そこへ局長が行く前提として、やはり白の実態を見てみますと、埋めなくちゃならない距離があるわけですよ。そこで、店と台所を分離していく上で、そこの橋渡しをどういうようにしてつけていくのかということで、それをやっていくためには、まず白ですから、給与そのものは利益いかんにかかわらないといったって、実際には利益があってこそ給与もその中で払われるという面もあるわけですから、そこのところは純経済学的に割り切るのでなくても、たとえば専従者控除の場合に、局長が言うように一つの擬制ということで三十万を四十万に上げるにしろ専従者控除という一つのものをつくったわけですから、その考えをおやじさんの方に及ぼして、一定の柱なり限度というものを決めて、決めたところ
しかし、青は青として、白の申告所得者というのも非常に多いわけですから、その中には、間口一間でやっている八百屋さんもいれば魚屋さんもいるし、そういう人たちが簡易帳簿で、局長の言われることは私もよくわかりますけれども、それで青にということであっても、なかなか記帳補助者その他、地方へ行けば行くほど決してそれを賄うだけの環境というものも整備されていませんよ。ですから、やはりそこへ持っていく一つの橋渡しというものを税制の中で誘導していくというのは非常に大事だし、しかもそういう業者の人たち自身も、自家労賃を一定限度にしろ経費として認めてほしいという要求は前からずっと続いてあるわけですよ。それをいまの税制の中で調和させて、しかも経営の近代化を図る
今回の税制調査会の答申に法人税法の改正についての答申がない。その理由は、先ほどのお話で経過だけはわかりましたのですが、そこで、現在、法人税法の基本的な仕組みを含めての再検討が、特別部会を中心にしてどこまで進んでいて、どういう問題を持っておられるのか、それから、今後はそれをさらに続けておやりになっていくのかどうか、その点はいかがなんでしょう。
先ほど友末参考人御自身も配当軽課の問題、受取配当益金不算入をどうするとかいう問題を指摘されました。それと同時に、法人税率を累進制にすべきかどうかということも含めて、法人そのものの本質の問題にわたる十分な議論をすべきだと私は思いますし、現在のような擬制説はもう特に大企業を中心にして実態に合わないという、そういう認識で御理解を統一されてアプローチしていくべきではないかというように考えるわけですね。 その問題とあわせて、この法人の課税所得を拡大していく問題で、先ほどもお話がありましたけれども、準備金の問題や引当金の引き当て限度をどうするかという問題もあるわけですね。現在、本法の各種引当金については政令でその引き当ての限度を決めている。
まとめ役であるからこそ、実はまとめ役の友末さん自身が、法人の課税所得を拡大していく、そのためにどうするか、政令委任事項になっていて、そうして大蔵省が、もういわば勝手に線を引く各種引当金の引き当て限度額なんかについては、こういうのはもういまのあれでも甘いじゃないかとか、もっとそれの実態について資料を出させてそれを十分に検討するというような問題意識でリードをされていかないと、その困難性はいつまでも困難なままで終わるのではないか。だから、そういう問題意識を持って取り組まれる御意思がおありなのかどうかというその点を実はお伺いしているのです。いかがですか。
現実を見てみますと、御承知かと思いますけれども、たとえば昨年の三月の大企業五十社の各種引当金、準備金等を見てみましても、すでに七兆五千五百億円にも準備金、引当金が上っているという実態があるし、あの不況だと言われている昨年の九月の決算を見ましても、東京証券取引所の一部上場の三百十数社をとっただけでも、前期と比べて五八％も積み増し、増大がある。いまここのところで課税をどうするかということが問題になるし、こういう制度そのものが、先ほど参考人自身おっしゃったように、いわば資本蓄積と国際競争力の強化というところに法人税法や租税特別措置法のそういう仕組みの重点が置かれていたということが問題になり、そういう御発言もあったわけですね。だから、そうい
次に、所得税減税の問題でお伺いいたしますけれども、今度の税調の答申を読ませていただきますと、結局経済成長のマイナスのもとで、しかし物価の動向をやはり重視しなくちゃいかぬ、そのために需要に刺激を与えないようにするため減税は小幅にすべきだと、こういう意見ですね。しかし、いろいろ高橋参考人初めほかの参考人の皆さんからのお話を聞いてみますと、それから国民生活の実態を見てみると、私はやはりミニ減税だ、こういう減税は納得できないという批判は非常に正しいというように考えるのです。 そこで、課税最低限のあり方についてなんですが、これは友末参考人、高橋参考人、それから実務を実際に担当していらっしゃる吉田参考人にそれぞれ簡単にお伺いします。 各
そこで、時間がありませんので次に移りますが、いま友末参考人も、これからは間接税の強化だということを言われた。いま政府の方も直間比率の是正だとか福祉財源を確保するということを理由に一般消費税の導入ということを現実の問題として動き始めている。そこで、ここから問題に出てくるのは付加価値税の創設いかんという問題です。この付加価値税についてそれぞれの参考人の皆さんが具体的にどう考えておるのか。 特に、いまのようにインフレと不況、しかも大企業と中小零細企業との間に格差があり、こういう事態のもとで付加価値税を採用するというようなことになったら、これはいろいろな面で大変大きな問題になる。一般勤労市民や中小零細企業は転嫁ができませんし、最後のツケ
