増本一彦

大臣は先ほど、赤字国債に頼る以外に道がないという理由の一つとして、増税は無理だ、こういうようにおっしゃいました。一体増税の一つの問題としては、やはり企業課税を強化するということが、これはもう数年来この国会でも真剣な議論が重ねられてきたわけです。それは単に税制として不公正であるからというだけでなくて、これが特別償却の問題にしても準備金の制度にしても、こうした制度が高度成長をさらに維持し促進する税制の仕組みであるからというところも主要な論拠の一つに挙げられていたと思うわけです。 　こういうような高度成長時代の税制の仕組みを、いま大臣もおっしゃるような低成長とか深刻な経済の状態になったこの時点でなお温存していかなければならない理由という

準備金とかいわゆる特別償却と言われるものの多くが大企業に適用をされ、これが高度経済成長の時代にその経済成長を維持していく上で大きな役割りを果たしてきたという点は、主税局長はお認めになるのでしょうか。

特別償却が民間設備投資を促進する上で大きな役割りを果たして、民間設備投資の大部分が、大宗がいわゆる大手の企業によってもたらされたものであるという事実も、これは数字の上からも明らかなんでお認めになるだろうと思います。 　では、そういうようなこれまで高度成長を維持するあるいは促進するために、その目的でつくられてきた税の仕組みというものは今後どういうように直していくのか、これからの経済成長がいままでのような高成長を見込めないという状況のもとでどういうようにお考えなのか、その点をもう一度確認しておきたいと思います。

いま深刻な経済の状況のもとで勤労者が、国民が非常に深刻な生活を送っている。しかし、そういう中で日本の経済全体がこういういまの状況になっていますから、一方では、かつてのような好況を謳歌するような状況ではないけれども、政府のいろいろな意見を見ても、あるいは私たちが調査をして試算をしてみても、まだ大企業といいますか、大手の企業にはいわゆる不況の耐久力というものがずっと強いということも明らかだというように思うわけですね。 　それにもかかわらず、なぜ今度、この赤字国債を出すことによって結局は増税を呼び、国民全体の税負担を重くするというような、そういう結果を生むことが明らかな赤字国債の方向をとったのか。もっと大企業の、いまこの時点で総体的に見

しかし、たとえば五十年度の経済白書では、従来の不況期は生産単位当たりの固定費が増大してコスト高になったが、今回はインフレの影響で実質的には金融費用負担が低下し、簿価による減価償却コストも低下したこと、四十年の不況期は内部留保の総資本に対する比率が製造業大企業で九％、今回は四十九年上期で一三％に上昇しているので、取り崩しで耐えることができたという点の指摘がありますし、日銀の調査月報によりましても、主要企業の不況抵抗力は実質内部留保率で見る限り、過去の不況期を上回っていると見られるという指摘が、実際の数字と結論の上で出てきているわけですね。ですから、いまの全体の状況をにらんで大企業に相応の負担をさせるというような手だては十分にとる条件が

しかし千人以下の従業員の企業というのは、いま一番深刻な状態なんです。しかしそれを超える企業の場合には、それは当然いままでのいろいろな蓄積その他あるでしょうけれども、しかしやはり格段の相違があるわけですね。そしてそういう主要企業といわれる大企業が、特にこれまでの税制や企業会計原則の仕組みによって内部留保の積み増しの伸び率も非常に高く、しかも実額でも非常に大きなものを抱え込んでいるという実態から見れば、そこに相応の負担を実態に即してとっていくということはとれないやり方ではないというように思いますが、そういうような単純な感想ではなくて、具体的な実態を踏まえた詰めと調査というものを主税局でおやりになっているのかどうか、その点を伺っておきまし

