過去のインフレ、高度成長、いろいろ問題はありますが、あの時期ならともかく、しかし、これからの実質六％の経済成長、名目一三％という状況のもとで、自然増収というのはそんなに期待できないですね。大幅な期待はできないでしょう。結局これはいまお話しになったように、新たな税負担、しかもそれが三％ということですが、この概案のこれで計算をしてみますと、まあ三％一遍にある特定の年度に負担をさせるということになるのかどうかは別にしまして、漸次、最後の五十五年で三％というようなことで考えて、ちょっと試算してみますと、五十二年に一％上げるだけで一兆九千億の税負担、それから二％で三兆八千億、まあ三％だと五兆七千億ぐらいという勘定になりますね。それから、五十三
社会消費がふえるというお話ですけれども、しかし、その国民総所得全体の中での振り分けで見ると、国民消費支出の方が構成比で大体五五％、そこまで引き上げる、そういう計画ですね。そのために、いま低下しているのをそこまで引き上げていくための消費支出の実質の伸びが、五％の毎年の伸びでいこう、こういう計画ですよね、概案は。 しかし、税負担はこれは国民に求めるわけでしょう。国民に求めるそこのところでの税負担が三％になると、先ほどお話ししたような大変な数字になる。これは国民に税をどこにどういうぐあいに求めるかということに関係しますけれども、しかし、平たく国民一人当たりに直せば、五十五年には今日と比べてなお一人当たり八万四千円の税負担という、そうい
副総理のおっしゃることは、道路がふえるあるいはそのほかの社会関連施設がふえる、結局政府固定資本はふえるけれども、しかしそれは国民消費支出を削ってそっちの方に転化をされる。だから、国民の個々の生活そのものは、実態としては、生活実感は変わらないということは否めないと思うのですよ、いまの御答弁で見ても。 そこで、それではきょうは税制調査会の会長さんにおいでいただいていますが、中期計画を会長さんもお読みになったと思います。いまお話ししたように、終点の昭和五十五年では八兆四千億というような税負担になる。一体これだけの税収を上げられるような税目というのはどんなものとして考えられるのか。 それからもう一つは、税制調査会では今後この中期計画
会長さん、もう一つの質問なんですよ。終点の五十五年で三％増とすると、政府の見込みでは二百八十兆だから、結局八兆四千億ぐらいの税及び税外負担を国民に課する、こういうことになるわけですね。そのときに、これだけの税収を上げられるような税目にはどんなものが考えられるのか、その点のこれまでの検討ではどうなのか、この点お答えいただいていないので、お願いします。
そこで、いま税調会長も言われたように、所得から求めるか、消費に課するか。総理は、この前の国会から、今度の国会も含めて、そういう点では付加価値税というのが一つの重要な検討課題だ、そういうようにおっしゃっていますね、どうするかは後税調の答申によるけれどもと。しかし、御自身としては、付加価値税というのは非常に魅力のある税制のような趣旨の答弁をされている。 そこで、まず一つ前提として確認をしておきたいのですが、消費者物価の上昇率をこの中期計画では平均六％というようなぐあいにしているわけですけれども、こういう一般消費税とかあるいは付加価値税というものはこの消費者物価上昇率の中には一応織り込んではじかれているものなのかどうか、この点を明らか
一つは、これは大蔵大臣、大臣もいま直接税と間接税の比率が非常にバランスを欠いている、だからこの直間比率を是正せにゃいかぬという立場に立っておられますね。大臣としては直間比率をどのぐらいにお考えになるのか、この点はどうでしょう。
副総理、この消費者物価を算定する場合には、国民の税負担がどのぐらいかということは外せない一つのモメントだと思うのですよ。特にまた、この直接の押し上げ要因になるのは間接税ですね。中でも、消費税や何かがどうなるかということはもろに関係してくる。だから、この六％は海外その他の要因だけだというぐあいで、これで中期計画が構成されるというものではないと思うのですね。 だから、もう一度重ねてお伺いするのですが、じゃ、三％の税負担との関係でこの消費者物価上昇率六％はそこはどういうように判断をされ、どういう構成でこの三％の税負担というものが、この六％の物価上昇率の押し上げ要因としてどのぐらいのモメントを持つものとして計算をされ、勘定をされたか、こ