残り時間が少ないですから、簡潔にひとつお願いします。
あと最後に吉田参考人に一つだけ伺いますが、現在でも相当な間接税の負担があると思うのです。税負担の軽減という以上、直接税のみならず間接税の負担まで考える必要がある。そこで、こういう直接税、間接税まで含めて一つのシビルミニマム的な課税の最低限みたいなものを考える必要があるんじゃないか。それ以上に負担している場合には税金を返してもらうというような仕組みまで考えていいんじゃないだろうかというようなことも考えるわけです。いま吉田参考人が零細業者の皆さんあるいは国民と実務的に接触している中で、こういうような問題について具体的にどうお考えになっておられるのか。その点だけお伺いして終わりたいと思います。
時間が来ましたので終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、製造たばこ定価法及び酒税法の各一部を改正する法律案につき、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 まず、総理にただしたいことは、一体、三木内閣は真剣に物価問題に取り組む決意があるのかどうかという点であります。 物価は、ようやく鎮静化の兆しを見せてきたなどという政府の宣伝にもかかわらず、食料品を初めとする国民の生活必需品は、依然として値上がりを続けております。インフレと不況の同時に進行する今日の深刻な事態のもとで、政府の統計や、本年一月の控え目な計算によりましても、勤労者の実質収入は、前年同月比でマイナス三％、失業者は、本年一月はすでに百万人を超えているのであります。 その反面、大企
初めに入場税からお伺いいたします。 五十年度の入場税の税収見込みは一応三十億円ということになっておりますね。これは国税収入十八兆二千億円の何％になるのですか。
〇・〇二ではなくて、〇・〇〇二でしょう。
わずか〇・〇二％という状況になっているのに、このこと自身はそれなりに評価できるとしまして、それならばいっそのこと入場税は廃止した方がいいんじゃないか。なぜ廃止できないのか、この理由をひとつ聞かせてください。
サービスに対する課税としての税目だから残しておく、これがわからないのですよね。つまり入場税などという税を、競輪や競馬はとりあえず議論があるから除きましょう。ほかのものについて考えてみますと、これはサービスにもいろいろな種類があります。しかし、事文化にかかわるサービスを供給したりあるいはそれを享受する、この享受する側にあくまでもサービスを受けるからということで税目を残しておくという、ここのところのいわば政策の選択の問題だと思うのですね。 だから、税だけで見るのじゃなくて、全体の文化政策なりあるいはそれに関連するポリシーとして考えれば、もうすでに国庫の収入全体から見てもほとんど比重を失っているものを、それ自身は前進であるし、当然のこ
通行税の場合には、Ａ寝台のようにサービスが具体的でかつ物質的な面がありますね。ところが、入場税で観覧という場合に、それは確かに前の方のしかも真ん中のいい席で、シートもいいかもしれない。しかし問題は、そのサービスというのはそれだけじゃないでしょう。寝台で運ばれていく、その間にＡ寝台のふわふわしたところで寝て行ける、それはもうきわめて即物的だけれども、しかし文化を享受するという場合との間に、全く同じ性質のものだというぐあいに考えて、通行税のようなものもあるから、入場税についても上等の場合には税は負担すべしというぐあいに一概にいくものだろうかということに、私は大変疑念を持つのです。 むしろそのサービスというのは、文化的なもの、芸能なり
担税力のお話がありましたので、それと関連して、税率の問題も含めてお考えを伺いたいと思います。 いままで現行法では、映画の場合には千円以下五％、それを超える場合一〇％、なまものが二千円以下五％、それから二千円を超える場合が一〇％。今度ずっと課税最低限が引き上がって、いきなり一〇％ですね。この税率は私は高いというように思うのです。むしろ税率はそのまま据え置いちゃっているわけですね。少なくとも芸術関係あるいは芸能関係で入場税について非常に関心を持っていらっしゃる一般の人たちは、これはむしろ半分ぐらいにしてもらいたいという切実な要求がある。税率を半分の五％にすることはできないのですか。
サービスに対する課税としてこの税目は残しておきたい、しかも税率は一〇％で据え置きにしておく。ここでこれまでの大蔵省主税局などの、あるいは政府のそれぞれの発言などを見てみますと、どうも一般消費税とかあるいは付加価値税の導入ということを一応予定しておって、そうしてそのときにそれに移行するためには、入場税という税目は残しておかなくちゃいかぬ。そのときに、たとえば付加価値税の税率が六％とか七％、あるいは五％というような水準になる場合、いまここで下げると上げなくちゃならないので、一〇％の階段はそのままにしておいて、将来を見越しているというように私は考えざるを得ないのですよ。 いま本会議で、私も付加価値税あるいは一般消費税の導入をどう思って
政務次官、わずか三十億円ですよね、国庫に収納されるものは。しかもこれはサービス課税として重要な税目だから、あくまでも残しておくのだといういまの事務当局のお話ですね。 では、サービス課税として仮に免税点がいま三千円あるいは千五百円というように上がったとしても、あなたはこの一〇％、というのは税率として適当だと思いますか、あるいはもっと下げるというお考えはないですか。いかがですか。
