矢野さんにお答え申し上げます。 在日米軍は、核を保有いたしておりません。その他のことは、総理から御答弁ございました。すなわち、沖縄にはメースＢがございまするし、それからナイキハーキュリーズがございまして、ナイキハーキュリーズは核、非核両様でございます。それからグアムのことはよくわかりませんし、韓国のこともよくわからないのでございます。（矢野委員「南ベトナム、第七艦隊は」と呼ぶ）南ベトナムもよくわかりませんが、全然ないと思っております。
矢野さんに申し上げます。 まず第一に、総理も外務大臣も私も、核のかさ、核のかさということを矢野さんおっしゃいますが、われわれは核のかさということばは、どうも語弊を生じやすいから使いたくないのである、あまりわれわれは使っておりませんということを申し上げておきます。あなたのほうの御質問からかさと言いますから、こちらのほうでもそれを受けてかさと言ったようなことはありますが、世の中の一般の人々が、かさということばから受ける印象は、何か雨が降ってきたときにさしていくかさのように感じますから、これはわれわれが使いたくない。使いたくないという立場で総理も発言されておるのでございます。 それからその次に、総理がいつも強調されておるのは、核の
矢野さんにお答え申し上げます。 事前協議の性質上、当然アメリカが申し出べきものでございます。ただしかしながら、事前協議の対象らしきものがあり得るというようなときには、安保条約第四条によりまして随時協議というものがございますから、こういう線があったならば、ひとつ事前協議にかけたらどうですかというようなことをこちらからもイニシアをとって言い得る、こういう意味でございます。
戦闘作戦行動と作戦行動とは大体同じだと思いまするが、しかし、もし専門的なことでございましたならば、防衛局長をして答弁せしめます。
作戦命令を具体的に受けまして、日本を基地として出動するというような場合には、日本を基地とする戦闘作戦行動と、こう考えております。 それから、戦闘作戦行動と作戦行動とは、一般に演習なんかのときにもオペレーションという字を使いますから、それが戦闘作戦となるというと、ほんとうに日本字の作戦という字が悪い字でございまして、これはむしろ作業とか動作とかいう字なんでございまして、戦闘動作、戦闘作業というならば、これは作戦という字を動作、作業というならば相当ニュアンスが違います。でございますから、オペレーションということで、あなたがそういうふうにお使いでしたならば相当ニュアンスが違います。しこうして、戦闘作戦命令を受けて日本を基地として出発す
いま外務大臣からお答えいたしておりますとおり、事前議協の対象は、あくまで日本を基地として使用する場合の戦闘作戦行動でございまして、戦闘作戦行動の命令を日本の基地のうちあるいは日本の領土、領空のうちで受けた場合は事前協議の対象になるということでございます。 そこで、エンタープライズのことはわれわれはそうではないと考えております。と申しますのは、途中はいろいろ行動いたしましたが、また日本海へ入りましたり、いろいろ命令を受けまして、そうしていまはベトナムに向かいつつあるようでございまするが、佐世保あるいは日本の領海内において戦闘作戦行動を命令されていないことだけは事実でございます。あとは輸送である、普通の軍艦が運行しておる状態である、
いわゆる事前協議の対象である日本を基地とする戦闘作戦行動ではなかったと、エンタープライズという具体的問題について申し上げるわけでございます。 あと藤崎君の説明等は、条約局長その他外務省からお答えがあると存ずる次第でございます。
矢野さんにお答えいたしますが、安保条約第六条に基づく岸・ハーター交換公文による事前協議の対象としては三つございまするが、その第三番目の、日本を基地とする戦闘作戦行動、このことにエンタープライズが核当するかしないか、該当しなかったことは具体的事実できわめて明瞭でございまして、そこで日本を基地として佐世保基地から出かけた場合は運航であると私は思っております。あと、どの辺で戦闘休戦行動の命令を受けたかどうかは、私どもの存じないところでございます。
