私は、金沢において、自衛隊法八十二条を二度新聞記者諸君に読み聞かせまして、その解説を求めると言いましたから、解説は加えたり引いたりすることになるからいけない、八十二条は日本語で書いてあるからもう一ぺん読みますと言って読み上げました。すなわち、八十二条は、長官は、海上における人命の保護、財産の保護もしくは治安維持のため特別に必要ありと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に行動を命ずることができる、それを解説しろと言いましたから、これは日本語で書いてあるから、日本語でお読みのとおりであるということを言っただけでございまして、八十二条は憲法違反ではないと、私はこの際皆さまに申し上げます。
私の、あなたの質問が悪質だという点は取り消します。あなたも、私が悪質なる憲法違反をしているということはどうぞご修正を願いたいと思います。私は憲法順守については、きわめて厚くこれを順守し、これを擁護するという点は総理大臣と全然同様でございます。
新しい御質問ならお答えいたしますが、私の従来の発言は、八十二条というものが存在いたしております。八十二条はこういうものですということをいつも言っておるだけでございます。 それから、新しい問題として国際漁業云々のことは、外務大臣にも関係いたしますから、両方にお聞き願いまして、さらに検討してお答え申し上げます。これは新しい御質問でございます。従来の例があるかどうかということの新しい御質問といたしまして、従来私はそういうことを発言したことはございませんが、従来は李ラインその他について、これは行動というのでございます。警備行動でございまして、出動という字と行動という字と、派遣という字と、きわめてわれわれは厳格に区別して考えておるのでござ
記者会見のことは、国際法を社会党は全然知らないなんということを言っておりません。（「何と言った」と呼ぶ者あり）自衛隊法八十二条をよく読んでいただきたい、そうすればいろんな私の発言に対するあなたの発言もないでしょうし、ほかの発言もないでしょうと、つまり誤解した発言です、誤解した発言はない。自衛隊法八十二条を改正しろというなら、これは立法論で別にございますよ。自衛隊法八十二条を読んでいただきたいということを発言しただけでございます。
あなたの先ほどおっしゃったとおり、海賊等にやられて、海上保安庁の力ではどうにもこうにもならぬという特別な場合に海上における警察行動を、長官は総理の承認を得て命ずることができる。この範囲のことでございまして、ケースのことについてはあまり触れないのでございます。ケース、ケースをあなたが取り上げて言われれば、私どもでもケース、ケースについてお答えいたしますが、あらゆるケースというものは森羅万象たくさんございまして、とにかく八十二条の範囲の具体的なケースが起きてきた場合で、しかも、海上保安庁の警察行動というものは、領海もあれば、領海以外の公海においても警察行動はしております。つまり、日本の領域というふうには考えられませんが、日本の主権が及ぶ
四次防等のことはまだ考えておりませんし、また、核装備をなし得るという楢崎さんのお考えは、私どもはなし得ない。防衛関係の防御武器を持っておるだけでございまして、核装備は、たとえば発射装置といえどもナイキハーキュリーズは核関係のミサイルを発射できないようにしておりまするし、ミサイル自身が非核のミサイルでございます。ランチャーもそうでございます。でございまするから、核装備を行なわんと欲すれば行ない得るというあなたの御質問には同意いたしかねるわけでございます。
ＡＭＭ、アンチミサイル・ミサイル、ＡＢＭ、アンチバリスティック・ミサイル、これはアメリカが五十億ドルで薄いものを備えようとしておるということを情報としては知っておりまするが、われわれは関心がないわけでございます。
楢崎さん、なかなかよく御勉強になっておられまするが、われわれの装着せんとしておる、また装着いたしておりますアスロックにいたしましても、ＤＡＳＨにいたしましても、ターターにいたしましても、核装置を施し得るしかけになっておりません。核、非核両用というおことばは、世界常識ではあるかもしれませんけれども、わが国の自衛隊の装着いたしておりまするアスロック、あるいはＤＡＳＨ、あるいはその他ターターにいたしましても、非核用のものでございまして、核兵器を発射せんとするしかけになっておりませんから、そういう装置ではございませんということを、この際明瞭にいたしておきます。 それから、技研というものは、種々の衛生医学のことから始まりまして、航空関係、
お答え申し上げます。 防衛兵器に関する、あるいは防衛医学に関する真理の探求に従事しておるわけでございます。
御質問の要旨がよくわかりませんでしたが、防衛開発計画を研究しておるかといえば、防衛開発というのはどうかと思いまするが、防衛関係の兵器あるいは医学、航空関係から始まりまして、法の関係あるいは護衛艦の関係その他につきまして研究をいたしておることは事実でございます。
機密の関係以外のものは出し得ます。
あるかどうか、その他のことにつきまして、機密にわたらざる範囲は政府委員をして答弁せしめます。
事柄によっては申し上げてもよい点があると思いまするが、機密にわたる、防衛秘にわたる点が、すなわち国家機密、国家公務員の守るべき秘密です、その秘密にわたる事項が相当多いということを申し上げておきます。
機密にわたらない事項は申し上げてもよろしいのですが、機密にわたる事項はいまの現行法といえども保護されております。すなわち、国家公務員法にもございまするし、防衛庁設置法にも、機密を保持しなくてはならない、公務員は。公務員というのは、これは国務大臣から全部が防衛庁員は公務員でございます。その公務員の守るべき機密に属することがきわめて多いということを申し上げておきます。
私は、秘密の四段階というのは、法制局長官から承らなければよくわからないのですが、防衛庁の扱いの「機密」「極秘」「秘」それから「取扱注意」というような段階がございます。法制局長官のおっしゃっておる秘密四段階というのはよくわかりませんが、ただ国会等で決議があった場合に、最後には内閣総理大臣が言明をして、これは機密であるから困ると言えば機密扱いになるということだけは承知いたしております。
法制局長官のおっしゃる政府全体の四段階というのはわかりませんが、私のほうでは、「機密」「極秘」「秘」「部外秘」「取扱注意」こういうような段階を設けておりまして、いまの書類は機密という書類でございます。
私のほうの関係だけを申し上げます。先ほど申したとおりでございます。 それから、根拠法規といえば、国家公務員法にもございまするし、自衛隊法の第五十九条で秘密保持の義務を自衛隊員並びに防衛庁長官国務大臣は背負っておるわけでございまして、これに反すれば刑法をもって処断されるわけでございます。
この際申し上げておきます。当該文書は秘密文書でございます。でございまするから、当該文書自身を提出することは差し控えたいと思いまするが、御審議を国権の最高機関として願っておるわけでございますから、技術研究開発計画の概要はでき得る限り文書をもって提出申し上げたいと思っております。
「機密」「極秘」「秘」「部外秘」「取扱注意」等がございます。
「秘」の扱いが四、五段階ありまするが、そのうちの「機密」というふうではないかと私は申し上げましたが、なおよく取り調べをいたします。
