増田甲子七

ここに取り寄せましたから、これ公刊されているものです。提出いたします。

表題だけのことで、いま局長がそういう表題のものはないと申し上げましたが、内容は、いま私が提出した中にＣＢＲ対策のことは防護対策として書いてあるわけでございます。

催涙ガス等の研究はいたしておりますし、また水にまぜてやるということの研究もいたしておりますが、私の調べたところでは、必ずしも、警察庁で使用されたものとは違うということを申し上げておきます。

私が次官以下を督励して調、へたところによりますと、発注先は同じでございまするが、内容は警察庁の使用しておるものと違うということでございます。どこが違うか、こんはテクニカルな、専門的なことでございますから、政府委員をして答弁せしめます。

ＣＮということはよく私にはわかりませんから、政府委員から答弁させます。 　　〔発言する者あり〕

政府委員が御答弁申し上げます。

お答え申し上げます。 　クロルアセトフェノンというのだそうでございまして、これは催涙ガスでございまして、国内法の毒劇物の中に入っておりません。すなわち毒薬ではないのでございます。

お答え申し上げます。 　クロルアセトフェノンは、日本の法律の毒劇物取締法に入っておりません。したがって、毒ガスではないし、催涙ガスである、こう考えております。

伊藤さんにお答え申し上げます。 　防衛庁といたしましては、いまアメリカが小笠原方面に展開しておりまする部隊で、残存する部隊は別といたしまして、その国へ帰っていく、そういうような範囲のものをこちらで受けるというようなことが原則でございます。ただ、どの範囲までやるかということはまだ検討中でございまして、原則といたしましては、米軍の基地をわが国におきまして民生安定その他のためにできるだけ開放するとともに、必要なる範囲はこちらのほうで防衛基地として自衛隊がこれを管理し、これを維持してまいる、こういう方針でございます。

目下検討中でございまするが、硫黄島につきましては、飛行場等を共同管理する、アメリカの基地、ないしまたわが国の防衛庁の基地にもする。共同管理の状態は、ちょうど福岡県の板付飛行場と同じような状態になると考えております。その要員を必要であるとわれわれは考えております。父島につきましては通信施設並びに揚陸艇等が桟橋等を持っております。その桟橋等を管理する要員を考えております。それから南鳥島におきましては飛行場を返すということになっておりまするから、その飛行場の管理要員が必要でございまして、それがはたしてどれくらいかかるかはまだ検討中でございまするが、二百名を出ないということだけはほぼ明瞭でございます。

お答え申し上げます。 　大体におきまして検討中でございまするが、海上自衛隊で領海、領空並びに領土を守りたい、こう考えておる次第でございます。

私がかつて答弁申し上げましたことは、自衛隊法にそのとおり書いてあるのでございまして、「主として」という字がなおその上に加わっておりまするが、そのとおりでございます。しかしながら、小笠原島の地理その他の情景を見ますと、まずまず海上自衛隊だけで自衛の目的は達し得る、こう考えておる次第でございます。

伊藤さんにお答え申し上げます。 　海上自衛隊の部隊でまず十分である。それから二百名を出ないということは明瞭でございます。それから父島には飛行場がございませんが、将来は、あそこに飛行場のあとがございますが、これを開発いたしまして飛行場にいたして民間機もまた自衛隊機も使い得るようにいたしたい、こういうことは考えておりますが、原則としていまアメリカが基地として使っておる範囲を出ない。そしてなるべく民生のために必要最小限度にいたしたい、こう考えておるわけでございまして、南鳥島、父島及び硫黄島ともに加えまして二百名の海上自衛隊で守るというのが相当の将来にわたる見通しでございます。 　それから航空自衛隊が、陸もそうでございますが、陸のほうで

