえば金融支援基金の構想を、当初キッシンジャーが一九七四年の十一月ですか、シカゴ大学での演説の中で出したものも含めて、要するに消費国である先進諸国が結束をし、そこでこれまで台頭してきた資源保有国の恒久主権を要求する動きに対抗しなければいかぬというところから出発しているのではないか。だから、そういうものに安易に乗っかるような態度をとると、大臣が冒頭におっしゃった、平たく言えば、与えよさらば与えられんというのですか、ともかく相手の立場に立っ

そこで、今度の金融支援基金の問題ですけれども、これは当初七四年十一月のキッシンジャーのシカゴ大学での演説の中でこの構想が提起をされて、それと彼の要求していた出資額総枠から見ると、二百億ＳＤＲということですから、相当大幅に減っているということにはなりますけれども、そういうアメリカの態度あるいはアメリカの考え方、方針というものが、この構想がつくり上げられる中でやはり貫かれてきているのではないかということを思うわけですが、その点はどうなんでしょう。

そうしますと、たとえばこの基金の目的の中で、エネルギーの生産増加及び節約を促進するための協力的政策をとることを奨励し援助するという規定がありますね。これは彼の七四年十一月十四日の演説の中の文字どおりの構想でしょう。節約と新エネルギーの供給をやっていかなくてはいかぬ、そのために消費国はまず団結だ。しかも今度は、その支援基金を使う側については、運営委員会は借り入れ国の経済政策及び基金の目的を達成するために所要の行為をするというような形で、貸し付け条件の実施状況を常時チェックをし、そして経済政策にまで容喙ができるような手だてがとられているというような点も、いわばエネルギーの節約あるいは経済の運営そのものがどうなっているかというようなことに

時間がありませんので、今後のエネルギー問題を中心にした国際的な経済の見通しについて若干伺っておきたいと思います。 　実は「ナショナル・ジャーナル」というアメリカの雑誌に、一九七三年七月七日付で元アメリカ商務次官補のＦ・Ｖ・フォークルズという人が論文を書いているわけです。彼は当時のピーターソン商務長官の次官補で、ピーターソンが、この論文について自分の見解を全面的に表現したものである、そういう保証までしている、こういうように伝えられています。その中を見ましても、たとえば「一九七〇年にヨーロッパはそのエネルギー需要の半分以上を石油に依存していて、消費分の二パーセントしか生産してはいなかった。同年、日本の依存率は七〇パーセントで、しかもこ

時間ですので、終わります。

総理にお伺いいたします。 　いまこの不況のもとで需給ギャップが非常に拡大をしているということが言われている。こういう深刻な需給ギャップが起こっている原因というのは、これは一つにはこれまでの成長を促進する税制、特に技術革新のテンポをどんどん促進していくというようなことで、たとえば機械設備等について特別償却、割り増し償却、さらに償却期間も非常に短くするとか、そういうことから過剰生産恐慌が生まれているということも一つの原因ですね。そういう点ではこれまでの財政の仕組みといいますか基本的な構造が、高度成長促進型といいますか、そういう面に非常にパターンとして偏っていたということが言えるのではないかというように考えるわけですが、まずそういう意味

そこで、私が総理といろいろ経済問題あるいは財政の問題でお話をする上では、どうしても「昭和五十年代前期経済計画概案」、これをベースにした方がお話がしやすいと思いますので、それに乗りながら少しお尋ねをしていきたいと思うのです。 　いま総理が、これまでの税財政の仕組みが高度成長型であったということはお認めになった。この経済計画の概案を見ますと、まず冒頭の前文の部分で、いまや成長中心から生活中心に移っていかなくてはいかぬ、こういうように指摘をしているわけです。そこで、それではこの生活中心の税制とか財政の仕組みあるいは経済の仕組みというものが、具体的な、国民が理解できる形でいまや提起をされなければならない、こういうように思うわけです。 　

この経済計画概案を見ますと、いわば生活中心ということの中身は、政府が出されているものの三ページを見ますと、「社会保障、住宅、生活関連社会資本、教育、保健医療サービス等の充実を図りつつ、我が国経済を成長中心から生活中心へと転換していく必要がある。」という記述になっているわけですね。だから、これが生活についての理解をする上での一つの手がかりになるというように思います。 　そこで、いま概略おおよそのところをお話しになられただけでは、これはいわば総論の総論であって、具体的にいままでの高度成長中心の税財政の仕組みというものは依然として今日もまだ残っているわけですね。昭和五十一年度の予算編成、それから、それに基づいて税制改革そのものが基本的に

この高度成長型の税財政の仕組みを生活中心に変える。そこで、一応政府の方のこの経済計画の断案——近い将来には、概案ではなくてもっと具体的なものもお出しになるでしょう。それを下敷きにした上で、じゃ一体これに基づく税制がどういうものなのか。特に昭和五十年代前期にはどういう年次プランで進められ、転換をしていくのかとか、あるいは財政運営についてはどういうように生活中心へと転換をしていくのか。 　この経済計画の概案を拝見いたしますと、たとえば四ページには、財政構造の改善が必要であるという指摘まである。そうすると、ともかく改善の必要ということは計画の中で言っていらっしゃる。それをいかにして具体化して年次的なプランのベースに乗せるかということ、こ

いまの御答弁では、ともかくこの計画に基づいて、これをベースにして、財政の仕組みの転換、税制の仕組みの転換というものを一応お出しになるというように承ってよろしいわけですね。 　そこで、いま総理が触れられました今後の税負担のあり方の問題です。総理もいまお読みになりましたように、「当面は現行税制の仕組みの中での増収を図る」こういうように書いてあります。これは経済情勢の推移というものにかかわると思いますけれども、大体この答申の概案については閣議でもお認めになっていらっしゃいますから、その上に立って総理がひとつお考えになっていらっしゃるのは、「当面は現行税制の仕組みの中での増収を図る」という、この「当面」というのは昭和五十一年度だけなのか、

五十二年というのは「当面」に入るのですか。五十二年というのは来年度ですね、来年度は入るのですか。

そこで、先ほど総理も高度成長型の税制である、それを生活中心に転換しなければならぬ、この点はお認めになっておる。これまでの高度成長の中で国民の意識の中にも非常に不公正が拡大をしているということで、総理自身は社会的不公正の是正ということを一つ掲げておられたわけですね、今日も恐らく変わらないだろうと思いますが。そうすると、税制の不公正ということが国民の中に非常に怨嗟の声として依然としてある。この点の解決がされていない。そこで不公正税制を是正していくための、少なくとも何年までには国民が言っている不公正の税制についてはともかくやめよう、あるいは改善をしよう、こういうものがはっきりと示されるということが実は非常に必要だと思うのです。 　特に、

何か私と総理との間に不公正についての違いがあるみたいですが、私はまだ自分の中身を言っていませんね。それでは総理が不公正税制だというようにお考えになっているものは何なのかをひとつお伺いしましょう。

そうしますといま現に不公正税制というものはないという御認識なんですか。