これでいきますと、結局個人消費支出が最近の四十九年でいくと八十六兆円ですか、それで免税その他を抜きにすれば、単純にその一割ということで結局八兆六千億。しかし、いろいろ減免税を採用するようになっても、半分と見ても四兆円を越える税収ということになるわけですね。赤字国債やあるいは累積しているこれまでの国債の償還の財源も非常に限られた財源の中でやっていかなければならないということで、従来からも財政硬直化の一つの原因として挙げられてきた。しかもここに赤字国債を抱き込むということになると、なおさらそれに必要な財源を得なければならない。しかもいつまでもそれを続けていくことができないということになると、当然相当な規模の税収を確保するという方向を政府
今後の赤字国債の発行とそれに伴う償還財源の確保ですね。この点では、従来のというか、現行の税制なり歳入の仕組みのままでその償還財源は可能だというようにお考えなんですか、その点はどうですか。
それはこの法案の二兆九百億の今後の償還財源にも関係があるわけですね。そうでしょう。そうすると償還財源がどうなるのか。実はそのこと自身がこれからの検討課題だとしたら、しかもそれが中期経済計画あるいはそれの裏打ちになる中期の税制計画というようなものによって決まってくるということになったら、返す当てが現実に決まっていないいまの状態で、ただ借金をすることだけ認めろというのでは、これはもう審議そのものに実はならないんじゃないですか。だからそのことを明らかにしてほしいということで、実は午後以降の質問で、一体、増税をするのかどうなのか、その辺の見通しはどうなっておるのかということを伺っておるわけですよ。 いまここで、それではこの二兆二千九百億
ですから、私が言っているのは、そういう基準で償還をしていくその財布があるわけなんです。その中身のお金というのは、いまの税制なり歳入を立てていく現行の仕組みだけでその財布のお金というものは間に合うという見通しなのか、それの保証というのはあるのかということで聞いておるので、高橋さんに聞くのではなくて、大臣なり主税局長ですか。
これは二兆二千九百億も結局いま返せる確実な財源の見通しというものは持っていない、こういうことになるわけですね。その点はどうなんですか、大臣。
そういう性質のものなんですよ。一体この中期の経済計画というのはいつできるのですか。それの裏打ちになる中期の税制計画というのはいつになるのですか。
この中期経済計画あるいはその裏打ちになる税制の計画というものを策定する上で、大蔵省の主税局の方でも一定の資料はお出しになっていらっしゃるわけですか。
じゃあ、皆さんの方のその結果に基づく検討の資料をぜひ当委員会に提出をしていただきたい。その検討の上に立って、さらに、この問題は将来にもわたりますから、詰めたいと思いますが、その資料の提出はよろしいでしょうか。
じゃあ、その点についてそれ以降のその問題についての質疑は実質的に留保をいたしまして、とりあえず私の質問を終わります。
時間も限られておりますので、質疑をさせていただきます。 ランブイエの会談に大臣もいらっしゃることに発表になっておりますけれども、今度のランブイエの会談の一般的な課題は、報道などによりますと、国際経済秩序の再検討というように言われています。 大臣も御承知のように、戦後の自由主義経済世界の秩序は、国際緊張の激化が全般的に進められてきた一九六〇年代の末ぐらいまでは、いろいろ評価がありますけれども、それなりに機能をしてきたのではないか。しかしこの七〇年代に入って、ＩＭＦ体制の崩壊だとかあるいはエネルギー危機、食糧危機というような国際的にも非常に重大な経済的な問題が起こって、それがきっかけになって貿易収支の問題でも大変深刻になっている
議題は六つあって、それがそれぞれ相互の連関性を持っている。しかし、それぞれの議題を各論別にながめてみますと、ドル危機以降、特にそれぞれの問題別あるいは分野別に各国、特に主要国の代表が参加をしていろいろな会議がやられてまいりました。しかし、それにもかかわらず、たとえば一番基本的なＩＭＦ体制の再建の取っかかりを一体どうするのかという問題、たとえば大臣も何回か国際会議にお出になっていらっしゃるし、あるいは四十八年には東京ラウンドの国際会議が開かれる。それ以降ジュネーブで個別の各国の会議が行われている。そういういろいろな会議が行われてはいるけれども、しかしそこでは具体的にまだ方向の煮詰めもない。 たとえば当面のこの東京ラウンドの問題にし