いま御意見伺いましたけれども、それでは率直に申し上げますが、資本剰余金の中心はプレミアムですね。これはシャウプ勧告以前には課税がやられていた。それが高度成長のあの時期に時価発行が行われ、プレミアムを相当に抱えた企業が出て、その時点でも、ちょうど四十七年、四十八年にかけて当委員会でも相当な議論が行われたことは御承知だと思うのです。それをそのときに課税をしないで、積み残しになってそのまま来ている問題について、いまこの際財政危機が深刻だ、国民の方はもうにっちもさっちもいかない状態で雇用不安も増大をしている。しかしその一方で、これまでのいろいろな税制、財政上の恩典を受けて、そうして内部留保を抱えている、そういうものに対して相応の負担を求める

この企業会計原則にのっとって税務会計を処理していくというやり方がもちろんこれまでとられてきたわけですが、しかし、企業会計を外れた部分で、たとえば準備金のような制度が租税特別措置でとられるという点からいったら、それは資本そのものに対する課税が、商法の規定は仮にあっても、臨時特別の措置として、この緊急事態について一回限りの課税をするということは全然背理ではないというように私は思うのです。 　その点はしかし、議論が平行いたしますからそれにとどめますけれども、では、いま御指摘になった退職給与引当金ですね、実際から見てたとえばどうなんですか。引当金を企業会計で損金として認めるということにいまなっている。しかし、圧倒的多数といっていい中小企業

私の方で、いわゆるベストテンの大企業についての退職給与引当金の状態を見てみますと、目的使用率でいくと、新日本製鉄が四十九年の下で七・六です。日本鋼管が七・八、三菱重工に至っては一・〇、みんなパーセントです。東京電力が四・八、第一勧銀が三・二、住友銀行で二・六、富士銀行で三・二、自動車のトヨタ自工に至っては〇・五です。だから五割が非課税で、引当金として全くそのまま積み上げられているというようなことは、いまのこの数字で実態に即しているもので、それは置いておいていいものだという議論には私は絶対にならないというように思いますが、いかがですか。

それでは、しかし債務性のものだから引き当てを認めるのだと言うけれども、実際には引き当てすらできない多数の中小企業がある。そして、そういう点では力のある大手の企業だけだ。しかし、いざそういう引き当てているところでも倒れてしまえば、実際にはどこかへそういうものが飛んでしまうという実態もある。ですからそういう現実を踏まえると、本来の引当金で十分の五までこれについては非課税だといういまの事態のままで済ませておいてよいのかというのは、やはり実態論から来る一つの議論だと思うのです。そこが一つの問題だと思うのです。この点については主税局長はどういうようにお考えですか。

いまの企業会計では一〇〇％だ。しかし税法では十分の五だ。目的使用の実態はさっきお話ししたような状況だ。これを全部取ってしまえというのじゃないのですよ。これをたとえば十分の三ぐらいに下げるというだけでも、七千億を超える税収の確保というのは可能なのじゃないですか。だから、いまこういうように、歳入欠陥だとか、それを将来にわたって借金の返済という形になるような赤字国債で賄うのではなくて、この辺のところも十分に検討して財源の確保を図るという手だてが、財政危機に直面している今日では必要なのではないかという趣旨で申し上げているのですよ。その辺の見直しと検討については、大臣はどういうようにお考えですか。

それでは、大倉さん、退職給与引当金の繰入率の十分の五を十分の三にしたらなぜいけないのですか。全部なくせと言っているのではないのですね。たとえば、そういうことで繰入率を当面下げる、そうして税収を確保するということは、これはたとえば皆さんの方だって貸倒引当金について、非常に不十分だと思いますが、一定の手直しをして、これはまた後で伺いますが、十分の三にしたっていいのじゃないですか。なぜ、十分の五でなくちゃならない、十分の三ではいけないのか、そこのところを明確に説明してください。

では、わからないのですね。企業会計でいけば、その企業は一〇〇％必要なものは積み立てるというのはいいんですよ。しかし非課税分が半分でなくちゃならない。そうじゃなくて三割にしてもいいじゃないか、十分の三までしてもいいじゃないかという問題でしょう、いま言うておる問題は。だからそこのところがなぜ二分の一じゃなくて、十分の三にまで下げてきちんとするということがいけないのかという、そこのところを伺っているんですよ。

