確認をしますけれども、たとえばここにあります新規財源について検討を進める、そうして最終年度三ポイントの税負担等を求める、こういう時期になるときには、総理、中身をおっしゃらないけれども、たとえば利子配当に対する課税も優遇されているとか、あるいは法人関係でも中小企業の実効税率の負担割合を見ると、大きいところと小さいところとの間に逆累進があるとか、いろいろあるでしょう。総理の認識の中に、総理が不公正税制と考えておられるものもあると思いますが、そういうものはともかく手をつけて改善をした上で、こういう方向に進むということはお約束できるのですか。
それからもう一つ、今度はお金の使い道の方なんですが、生活中心ということでいくと公共事業等についてももっと見直しが必要ではないか、あくまでも生活中心ということでいきますから。これについては私と総理との間で意見が違うと思いますが、ともかくいまやっておられる公共事業というのは、景気という問題もあるから、特に大型プロジェクトを中心にして政府固定資本形成を大きくしていこう、そういう財政支出によって国民経済の最終需要を拡大しようというところにあるわけですね。 〔森（美）委員長代理退席、委員長着席〕そこで、これも生活中心ということになっていくと、政府固定資本形成の中身、特に生活関連、社会資本の充実ということでいけば、地方自治体が事業を進
もしそれをやるのだとしたら、いまの地方財政の危機を何とか克服してやらなくてはいかぬ。そこで、こういうものを出されるのだったら、政府は政府なりの五カ年計画ぐらいきちっと出して、もっと地方財政の再建そのものが国民の議論になるようにする、それからそういう面での展望をはっきりと出させるということがいまや必要なのじゃないですか。ともかく国民に展望を持たせることがいま何よりも必要だということがこの経済計画概案の基調ですね。生活中心でそういうものにも大いに投資を振り向けていこうということであるのだったら、それを行う地方自治体の財政再建についてもはっきりとした年次計画などを出すということがいま求められていると思いますが、この点はいかがですか。
最後にもう一つ。これを見ますと、税負担が高まるとか、あるいはその上公共料金の決め方についても、「国民に最低限の公共施設、サービスを提供するため、政策的配慮が行われる場合もあるが、能率的経営を前提とした適正なコストは利用者がこれを負担することを原則とする。」というように、利用者負担、受益者負担が前面に出ているわけですね。私たちは、この考え方そのものについてはもちろん政府に再考を求めたいと思いますが、もしこういうお考えに立つのだったら、つまり税外負担もふえるし、あるいは社会保険負担も一・五ポイントふえるというぐあいに、国民への負担を増加させていくというやり方ですね。それならば、公共料金の決め方についてもっと国会の、あるいは国民のチェック
きょうは皆さん大変御苦労さまです。 先に加藤先生からお伺いをしたいと思います。 先ほど先生の御意見ですと、いままでの高度成長型の税制あるいは金融あるいは財政の仕組みではだめだと、これを変えていく必要があるというお話がありました。まことにそのとおりであると思います。 そこで、幾つか先生が問題点を指摘されましたけれども、特にその中で、税制全体の見直しとして、経済的な機能の面でも、実質的な租税特別措置あるいは大企業、大資産家に対する特権的な減免税というのでしょうか、これまでの高度成長を支えてきたそういう税制の仕組みを改定すべし、こういう御意見、それからさらに高度成長の資本調達を促進するための、特に個人所得税の課税の仕組みという
たとえば企業のこれまでの実効税負担の割合を見てみますと、特に私たちこれまでにも指摘してきたわけですが、資本金百億円以上の企業の場合の法人税の負担率が三五、六％、それ以下の特に中小企業になるほど逆に多くなるという逆累進が生まれていますね。これがすべて準備金あるいは引当金その他特別償却等も含めた租税特別措置に重大な原因があるということは、もうこれまでの国会内外の質疑を通じても明らかな事実だと思うわけですが、これがたとえばこれからの赤字国債等々の大量発行のもとでこういう税制がそのまま維持されていくということになれば、今度は逆に償還の面で負担割合が、いわば借金返しの負担割合がむしろ弱いものに重くかかり大きいものに小さくかかっていくという、そ
それでは続いて中村参考人にお伺いをしたいのですが、村田参考人も含めまして、いわば財界の中枢にいらっしゃる代表のお二人から、こういう大量の国債発行のもとでは非常にクラウディングアウトの懸念を表明されましたし、あるいはまたマネーサプライが増加してインフレの懸念もそれなりにお持ちのような御意見が表明されました。このことは私は非常に重要なことだと思います。つまり財界の中心のそれぞれの方が、マネーサプライあるいはクラウディングアウト等私たちが懸念しておるのと同じ問題をこの場で直接表明されたという意味で、非常に重要な問題だというように思うのです。 そこで、特に私はお伺いしたい点は、確かに非常に構造的な不況が進行してきたわけですから、これから
では、もう一つお伺いしますが、考慮すべき点の第一として、インフレの懸念を一つは表明されましたけれども、これからの景気の見通し、それにこういう国債の発行、もちろん財政支出の面でかわり金になって、タイムラグ等々もありますけれども、しかしそれにもかかわらず毎月平均すると六千億からの国債発行ということになるわけですね。それに地方債もあるし、ですから、そういうもの全部合わせますと、九千億くらいのところが毎月出てくる状況の中で、しかも景気の動きもあって、民間のいろいろな資金需要もふえてくるだろう。こういう見通しになりますと、一応マネーサプライの増加によるインフレ懸念を表明されるその裏づけとして、今後マネーサプライの前年対比の増加率が大体どのくら