二百名に満たない海上自衛隊を配置するだけでございまして、お説は全然同感でございます。

佐藤・ジョンソン共同コミュニケにもございます。硫黄島その他小笠原島が果たしておる防衛上の責任を徐々に引き受ける、こういうことが書いてあるのでございまして、その線の範囲内、いま米軍は百名ちょっと上おるだけでございまして、その範囲のものしかわれわれは考えておりませんし、基地にはなりますけれども、それ以上の姿にはいたしたくない。やはり民生のために、国民も非常に期待いたしておりますので、そういう方々のために使っていただくというのが当然の考えでございましょう。

お答え申し上げます。まず森田君の死でございますが、森田君は伝えられておるようなホークの発注関係にからんで死を選んだわけではないのでございまして、ホークをどういうふうに発注するかということは、私自身が十一月に取りきめました。森田君の死というのは十月でございます。そこで、どういうようなことで死んだか、私どもは各種の調べもいたしました。結局、ホークを国内生産するわけでございますが、国内生産する場合に、アメリカ政府が研究開発に非常な費用を使った。そこで三十六億円アメリカ政府に払ってほしい。その上今度は、向こうの開発にかかるものでございますから、ライセンス料は払うわけでございます。ライセンス料とは別個に、アメリカ政府が突如として研究開発費を払

山口空将補の死というのは、私は、あくまで部下に被疑者を出したということについての道義的責任感が原因である、こう感ずる次第でございます。そこで、一般自衛隊の士気ということと無関係であるということを言ったかどうか、私はその点はっきりいたしせまんが、自衛隊員二十五万は、ほとんど大部分の者が正しく清潔で、月給だけいただきまして、そうして頼もしい存在になる、国家国民の皆さまから見まして、有事には一億国民の生命、身体、財産、平和、人権、安全というものをお守り申す頼もしい存在になるために、一生懸命訓練に励んでいると私は確信いたしております。そのためにも士気を落としてはいけませんから、一部の調達関係の者にいやしくも一銭一厘の不正があってはいけないと

自衛隊につきまして御理解のある御質問をいただきまして、感謝にたえないのであります。そこで、まず、スキャンダルをなくすために兵器廠をつくってはどうかというお話でございますが、兵器廠につきましては、なかなか膨大なる施設を要するわけでございまして、結局、旧軍時代も護衛艦——いまのことばで護衛艦、昔では駆逐艦とかいうものでございまするが、これは民間会社につくってもらっているわけでございます。そういうわけでございまして、戦艦等、それから航空機、それから戦車、それから砲、それから護衛艦、そういうものを一切まかなう兵器廠というものは、なかなかできにくいのではないか。現状においてはできにくいのでございます。また、兵器廠をつくりましても、たとえばその

林さんにお答え申し上げます。私は赴任以来、防衛庁が清らかな、すがすがしい、ただ力強いという感じだけでなくて、そういう団結体になるようにということで積極的に、率直に申しまして粛正の線に向かいまして努力をしてまいりました。そこで、昨年十月ごろから容疑の点がぽつぽつわかってまいりましたから、これに対して相当の措置を本年になりましてから自衛隊の警務隊をしてとらしめておるわけでございまして、私のイニシアチブで今回の一件の関係のことはやらしておる次第でございます。また、検察当局にも御協力を願っておるわけでございまして、これ自身の線はいずれわかりましょうから、私自身の責任ということにつきましては、林さんのお尋ねに対する御答弁といたしましては、自衛

その点が、昨年十月以来、私がどうも怪しいぞということで自衛隊の警務隊をして取り調べを命じました内容でございます。そこで告発の内容は、アメリカのヒューズ社のジョー・沖本なる者に川崎健吉が防衛庁の機密を漏洩した疑いがあるからということで逮捕に踏み切り、さらに検事勾留を願っているのでございまして、それ以上どこの商社でどういうふうにするとか、あるいは自衛隊がどういうふうにあとは出るとかということは、検察当局の厳正なる取り調べにゆだねているわけでございまして、いま捜査中のことをかれこれ申し上げることはできないわけであります。ただ、御指摘の線は告発書に書いてあるわけでございます。