増田甲子七

事務当局をしてお答え申し上げさせます。

お答え申し上げます。 　地対空ミサイルの研究はいたしておりまするが、ホーク、ナイキの研究が主でございまして、ことにナイキは非核用のものにするために一生懸命研究するわけでございまして、ＳＡＭの部隊を置こうとする意思はございません。

事務当局をして答弁せしめます。

研究しておるという事実は知っておりまするが、部隊を設けるということは三次防の中には全然ないのでございます。 　それから、ＳＡＭといえばホークもＳＡＭですし、ナイキハーキュリーズもＳＡＭでございます。

そこでＳＡＭということは、おわかりでございまするが、楢崎さん御指摘のＳＡＭは装備局長の答えたＳＡＭ、これは研究過程でございまして、部隊を設けんとする意思はないのでございまするし、三次防にも入っておりません。

三次防に部隊を設置せんとする項目は入っていないのでございます。

空対地といえば、たぶん航空機からのものと思いますが、航空機からのものは機関銃もございますし、それからＦ８６Ｆは爆弾投下の練習もしておることは昨年石橋委員にお答えしたとおりでございます。そのあとのことは政府委員をして補足答弁させます。これが空対地でございます。

他の委員会においてもお答えいたしましたが、防衛庁といたしましては、ブルパップを備えようとする意思は全然ございません。

ＦＸは、前国会においても申し上げましたが、もっぱらいまの１０４あるいは８６Ｆよりも迎撃能力が高いということを目標にせっかく選定中でございまして、対地攻撃というようなことはおそらく考えない、われわれは迎撃能力の向上という見地からＦＸを目下選定中でございます。

ＦＸをどんな方針で選定するかということは、もっぱら迎撃能力を高めるという見地から選定するのでございまして、具体的問題について他の委員から種々御質問がございましたけれども、迎撃能力が高まりましてもわれわれは爆撃装置は施しませんということを総理大臣も私もこの機会においてたびたび申し上げておることは、楢崎さん御承知のとおりでございます。爆撃装置を施さない、迎撃能力をいまよりも高いものを選定する。それが具体的にどういうふうに機種がございましょうとも、われわれが国産によって生産せんとするＦＸはもっぱら迎撃能力、向こうから侵略者が参りまする場合の航空機を撃墜する、こういうことを主眼としてやっておるのでございまして、ＳＡＭというようなことは、おそ

まず、ＦＸにはブルパップは全然考えていないということを私は申しましたし、三次防においては、ブルパップを部隊化するということはおそらくございません。研究は若干いたしておるということは事実でございますが、その程度でございます。

まず第一に、研究開発関係における昭和四十一年四月の書類というものは、はっきり申しまして二兆六千九百億という要求を大蔵省にいたしたことがございます。そのときの基礎書類でございまして、その後はっきり確定いたしましたのは二兆三千四百億プラスマイナス二百五十億でございまして、したがいまして、研究開発計画というものも違ってきておる。でございまするから、数億の相違はございます。 　それから、ブルパップはこの三次防中には委託もいたさないということで、所内研究の程度ではないかと思っております。

アメリカがいま使用いたしておりまするブルパップ等をわがほうで備えようとすることはないということは、先ほど申したことを再び確言いたします。 　それからわが国におきまして、空対地のミサイル的なものを研究せんとすることはございまするが、所内においてもっぱら研究中でございまして、三次防の最後の段階において、委託するかどうかということは、これはまた財政当局、つまり財政経済の関係、国力国情に応じて三次防をきめるものとするというこの制約があるわけでございまして、数百万の委託経費ということを考えないわけではございませんけれども、ブルパップという名のつくものではないのでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＳＭの研究はいたしております。しかしながら、昭和四十五年までは予算はないのでございまして、昭和四十六年に数百万あるいは数千万かもしれませんが、その点はまだわからないのでございまして、一応われわれが草案の草案のまた草案というわけで、おそらく資料を楢崎さんお持ちでございましょうが、その案では正確を欠くわけでございまして、昭和四十六年の数字のことまで大蔵当局をわれわれは拘束はできない、われわれはただ研究をいたしておる、これだけのことでございまして、予算化をこれこれするのだということを、一省である防衛庁がここで確言することはできない立場ではないか、こう考えております。

私どもは、空対地の研究はいたしておりますが、ブルパップ的なものはどうかと思う、その威力、その他に照らしてみて、これはいけないと思うということを、衆議院の内閣委員会において私は先般お答えいたしております。そのことも御参照くださいまして御了解を得たい、こう考えております。 　そこで、ＡＳＭの研究はいたしますが、そのＡＳＭというものは、ブルパップ級ではないという範囲のものを研究する、その費用を昭和四十六年に千七百万円要求する予定であるということで、四百数十億を一応出しましたけれども、これは大蔵当局の了解を得ていない数字でございます。ただし、昭和四十六年には千七百万くらいの要求をいたしたい、こういうことでございまして、全然いまから、備えな

私が初め申し上げましたのは、私は大蔵省から削られたなんということは申しておりません。二兆六千九百億の当初の計画がございましたが、総理大臣や私の見識において二兆三千億円台がよろしい、こういうわけで政府は一致いたしておるわけでございます。そこで、昭和四十一年四月に、あなたがお持ちの材料等は草案の草案のまた草案の草案ではないかと私は考えております。その数字を根拠とせられていろいろ数字に狂いがあるとおっしゃられても、これは困るのでございますということを、まずこれは国民も聞いていらっしゃいますから申し上げておきます。 　それから、ＡＭＭの研究等は当初研究しょうかという説があったかもしれませんけれども、防衛庁内におきまして、そういうことはだめ

まず、原案の原案の原案と申し上げましたのは、最初は二兆六千九百億ということをわれわれは考えておりました。その次には二兆五千六百億ということを考えておりました。その次には二兆四千六百億という数字を考えました。その次は二兆四千億という数字を考えました。最後には二兆三千六百億という数字を考えまして、そのつど各種の、幕僚部に関することのみならず、防衛研修所にいたしましても、あるいは技研にいたしましても、開発計画は違ってくるわけでございまして、ある段階におきましては、いまの文書は公文書として存在いたしております。しかしながら、これは草案の見地から見れば六、七回変わった草案でございます。 　それから、このアンチミサイル・ミサイル、ＡＭＭという

アメリカのＢ５２は、東洋におきましては、いずれの場所におきましても水爆等は搭載しておりません。

いつもマクナマラが申しているのは３Ｂでございまして、すなわちポラリス関係のこと、これはもう常時核兵器を搭載しておるわけでございます。それからＩＣＢＭがそうでございます。もう一つのＢは、Ｂ５２と言われておりますが、グリーンランド付近におきまして事故が起こったのにかんがみまして、自後、やらないということにアメリカ政府はなっております。いわんや、東洋においては、水爆を搭載して警戒遊よくするということは絶対にないのでございます。

楢崎さんにお答え申し上げます。 　楢崎さんのおっしゃっているとおり、海上等でギャングが出て、海上保安庁ではどうにもならないときに警備行動に出るのだとあなたはおっしゃいましたが、その範囲のことでございまして、海上における警備行動、すなわち八十二条を誤解があってはいけませんから二度読み上げただけでございます。悪質なる憲法違反なんてことは、あなたの御質問はたいへん悪質でございますから、御修正を願いたいと思います。