増本一彦

結論はいつごろ出るのです。

それでは、次の問題に移ります。谷山参考人には大変お待たせをしちゃって申しわけございません。 　いままでにもいろいろ議論が出ましたけれども、私は、今後の税制はどうあるべきかという点についてひとつ御所見を伺っておきたいと思います。 　まず第一は、五十一年度の政府の税制改正についてどういうような御意見をお持ちなのか、どういう点に問題点があるというようにお考えになっておるかという点について御意見を伺いたいと思います。

いま付加価値税の論議が非常に国会内外でも深刻に、しかも盛んになってまいりました。参考人は、ＥＣ諸国で付加価値税の調査なども積極的におやりになっておるようですが、この付加価値税についての参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。

今月の六日に大蔵省が当委員会に中期の財政展望というのを出しました。新聞などでもごらんになったと思いますが、それに基づいて私どもで税収の伸びの弾性値をずっと見てみますと、どうもやはり一・六から一・七ぐらいにかなり鋭角的にいかざるを得ない。いままでの高度成長のあの時代でも弾性値が大体一・三九から四ぐらいですから、そういう点から見ると、新税ということにならざるを得ないわけですね。いま各方面からいろいろ新税についての構想が出てきています。一つは包括所得税というような考え方もありますし、また資産課税を強化しろ、あるいは富裕税の考えもこれは古くて新しい問題になっています。これらについてどういうようにお考えになっておるか。あるいは、それでは今後の

時間がなくなってしまったので、かためてちょっと国税庁に伺っておきたいと思います。 　確定申告の時期が近づいてきまして、そのときにこのロッキードの献金問題で、この児玉誉士夫氏なども脱税の疑惑があるのじゃないかというような議論がなされているわけであります。これは、非常に、まじめな中小零細企業を初めとする納税者にとっては、労働者はもちろんですが、大変な問題であります。 　そこで、国税庁に伺いたいのは、まず第一点は、現在どんな調査活動をしているのか、それから児玉誉士夫氏の申告は青色申告であるのかどうか、そうだとすると、この青色申告には法律上収支明細書が添付されていなければならないはずなので、いままで、一九六九年の一月十五日からいわゆる市

もう少し時間がありますね。 　国税庁としてはどうなんですか。この一九六九年一月十五日付の市場開発コンサルタント契約というものがチャーチ委員会によって六日に公表になりました。これに基づくエージェントとしての毎年の五千万円の収入とか、あるいはコミッションとしての四十七年の四億二千五百万円の収入というのは、事業所得というように認定をすべきであるというように思いますが、その点はどういう判断をお持ちですか。

そうすると、これは従来の確定申告の金額がいろいろ報道をされていますけれども、この確定申告の内容は、児玉氏の場合、ほかにこの収支を明らかにするような明細書その他は全然添付をされていないのですか。通常こういうようなサービス業の場合、私などもそうですか、こういう弁護士とかそのほかの場合には、税務署の方でも積極的に収支明細書の添付を行政指導として要求をしていますね。ですから白色申告の申告書用紙だけで四千五百万とか五千万もの申告を、収入から経費を引いた所得としてぽっと出す、その申告書だけでこれだけの高額所得者の申告を受理するというのは、そういうことであったのか、それとも添付書類その他のいわゆる資料せんですね、そういうものも添付をされて申告をさ

それではその添付されている資料せんに、先ほどお話をしたこのコミッション料とかあるいはエージェントとしての五千万円ずつの収入とか、そういうものは記載をされておるのですか。

ですから、これはその契約書の信憑性が一つあるでしょう。しかし、それとあわせて、現実に税務署にある申告書の資料せんの中の所得明細書の中にそれに符合するような記載があるのかないのかということを伺っているのですよ。その点どうですか。

ということは、結局その所得明細書にはそれに符合するような記載がないというように理解してよろしいですね。

もう終わりの結論です。 　そういうことで非常に疑惑が多い。申告の時期である。ですから、この問題については政府の方でも厳重に調査をするということですから、今後また引き続いて質疑をしてまいりたいと思います。 　それでは終わります。

時間がございませんのでお三人の公述人にそれぞれ続けてお尋ねをして、後でそれぞれお答えをいただきたいと思います。 　先に長洲公述人にお尋ねいたしますが、一応来年度の神奈川県の予算編成を終わられた直後でございますから、しぼりまして、主としてこの五十一年度の国の予算案との関連で当面緊急に国に対してどういうことをやってほしいかという、その要求をひとつ具体的に明示をしていただきたいというように思います。 　先ほどからのお話でも、住宅とか学校、病院その他波及効果の高い公共的な事業にもっと国の補助や助成を十分にやるべきだという御意見もございましたし、それからまた、地方の単独事業についてももっと助成をなさるべきだという御意見も拝聴いたしました。

結構です。時間がありませんので終わります。

時間がございませんので、野尻さんはひとつ逆境の中でもがんばっていただきたいと思います。 　それで、木下先生にひとつお伺いします。 　先ほどのお話ですと、所得税の減税を見送ったのもやむを得ない、それから公共料金の値上げもいまの時点でやむを得ない、こういうお話でしたけれども、しかし、この不況下で、やはり国民の負担増が一層強まるという事実は一方では否定することができないと思います。所得税の減税見送りによる実質増が六千億を超えるということでありますし、それから国鉄、電電公社の両方の値上げでも一兆円を超えますし、さらに国民健康保険料の値上げ等々含めますと、どう見ても、ことし一年間三兆円近い公共料金その他の実質的な負担増になる。こういう状況

終ります。

御苦労さまです。簡潔にお答えください。 　まず、辻さんにお伺いいたします。 　先ほど五十一年度予算案の中小企業関係の施策について、かなり積極的な評価を含めた御意見がありましたけれども、しかし、一つは、この危機の深刻さというものから見て、まだまだ十分でないということが実はあなたの御本心じゃないか。せっかく岡山からおいでになったのですから、ほめるばかりが能じゃないので、虚心坦懐に切実な要求を、ひとつこうしてくれというやつを、もっとはっきり出していただきたい。それが一つ。 　それから、先ほどお話がありましたけれども、中小企業の官公需の問題ですが、私は、これは一つは中小企業のサイドで受けざらをどういうようにつくっていくかということが一

それはいいですよ。それはわかりますから。だからこれに仕事を保障するためにどうしたらいいかということを……。

終わります。

荒木委員に関連して、幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 　政府も、いまの財政危機の克服ということを言っています。今年度の当初予算を見ましても、赤字国債を含めて膨大な国債が抱き込まれている。何よりも中心の問題は、この赤字国債脱却のために、一体今後の税負担をどうするのか、こういう問題であろうと思います。政府がせんだって発表された五十年代前期経済計画概案では、租税負担等を、四十八年から五十年平均に対して三％程度引き上げる、こういうようになっていますね。 　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、一体政府はどんな構想をお持ちなのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

いま副総理、景気が上向けば自然増収があるだろう。では、この中期計画で進んでいって、どのくらいの自然増収が現在の税制のもとで可能なんですか。その点についてどういう見通しをお持ちでしょうか。