たとえば国際通貨の問題でいきますと、これまでにも何回も十カ国蔵相会議その他が開かれてなかなかまとまらない問題である。これは一番の基礎をなす問題ですから、そういうのがここで、この六カ国の首脳会議の中で、各国蔵相がお集まりになったところで、果たして技術的な問題も含めて前進があるのかというところは、これはこれまでの経過から見てもここにやっぱり何か新しみというものを私は率直に言って感じないわけであります。 それとも関連もしますけれども、国際金融の問題でいきますと、たとえばオイルマネーの活用によって貿易の拡大を図るという提言を総理の方でおやりになるように報道がされているわけですけれども、あるいはこの石油問題でいまの産油国と消費国との間にや
時間ですので——西崎さん、時間なくなっちゃったんで申しわけありません。 実は大臣、これは要望で、じゃ最後の発言にいたします。 来年度で義務教育施設の用地費の特例補助が期限が切れるので、これは来年度の予算編成の中でひとつ十分に、いまの人口急増地域の小中学校の用地確保が非常に困難だという事態のもとで、これは全国の特に急増地域の自治体の理事者たちの切なる要望なんで、ひとつこの点は十分配慮をしていただきたい。これは全く別個の問題ですけれども、要望をしておきます。 時間がありませんので、この点について議論できませんので、終わります。
わが党の予算に対する主張につきましては、後ほど、組み替え動議で御審議をいたかくことになっております。 そこで私は、まず三木内閣の政治姿勢、特に田中金脈問題に対する三木内閣の処理の仕方についてこれからお尋ねをしていきたいと思うのです。 その初めに、この十月の十一日の未明に、右翼の国防青年隊が日本共産党本部を襲撃して、勤務員ら六人に重軽傷を与えました。これについて私たちが調査をしてまいりましたところ、わが党が金権、金脈政治の追及をしていることに対する暴力的な威圧であるという事実も明らかになりつつあるわけです。こういうようなことは、もう断じて許すことができないと思うのです。 初めに、総理は、一体このような金権、金脈の政治の追及
いまの総理の答弁に対して、松本委員より関連の質問がありますので、お許しをいただきたいと思います。
いまの松本委員の関連質問で、一つは背後関係、この点は厳重な調査をされて、そして国家公安委員長は当委員会にその調査の結果を報告をしてくださるように要求をしておきたいと思います。——よろしいですか、うなずいておられるけれども。
そこで、こういう金脈と関連をして、いわゆる田中金脈が政治問題化してからもう一年です。この間の総理の答弁は、国民の疑惑を残さないような適切な処置をとるとか、これだけ問題になっているのだからうやむやに済ましてはいけないとか、それだけ聞くと何かをおやりになるようなそういう印象を持ちますけれども、しかし、この一年間ずっと見てみますと、お話だけであって実行が何も伴っていない。一体この一年間に疑惑が解明されたものがあったろうか。何もないじゃないですか。それをよいことにして、実は田中氏の方はいまだに釈明を一つもしていない。そうですね。そればかりか、この金脈問題をうやむやにして、いまや政界復帰に勢いづいているという状態ですよ。七月二十七日に地元の長
税金の問題もうやむやでしたね。いまだに疑惑が残っている。宅建法と特別背任の問題も依然としてそのままだ。それを封じ込めようとしている。一体田中総理が退陣するほどのことはなかったというような、そんな小さな問題なのかということです。私は、田中氏といえども、法のもとであるいは厳しい責任の追及を受けるのは当然だというように総理がおっしゃるのでしたら、この東京地検の特捜部が五百ページにも上る冒頭陳述をつくられた、これがきょうの公判では簡単な冒頭陳述に、結局罪状認否で外形事実を認めたからというので隠されてしまって、簡単なものしか出なかった。そこまで検察庁で捜査をし、できているものだったら、これは当然、少なくとも法務省はこういう冒頭陳述については国
いま法務大臣は、係属中だから出せない。それならば、この裁判が確定をしたら、五百ページに上る冒頭陳述書は国会に提出できますね。
いや法務大臣、裁判の公判に出されたのは、罪状認否で外形事実を認めて、臭い物にふたをするということになったから、簡単なものに変えられたのです。本体の方は、向こうが争うということを前提にしてつくった五百ページに上る冒頭陳述書があると言われているのです。これは本当は公判には提出されていないものなんですよ。だからいまでも出せるはずだ。その前提で私は提出してほしいということを申し上げたのです。しかし、それが係属中の事件にも影響を与えるというのであるならば、きょう始まった公判で裁判が判決が確定をしたら、その関連する、いま幻になってしまった冒頭陳述書もこれは出していいでしょう。そちらの方を国会に提出をしてほしい、こういうお話をしているのですよ。
