増本一彦

一〇％というのは計算はしやすいのですよ。しかし、五％だって計算しやすいわけです。だから、そういう意味での徴税上の煩瑣ということは、下げてもないわけですよね。ゼロにするのが私は一番いいと思いますけれども、それはともかくとして、段階的に考えるとしましても、ここのところはこれからの文化その他を考える方向として、私は政府として十分検討してしかるべき問題だというふうに思うのです。 　実は先ほど局長の方は、これは御自分の御意見なんですかね、付加価値税とか一般消費税はこれからの中では十分検討しなければならない課題だと言われたのは。あるいはそのことが政府の方針なんですかね。どちらにしても、そういうものとの兼ね合いで、この入場税の税目がどんなに国庫

これから将来にわたって議論をしていかなくちゃならない、そのために整理をしておくのですが、いま付加価値税とか一般消費税というものは十分検討しなくちゃならない課題だという趣旨のことをおっしゃいましたが、これは局長自身のお考えなんですか、それとも政府当局のお考えなんですか、その点はどうなんです。

一般消費税とか付加価値税の導入については、再三再四私たちも反対だという主張をしています。これは詰めた議論はまた別の機会に譲りたいと思います。 　そこで、相続税の問題ですが、今回の相続税法の改正案の中で、土地評価審議会というのが今度できることになっているわけです。この中身を見てみますと、一つは、関係行政機関の職員が構成メンバーの中に入るということになっています。この関係行政機関の職員というのは一体どういう範疇の人たちを指すのか、まずお答えいただきたい。

これはすべて国税局長が任命するというたてまえになっていますね。任命する場合の基準というものは、すでに内部では明らかになっているのですか。その資格、構成要素等々、どういう人が適当なのか、どういう人を選ぶべきなのかという基準は明らかになっているのですか。

いま相続税の問題が国民の中でも深刻になっている。その階層を見てみますと、農民のための農業用資産をいかに保全するか、それから中小零細業者の営業用資産を含めていかにそれを保全するか、あるいは勤労者の居住用資産をどうしたらいいか、ここのところで非常に深刻な問題になっているわけです。 　そこで、この土地評価審議会の中にこれらの農民の代表とか中小零細業者の代表とかあるいは勤労者の代表を入れるべきではないかと私は思うのですが、そういうお考えというのは全然ないのですか。

この土地評価審議会は、後に審議される租税特別措置法では、農業投資価格の基準ですか、これについても審議することになるわけですね。 　相続税については、もう一つの問題は、課税最低限とのかかわり合いで、結局、相続を受ける人たちのそれぞれの適正な資産はできるだけ確保するようにしたいという意味が含まれていますね。たとえば適正な規模の農業用資産だけは、これはやはりきちっと確保してあげなければならぬという意味は当然あるだろうと思うのですよ、政策的に見たって。営業用資産だって、それが相続によって一代限りでつぶれてしまうということのないように保全してあげようという社会的な要請、あるいは社会政策的な要請というものも加味しなければならないはずです。そう

それはひとつ実際の運営を見た上で、さらに一般質問等で議論をしてまいりたいと思います。 　そこで、実は私ちっょと来週いっぱい委員会の方に出席できない関係もございますので、あるいは租税特別措置との関係にずっとまたがると思いますけれども、実は今度の改正案の施行によって特に農地の相続については一定の軽減と配慮が加えられるようになった。しかし、改正案が仮に施行されたとしましても、それ以前の、現に相続をして、そして、一応延納の手続もとっているけれども、莫大な相続税額を抱えて苦しんでいる特に農家の人たちがいるわけですね。この人たちに対してどうするのかという点についても、一定の配慮や措置というものが必要ではないかというように実は考えます。というの

そういう事態を招いたことについての政府の責任というものはどうなんでしょう。これは政務次官にひとつお伺いしましょう。

そこで、前回の改正以降の都市近郊農家の相続の実態というのはどうなっているのか。特に多額の納税額を抱えて苦しんでいる人たちの状態というものを、国税庁等では調べたことがありますか。あるいは主税局で今回の法案の作成の中でそういう実態を調査されたことがありますか。ありましたら、その調査の結果をひとつ報告してください。

昨年、神奈川県の農業協同組合中央会が、実は任意に県内の四十四件の相続の実態を調べました。その結果を見てみますと、一件当たりの平均税額が四千八百六十八万円、この相続税額を払うために農地を売った人が八二％、売らなかった人はわずか八件の一八％にすぎない。しかも、全体として見てみますと、所有している土地の二八％を売ってしまうという状態。 　具体的な事例を見てみますと、東京の隣の神奈川県の相模原市の上鶴間というところに住んでおられる農家の方ですが、これは相続人が六人で、相続財産が田が一千百平米、畑が一万一千七百二十三平米、山林が七千五百七十四平米、宅地が三千二十一平米というような状態で、実は相続税額が三億五百六十万二千五百円という状態ですね