あと五分あるようですから、その点についてあと加藤先生と原先生に。 いま全銀会長に質問した点と同じなんですが、要するにさっき加藤先生は、これからの流動性の動向あるいは輸出による外貨の流入増ですね、それから公共料金の値上げあるいは財政支出、特に大型プロジェクトを中心にした公共事業に対する実需の効果等から見て、これがこれからの経済、特に金融面にあらわれる非常に危険な影響について言及をされましたけれども、その点についてそれぞれの先生方のひとつ御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。 じゃ加藤先生から。
終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場を表明して討論をいたします。 まず、今日異常な事態のもとで異常な審議をするようになったことは、挙げて、国民の政府高官名を含む一切の資料の公表を求める世論に挑戦をし、ロッキード問題に関する国会決議をじゅうりんする政府の責任であります。わが党は、この政府の重大な責任を厳しく糾弾するものであります。 さて、本改正案について論及をいたします。 まず第一に、未曽有の不況、インフレと財政危機をもたらした高度経済成長政策の主要な柱が、大企業、高額所得者に対する数多くの特権的減免税であったことを指摘しなければなりません。
先に金融の問題からお伺いしてまいります。 最近、通貨の供給量がずっとふえてきているということで、ことしの一月ですとこのマネーサプライ、Ｍ２で大体一四％台に上るだろう、それがさらに三月ぐらいでは一七％ぐらいに上り、今年度では一九％ぐらいにいくんではないかということを、実は板倉会長がせんだって生産性本部のトップセミナーですかでも何かお話しになったようで、新聞の報道でも伺ったのですが、まあその数字のあれはともかくとして、非常に金融の緩和の状況が出てきている。しかし、それにもかかわらず景気は非常に冷え込んでいますから、そういう状況のもとで、銀行などだけでなくて、ほかの大手の企業なども有価証券に対する投資もふえて、もう株が非常に値上がりを
しかし、一つは企業が借入金の返済をしていくような、そういうビヘービアになるかどうかという点は、従来の経験則から言っても、流動資金はやはりほかへ投資をしていく、特に証券投資なんかに流れていくという可能性が非常に強いわけで、現実にもやはりそういう推移があるわけですね。ですからいろいろな予見の組み合わせがあるけれども、この点はこれからの金融を担当していらっしゃる皆さんとしても、ひとつインフレ再燃の危険に対してはきちっと手綱をとってやっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。 それから二つ目の問題は、公定歩合の引き下げの追随率について、せんだって日銀がその結果を発表しましたが、大体それによりますと、全国銀行べースで一次から
では、大体ことしの三月でこの追随率はどのくらいまでいく目標を立てておられるのですか。
ところで、この不況下で住宅ローンの返済に勤労者が非常に困っています。自殺者も出ている。住宅ローンの金利を下げるとかあるいは返済期限を延長してほしい、こういう要求が非常に強いわけです。皆さんの方でも、たとえば債券市場で長期の金利の一部がずっと下がりぎみになっているとか長期金利についても下げる環境がずっと出てきていると思うのですね。この際、返済期限の延長と、それから金利を引き下げるという面で私は一段と英断をふるった努力をさるべきであると思いますが、その点はいかがですか。
一つは自殺者が出るほどに返済の面で借りた人たちも非常に苦労をしている。実情に応じて返済の猶予をするとか期限を延ばしてあげるとか具体的な手だてをいまとってあげませんと、ますますひどい状態になると思うのですね。この点についてはそれぞれの銀行が一斉に具体的な手だてをとるようにすべきだと思いますが、この点はどうですか。
地方銀行や相銀それから信金、その他の関係の皆さんもそういうことで具体的に処置していただけますね。
そこで、昨年末で預金残高が二百兆円を超した。その陰には預金獲得の競争で非常に奔走をした銀行の従業員の皆さんの努力があるわけですね。私たちもこれまで国会の中でも、銀行の従業員の皆さんの労働条件についてもいろいろと気を配ってまいりました。ところが、労働基準法の中でごくあたりまえな、いわゆる役付と言われている支店長代理とか次長、調査役、そういう人たちが幾ら時間外の労働をやっても時間外手当が支払われていないという問題があるわけです。しかし、地方銀行その他の銀行はほとんど全部解決を見て、それなりの手だてをとられているようです。まだ不十分さはいろいろあるし、問題があります。ところが、事都市銀行に至ってはそれがほとんどないのですね。 たとえば
それだと、お払いにならないということですね。 では、労働基準局長いらっしゃいますか、結局この四十一条の解釈の問題ですね。これまでにもこの点では議論があったし、昭和二十二年九月にすでに労働基準局の通達が出ていますね。それから二十八年一月二十四日には、これは一つの解釈先例になっていますけれども、大阪労働基準局長がやはり解釈通達を出している。私はこれは早急に実態を調べるべきだと思うのです。何でも人事に参画するとか配転に参画すれば管理または監督の地位にある者だというように言えるのかという問題ですね。その点でまずひとつ労働基準局の御意見を聞いて、それから労働大臣として、これは調査をして是正するというお考えがあるかどうか、その二点についてお
会長、昭和二十二年にすでに出されている解釈例規でも、「出社退社等について厳格な制限を受けない者について実態的に判断」する、こうなっているのですよ。三十二歳で調査役になって、その人がそういうような、労働条件についても拘束を全然受けないでやっているような地位にあるのか、ここのところが一つの問題ですよね。ですから、単に職務手当を払えばもうそれで管理職になるのだというぐあいにはいかない。こういうようなことをやっているのは都市銀行だけです。年間一行で五十億だ、四十億だというような不払い賃金がある。ですから、皆さんの方も、これは早急にやはり解決をするように努力をされるべきだと思います。 では、労働省はいつごろまでに実態調査して、解決をなさる