それでは、言われるような付加価値税とか一般消費税が、これが物価押し上げ要因になるということはお認めになるでしょう。
そうだとしますと、この付加価値税とか一般消費税というものが将来導入をされるということになると、その結果、この中期目標の消費者物価上昇率六％というのは当然変更になりますね。で、また、消費者物価上昇率が上がれば、今度は経済運営そのものがやはり手法もそれから中身も変わってくる、こういう関係になるでしょう。
税制をどうするかというのは、五年先、十年先と言うけれども、いま赤字国債を抱えて、財政再建をどうするのかというのが焦眉の問題でしょう。そこで、いかに国民に税負担を求めたらいいのかということが政府みずから問題提起をされている点でしょう。だからこの中期計画は、これは五年先から、昭和五十五年から六十年のことの計画じゃないのですよ。五十一年、来年度が初年度で、それからの五年間の問題、この五年の間に国民に三％の税負担を求める、こういうことで出されている問題ですからね。だから来年度あるいは再来年度からの税制がどうなるのかという、一年、二年先の問題ですよ。だから、そのときにどういう税制がとられるか、それいかんでは、政治目標だと言われている消費者物価
この中期計画が変更になって、それで消費者物価が上がるというようなことは、政府としても歓迎するところではないと思うのですね。だから、少なくとも最低限この消費者物価上昇率六％、これが動くような、そういうような税制は採用すべきでないという結論になるのが当然だと私は思うのですよ。その点はどうですか。そのことをお約束できますか。
それではこの中期計画なんというのは、これはおつくりになったって税制一つ変わったら変わっちゃうとか、そういう性格のものなんですか。じゃ、政府の消費者物価上昇率六％という目標も、そのときどきによって変わって、もっと上がるというようなこともあり得るというような、そういう性質のものなんですか。私は、いまの副総理の御答弁では、そういうように判断せざるを得ないのです。 総理がそこでほかの勉強をされていますけれども、じゃ、いまの議論、経過を聞いて、その上でどうなんですか。この中期計画の消費者物価上昇率六％、これが動くような、そういう税制は採用しないということは断言できるのですか。国民負担をこれ以上かける、私は三％というのも重いと思っているので
総理、私が質問しましたのは、政府の方で検討されてきた中期計画、これに基づいて五十一年度から昭和五十年代前半期の政治のかじ取りをしていこう、こういうことになっているわけですね。だから、そこで出された目標が、成長率の問題があります。それとの絡みでこの消費者物価の上昇率六％ということも出てきた、これはまだ多目だということを副総理は言ったわけですね。だからもっと低くせにゃいかぬというのが政府の目標だ。それだとしたら、その物価押し上げ要因になるようなそういう税制をやったら、政府がおやりになろうとしている中期計画そのものが動いてくるじゃないか、そういうような税制は採用されないというのが、これはもうあたりまえな帰結じゃないか。一般論として政府が中
それではもう一つ伺います。 大蔵大臣も、副総理も、一つは何か自然増収にかなりの期待を寄せておられる。しかし、ここのところの見込み、見通しというものは立たぬわけですよ。ところが、一方で財政需要、これも見通しはこの中期計画の中での国民総生産、国民総所得、そういう目標から見て財政需要についてははじき出せば出てくるわけです。それを、この総括質問のさなかに、終わるまでに大蔵省の方では検討してお出しになる、そういうことになっているわけでしょう。だから見込みのない自然増収を期待しながら、それによって税負担が決まってくるなんということをおっしゃるけれども、結局、はっきり財政需要から出てくるのは、そして三％の国民の税負担という、こういう結論になっ
