増本一彦

午前中に引き続いてお尋ねいたします。 　歳入欠陥というのは、歳入引く歳出で赤字が出た場合だと。先ほどの大臣のお話ですと、今日の経済の状態では、歳出を削るということができない。しかも午前中お尋ねしていった点でいくと、妥当な限度でにしろ歳入をふやしていくということもできない、こういうことになるんですけれども、しかし、今後の問題として、歳出の中で不要不急のものについては現状の実態を踏まえてやはり削減もしていかなければならないというように思いますが、特に、私たちがかねてから問題にしているのは、一つは防衛費です。すでに今年度分で、最近の数字を見ますと未執行分が七百七十三億円ぐらいある。継続費等の分も含めて、一体累積の未執行額というのはどのく

憲法上の問題はもちろんあります。しかし、この点について議論をしてもなかなかかみ合いません。そこで、大臣はいままで、これからの景気対策との関係でいっても歳出の削減をいまやるということが妥当でないというお答えがありましたけれども、しかし、少なくとも防衛費に関して言えば、これはきわめて消費的な経費でありますし、しかも累積額で五千九百六十五億という膨大な額を抱えている。これの歳入補てんも含めて今回の赤字国債というぐあいになってくるわけで、このところのこういう、現に未執行のままでいて、そしてこれについて必要なメスを入れて削るということで歳出の圧縮を図るということは、当然やるべき手だてではないでしょうか。この点ではどういうようにお考えですか。

四次防後の問題ということで経済成長率との相関関係で防衛費がどのぐらいの伸びを示すか、あるいはどのぐらいの所用額が必要になるかということが、先般の予算委員会等でも議論になりました。しかし、大臣も、この財政法の一条や四条、五条を含めた今日の現行法の精神は極力守っていかなければならないという態度を明確に午前中一応お示しになっておられますけれども、そうだとすると、この種の消費的な経費に対して、では一体今後どういうようにこの防衛費の圧縮削減を図っていくのか、その辺についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。

今日の二十兆円の歳出予算の中で一兆三千六百七十三億円、そのうち人件費を除く部分で防衛施設あるいは武器その他の関係諸費用というものは、どれをとっても全部、これが再生産を生むようなものではないし、だから、この点での経費の切り詰めというのは、これは当然やるべきことなのではないですか。いわゆる建設国債と赤字国債ということで、建設国債について財政法でも一定の限度で発行を認めているけれども、赤字国債の発行を禁止しているという点から見ますと、それはやはり後世代にその施設が残り、それを負担させていくということが、一定の施設そのものの中身や内容、目的というものとにかかわりますけれども、それなりの合理的な根拠や理由づけも可能になる。しかし、事防衛費で見

ほかに、たとえば大手の企業に対する補助金の制度がありますね。特に、たとえば電算機の振興対策費ですね。いま三系列六社ですね。富士通・日立、それから東芝・日本電気、沖電気・三菱電機というこの三系列六社に百四十六億円出しておるわけですね。これは一体どういう目的と根拠に基づいてやられているものなんですか。なぜ主計局としてこういう制度を予算の措置として認めておられるのか、まずその点を説明してください。 　　〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕

しかし、それがこういう企業に補助金として出しても、そこで得られる科学技術の開発が、それぞれのこういう三系列六社のグループの、あるいは個々の企業のノーハウになって、それがそれぞれの企業そのものの技術開発というだけにとどまってしまって、国民の利益に直接なっていくそういう意味での問題じゃないですね。だから、こういうものはむしろこの際大幅に削るなりやめるというような手だてをとって、この面でも歳出の削減を図るというようにすべきではないんでしょうか、この点はいかがです。

先端科学産業としてその科学技術の開発をわが国としても進めなければならない。しかし、これは、わが国が独自に政府の中で企業からも中立的なそういう仕組みやシステムというものをつくる、企業も個々の企業でその担当の分野の産業ではそれぞれが自己の資金と努力でそういうものを進めていくということをすべきであって、これを政府がいまこの時期にそういうものの助成を積極的に進めるということで、財政危機のこの時期に改めて特別のグループの企業についてだけそういうものを認めるという、そのことが企業と政界との間のいろいろな癒着の問題になるし、いまあなた自身も認めたように個々の企業のノーハウになって全体のものにならないという非常にへんぱな補助金制度をそのままにしてお

たとえば、そういうことであるのだったら融資であっていいわけで、一般会計から補助金としてこういうものを出すという必要もないのじゃないですか、将来国庫に還元するというのだったら。だからそれを一般会計からこういうような形で出すことによってそれで特定の企業の技術開発のてこ入れをする、しかしその開発された技術は公開されない。で、収益が上がったときには国庫に還元してもらうというようなことでなくて、金融的な制度でそういうものは本来済ませる性質のものじゃないですか。だからそこのところのやり方から見たって再検討の余地は十分あるのじゃないですか。