腰だめでないのはいいですよ。だけれども、そこの二分の一の数字を十分の三に移したっていいじゃないかというそこのところの理由はまだあなたのそれでもわからないんだな。それでは、これはあとまた引き続いて議論させていただきます。 　貸倒引当金なんですが、金融機関についてこれは千分の九・五になって、二年がかりで千分の八までしようということになった。それについては一挙に削減すると非常に問題が大きくなるという理由が説明されてきましたけれども、もっと率直に、たとえば一挙に千分の五まで削ると一体どこにどういう困る理由が出てくるのか。実際の純損で見てみると、皆さんの方から報告があったとおり、四十九年で千分の〇・〇二のときに地銀が千分の〇・〇五、相互銀行

じゃあ、この引き当てられた引当金というのは一体何に使われているのですか。その点もちょっと答えてください。

だから巨額の非課税資産がまたさらに利潤を生んでいくわけですよ。しかも、私はいまのお話を聞いていて、二兆三千億もの赤字国債を発行する、それでこれから来年度以降も大変歳入欠陥が当初から出てくるだろうというような事態で、これをいかに解決するかというようなことで本当に取り組んでおられるのかという気がするのですね。これをたとえば二年で千分の八というんじゃなくて、じゃもっとピッチを上げて二年で千分の五まで下げるというような方途の検討というのはできないものなんですか。

ここが納得ができないのですね。 　お昼までもう時間がありませんから、あと一つ。 　もう一つは、せっかく取ったというか納めてもらった税金を、たとえば法人税法の八十一条で戻してやるという制度がありますね。私は、繰り戻しというのは企業会計原則の損益通算の点からいっても論理必然的な原則ではないと思うのですね。これは繰り越しでやるということも十分あるわけで、企業維持の原則からいったらむしろ繰り越しを原則に考えていいのではないか。だから、こういう戻し税というような制度はむしろいまこの時期だからやめて、そうして繰り越しを原則にし、支障のある場合もそれは資本規模や所得階級別には出てくるから、それに応じた繰り越しの期間に違いを設けるというようなこ

あなたはそうおっしゃるけれども、たとえばユニチカを例にとると、二十一億円納税したのがそのすぐ次の期には十四億円戻してもらう。これはそういう企業なんかにとっては確かにいいですよ。しかし、それじゃ、勤労者は家計が赤字になったからといって前の税金を返してもらえますか。これは国民感情からいったって大変不公正なんですよね。企業維持の原則からいったって、この繰り越しを認めていくというたてまえはそのまま残すわけですからね。いませっかく確保した税収を、はい、今度は欠損になりましたということで現金で返してやる、そうしてよけい歳入欠陥をつくっている。赤字国債まで発行しようとしている、そういう直面しているいまのこの財政危機の状況のもとで、税制を担当する当

じゃ午前中の質問、あと一点で終わりたいと思いますが、いわゆる法人税の、税構造の上では、この実効税率で資本階級別に見ると、逆累進の構造が依然として残っておる。この実効税率の逆累進を改めるいうと点では、政府はどういうようなことをお考えなんですか。この点だけ伺っておきたいと思います。

いままでのお話でも、単に、大臣は高度成長後のこの不況になった時点での打撃の大きさ、それから不況の長引いた時間の測定を誤ったというようにおっしゃったけれども、しかし財源対策そのものから見ても、やはり取るべきところからきちんと取って財源の対策をとるというような手だてに立っていないという点でも、私はこれまでの御答弁はきわめて遺憾に思います。 　午後改めて、引き続いて質問をさせていただくことにして、大臣の御都合があるそうですからこれで私の午前中の質問は終わりにしたいと思います。午後引き続きやらせていただきます。