了承できるくらいだったら質問しないですよ。 　いまの農業所得というのは、金額で言って平均どのぐらいなんですか。最近の年間の統計はどうですか。

そういう農業所得がほかの所得と比べて決して高いものではない、むしろ低いというところに問題があるわけです。 　そういう人が、いまここでこの改正案がそのまま施行されれば、これから税の大幅な軽減を受けて負担が軽くなるのに、現行法では、一日、利子税だけで四万円ぐらいは負担していかなければならない。これは納付期限が来れば待ったなしの問題になるわけですね。しかも、延納期間中ですよ。農家の場合には特にその大部分を延納していかなければならない。 　大体、農協などの調査によりましても、おじいさんがなくなって、四十代の後半から五十代にかけて相続する人が非常に多いという実態を見てみますと、自分の働いていける間は、おじいさんのその資産を相続したがために

本当にやむを得ないと言うのは、救済の手だてが考えつかないという場合に私は言うべきだと思うんです。 　たとえば、まだこの延納で今後も払っていかなければならない人を考えた場合に、これからの農地相続の場合には農業投資価格どの差額についてだけが問題になって、措置法では農業投資価格の出っ張りの部分を除いた部分だけが、二十年間あるいは一括生前相続で、いわば延納の対象になるという仕組みになりますね。そうでしたね。そうすると、そこのところで、改正法に基準があるわけですから、いま負担している税額について、まだ今後払っていかなければならない未済の納税部分については、その基準と同じような適用ができる余地というのは、これは徴税の特例ということで、いま租税

しかし、現行のものよりも、少なくともそれ以上の範囲の人に、あなた方も認めている不公平の枠を縮めていくということにはなるでしょう。現に苦しんでいる人たちをできるだけ解決してあげるという姿勢があるかないかという問題だと私は思うんですがね。 　もうそろそろ時間なんで、それではいま私が具体的な例で挙げた場合ですが、速記録だけの数字で計算ができないのだったら、私どもで具体的な資料をさらに提供しますから、これがこの改正法になった場合にはどのくらいの相続税額で済むのか、そしてまた延納になればどういう状態にとどまるのか、その点をひとつ計算して資料としてこの委員会に出していただきたいと思います。そのことを委員長にもひとつ配慮していただいて、その上で

前から委員の質疑もありましたけれども、この農業投資価格についての実態も基準もまだよくわからない。しかし、これについては資料を出さなければ、少なくともこれらの基準なり目安というものをはっきりさせてもらわなければ、租税特別措置法のこの面についての審議というものはできないと思うのですよ。 　こういう土地の高騰という点には、現に政府に責任があるということは、少なくとも一部については政務次官もお認めになったわけですね。いわばその被害者ですよ。しかも農業所得自身が非常に低い、こういう農業の荒廃をもたらしているこのことも、やはりいまの政府に責任があるわけですね、農政そのものがそういうぐあいになっていなかった結果だから。 　だとすれば、これは切

終わると言ったのですが、納税義務の発生と、それを今度完済していくための徴収との関係では、それは理屈は違うでしょう。残っているものについて後どういう手だてをとるかということは、これはまた別途新たに法律をつくってそれを適用するということは可能なんじゃないですか、理屈の上でも。

しかし、たとえば固定資産税について宅地並み課税が施行されたときに、それに見合う分を今度は地方自治体の方で生産緑地とかあるいはその他の手だてで還元していくというやり方もありましたよね。これは一時は政府の方で必ずしも歓迎しなかったという点もありました。しかし、別の手だてというものは、これは別の政策的な関係で考え得る余地がさらにあるわけですね。 　だから、いま私は税の面だけ言っているのですが、それがほかの手だてを含めてその不公正の幅を縮めていくということは十分可能だと思うのです。しかし、政府の方でやる気がないという話ですから、これ以上やっていても切りがないので、またひとつ別の機会に譲っていきたいと思います。ひとつ委員長においても十分御検

来年度の予算では、二兆円の公債発行になっています。全体の歳出予算の中でも、公債費の割合は五％以内ということになっていますけれども、それでも一兆三百九十三億円、非常に膨大な額になっているわけですね。 　せんだっての大臣のお話によりますと、公債は極力抑えていこうというお話もありましたけれども、こういう公債費の負担がやはり財政の硬直化を招く一つの大きな原因になっているのではないか。これからの償還等々を考えていくと、なおさら財政硬直化の問題が将来に向かって非常に重要な問題になる。ここでは、やはり根本的にこういう公債に頼っていく予算編成のやり方あるいは財源確保のやり方というものを検討し直す必要があるのではないかということを強く考えるわけです

そこで、公債発行のいま大臣のおっしゃった節度の問題ですが、その節度というのは、経済の具体的な実態、情勢から見て、インフレにならない程度というのが一つの目安になると思います。 　それからもう一つは、歳出予算の規模の中で占める公債の割合ということも一つ問題になると思いますし、そういう点で、具体的に節度ということを大臣はどのようにお考えになっておられるか、その辺はいかがでしょうか。

では、いま審議中の五十年度予算案にしぼらせていただいて少しお伺いしたいと思うのですが、今回の場合、二兆円の公債発行ということになっているわけですが、これは私どもから見ると、もっと圧縮が可能であったのではないかということが一つであります。その点についてはいま審議中でありますし、それから予算委員会等でも御答弁があったと思いますけれども、さらにほかの歳出費目のところで大いに削るところを削れば、そういう意味での二兆円の公債発行というものは圧縮が可能であったというように考えますが、その点はいかがですか。