それならば大臣、公明におやりになるというのでしたら、それならばいつも税制調査会でどういう議論がなされているのかということが実は国会の中でも十分にわからない。再来年度税制の問題で税制調査会等にこれから諮問をされ、検討も進められるであろうと思います。あるいはこの中期計画に見合った税制がどうなるのかということが検討が進められると思います。国会でもその問題は、税制調査会に議論されている問題は、それからまた、税制調査会にお出しになる資料及び政府の説明等も国会にそれを等しくお出しになって、国会を中心にしてこれからのこの中期見通しでの税制のあり方の公明正大なひとつ大論議をするという方向に持っていかなければいかぬと思うのですよ。いままでの税制調査会
ほかの問題に移る時間がなくなりました。もう一度この資料の問題で確認をさせていただきますが、これは総理もひとつ聞いてください。 従来は、税制改正なら税制改正の法案が出てきて初めてその中身がわかるとか、あるいは税制調査会の答申が出て初めてわかる。税制調査会でどんな審議が行われ、特別部会までつくっていろいろ審議をされていても、その中身がわからない。その中で税制調査会の事務局をやっている大蔵省がどういう資料を出し、何を説明し、どうしているのかということ、これすらわからない。結果が一応明らかになってきたぐらいの段階で、まとめて資料が届けられることがある。再三再四にわたって資料要求をやってようやく出てくるという関係です。これでは、これからの
公債特例法案についてお伺いをしていきたいと思いますが、その前に、今回のスト権回復問題について、国民の大きな世論も高まっている折でありますから、この点は、大蔵委員会としても当委員会の所管である専売公社、それにまた造幣や印刷というような部門を抱えており、非常に重大な問題でありますから、政府当局としても、また当委員会としても、この点に対して、これを憲法の労働基本権の原則の線に沿って正しく解決する努力をされるように、まず要望だけしておきたいと思います。 今回の赤字国債の発行は、二兆二千九百億円という、かつて例を見ない巨額の国債の発行ということになるわけで、しかも、これは財政法の第一条の精神、つまり平和財政、しかも民主財政で健全財政という
今日の不況のもとで増税は無理だ、歳出の節減も無理だ、だから特例公債だ、こういう御趣旨のようでありますが、では一体今日のような歳入欠陥が大きくなった原因はどこにあるとお考えになっているのか。これまでとってこられた財政政策あるいは金融政策、いろいろな経済政策においてやはり大きな誤りがあった、高度経済成長のもとで安易にそのまま財政を膨張させてきて、そしてその結果歳入と歳出の間に大きなアンバランスが生まれ、その結果をこの赤字国債という借金によって安易にぬぐおうとしている、それが今日の姿ではないかというように思うわけですが、大臣としてこの歳入欠陥が今日までこんなに大きくなった原因はどこにあるとまずお考えになっているのか、過去の財政、金融政策等
いまの大臣のお話ですと、結局経済情勢の変化の度合いとその継続する時間の長さについての測定を誤った、これだけにとどめておられますけれども、そういう石油危機以後の日本の経済に与えるショックの大きさをつくった原因は、石油危機以前の、これまでとり続けてきた高度経済成長政策に求められるべきではないかと思うのです。これは単に日本の経済が自然成長で高度の成長率を記録し続けてきたのではなくて、高度成長を維持しそれを前進させる、さらに高度成長を続けていく上で財政政策や金融政策でもこの高度成長政策を続けていく、そういう仕組みを積極的に政府自身がつくってきた、そのために世界に類を見ないより高度の成長が日本の経済の中で進められるという結果になってきている。
大臣のお言葉ですけれども、しかし、経済の構造とか体質というものを、そのあるべきものに誘導をしていくという点では税制政策とか財政政策というものが果たす役割りというのは非常に大きいのではないですか。それ以外のものからいまの日本の経済の、あるいは過去もそうですか、そういう経済の体質とか構造というものを変えていくというぐあいにはいかないんじゃないでしょうか。 だからそういう点で、あるべき経済の構造とか体質というものに向かって税制や財政、金融、いろいろな施策がそういう方向にとられることなく、高度経済成長が盛んだというところにいわば酔って、そうしてそれをそのままむしろ拡大再生産するような形で進められてきたというところに実はショックを一段と大