それからこれは第四次不況対策等とも絡むのですが、むしろ不況対策ということで、国の資源の配分を大型プロジェクトにかなりウェートをもって振り向けたわけですね。今後もこういうようなやり方が不況対策の財政支出の裏づけとしてやられていくのでしょうかね。その点は大臣はどういうような方向やお考えをお持ちなのですか。

いまのあれでいくと、次長の答弁とは大臣の答弁違いますね。公共事業の中で経済的な波及効果の高いものということで、次長は大型プロジェクトに予算の配分をしているという趣旨の答弁をいまされたでしょう。

日本の経済の不況の立て直しという点では、何といっても国内市場の拡大をはかっていくということでやらなければいかぬわけですね。局地的な大型プロジェクトで経済の波及効果が強まるなどというのは、これは私はナンセンスだと思うのです。そういう点で、資源配分については、来年度の予算以降で、特に赤字国債を当初から抱え込まなければならないという、そういう状況だというのは、先般来の政府側の答弁ですから、特にこの点は強調しておきたいと思うのです。 　次に移りますが、赤字国債は五十一年、五十二年までは続くというように先般大臣は答弁をされたと思います。五十一年度の予算編成にいま取り組んでおられらわけですけれども、五十一年度予算の予算規模は大体どれくらいにな

不況対策の中心に公共事業費を置くということになると思われるわけですが、大体来年度は公共事業費の規模をどのくらいにお考えになっているのですか。

従来私たちは、この公共事業費については産業基盤向けと生活基盤整備向けの二つに分けて、従来の比率を逆転させて、少なくとも生活基盤整備向け二、産業基盤向け一というようにすべきだというように主張してきました。いまやますますその必要性がむしろ逆に高まっているというように思いますし、政府はその方向で生活基盤整備に重点を置いていきたいという趣旨のいまも答弁がありましたけれども、このことは、国内市場を拡大していく、そうしてそれを均てんさせていく、どこの地域、地方自治体でも事業が興り、そしてそれが生活基盤として住民の暮らしも暮らしやすくなるし、事業も興り、仕事もふえるというような点で一石二鳥、三鳥の効果を上げるわけですね。来年度のこういう赤字国債を

そこで、いわゆる五兆円、六兆円というような巨額な赤字国債になる危険性というものを非常にはらんだ来年度になるという状況のもとで考えてみますと、建設国債は、ある意味では、全く純粋に考えると、先ほどもお話ししましたように後世代にも残るから、その負担を後世代にもしてもらうということでこの先行投資をするんだという意味は、それなりに一つの理屈として成り立つ。しかし実際には、この建設国債関連の公共事業の範囲とか対象というのもだんだんあいまいになってきた。そこのところに加えて赤字国債が膨大な額に上って、事務費を初め全く後に残らないものに対しても後世代の国民に負担をさせるというような状況にもなっている。 　　〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕

いま大臣が増税をお願いすることになろうかというお話をされた、この点はきわめて重大だと私は思うのですね。経済社会基本計画では終了年度までに二、三％税負担が上がるのはやむを得ないというように言ってきた。しかしこれは高度経済成長時代の話ですね。いまその見直しをやっている。ところがその見直しをする時期、それから今後を見ても経済成長が望めないと政府が言っているそのときに、国民の税負担を上げる基盤が一体どこにあると考えておられるのか。その点はどうなんでしょう。

政府は、そうすると、こういう特例公債、赤字国債はいつまでお続けになるつもりなんですか。特例公債をもう続けないで済むというようになったときには歳入欠陥というのは、いまのような税制あるいはその後租税特別措置の見直しをやるとおっしゃった、そういう手だてを踏んで、しかも期待する税収がそれで確保できるというようにお考えになっておるのか、その辺はどうなんですか。

新聞などに伝えられるところによりますと、五十二年度から付加価値税を導入したいというようなことで準備をされているというように報道をされていますけれども、大蔵省としては税制調査会にかけて来年度税目の検討に入るという趣旨を前回の当委員会で大倉局長自身答弁されていますね。その動きで行くとこの付加価値税あるいは間接税、一般消費税の導入という状況に進んでいくのではないかというように思いますが、その点はどうなんですか。

しかし、事態からいくとそういう方向に進むという趣旨で理解してよろしいですね。

しかし、そうしますと五十年の十一月二日に毎日新聞が「付加価値税、五十二年度から　来年諮問、まず一〇％　大蔵省、導入方針固める」これは誤報ですか。

しかし大蔵省自身としましても委託研究を木下先生とか館先生というような先生を通じてやっておられるし、社団法人の日本租税研究協会、ここにもやっておられるとか、欧州の税制調査も小山先生とか水野肇先生というような先生で去年の二月までにやっておられる。大蔵省の独自の調査も四十七年から四十八年にかけてずっとやられて、最近本も発表されておられるわけですね。 　そこで、いま主税局長がお話しになったＥＣ諸国がやっている前段階控除方式を仮に採用して一〇％の税率ということになると、わが国では幾らの税収が予測できるのですか。