お答え申し上げます。 本年度は六千万ドルでございます。明年度は七千万ドルでございます。これはすべて既定計画どおりでございまして、別段ホノルル会議の関係でふえたわけではござ、ません。一千万ドルは、既定計画で七千万ドルということに相なっておるわけでございます。 それから、総額はおそらく四億ドルぐらいになるでございましょうが、これも昨年の当初と一昨年の暮れに国防会議並びに閣議決定によって策定されました二兆三千四百億円、上下幅二百五十億円、そのうちの武器の調達が一兆円でございまするが、そのうち約千五百億円、これが米国からの買い入れでございまして、既定計画どおりでございます。内容は主としてナイキ、ホーク、あるいはその他のものでございま
国内で生産いたしたい、こういうことでございまして、さしあたり二機ということは、五年以内に考えてはおりまするが、どういう形にいたしますか、すべて国内で生産いたしたい。しかしながら、ライセンス生産でございまして、向こうの特許、向こうのノーハウ等を買い込みまして、わが国で国産をいたしたい、こういうわけでございます。
二機を購入するというのではございませんで、ライセンス生産で五年以内に、昭和四十六年度の終わりまでに、すなわち暦年で申せば昭和四十七年三月三十一日までに二機を取得いたしたい。つまり国産で生産して、取得をするというのは防衛庁で取得するわけでございます。それから量産に入るのはその次の関係でございまして、全額は、三次防の範囲内ではきわめて小額でございます。 それから、田中委員の御質問のうちの、次期戦闘機をめぐって各種の運動が行なわれておるということは、私は全然存じません。ただ、しかしながら、不正なることは断じて許さない、そしてまた国民の期待に沿う要撃能力を持っておるものを選ぶ、これだけのことは明瞭に申し上げ得ます。
七千万ドルの内容につきましては、政府委員、装備局長をして答弁せしめます。
お答え申し上げます。 この七千万ドルの内容等はいま装備局長がお答え申し上げましたが、国産でできないものあるいは国産で著しく不利なるもの、ケース・バイ・ケースできめますけれども、大体において日本の技術も非常に進歩いたしておりますから、全然不可能というわけではございませんが、著しく不利であるとか、あるいは不可能とかいうものでございます。たとえばナイキのほうで言えば、ミサイルは日本で国産いたします。しかしながらレーダーあるいはランチャー、これはＦＭＳで外国から購入いたします。ホークは全部ライセンスで日本で国産するわけでございます。すなわちレーダーから始まりましてミサイルに至るまで日本で国産いたしますが、しかしライセンス料を払うというわ
私どもは、自衛隊本然の仕事を一生懸命やっておるわけでございまして、自衛隊といたしましては、舞鶴に御承知のとおり地方隊がございまするが、何ら出動はいたしておりません。漁業方面が不安を感じておるということは、これは事実でございましょうが、自衛隊自身といたしましては、いまのところ一生懸命訓練をいたしておる、こういうわけでございます。
福田さんにお答えいたします。 第三次防は昨年から開始いたしまして、昭和四十六年をもって終わるわけでございまするが、その間の経済社会発展計画の国民総所得は二百二兆円と見ております。それに対しまして、二兆三千四百億、上下幅二百五十億というのが総理大臣の裁断でございまして、われわれは、企画庁長官もおっしゃいましたけれども、列国に比べてきわめて少なくはございまするが、わが国の国力、国情に応じましてまずまずこんなところであろう、こう考えておる次第でございます。
福田さんにお答え申し上げます。 いま外務大臣がお答えいたしましたのは、事前協議には重要なる配置の変更、装備の変更並びにわが本土を作戦基地として作戦行動に出た場合でございまして、そこでこの配置かどうかということが問題でございます。配置というのは、常駐してある一定の期間おるということでございまして、あとで御質問があればお答えいたしまするが、寄港というものは、常駐という関係ではないから配置ではない、こういう意味合いにおいて事前協議の対象にならずということを、外務大臣はお答えになったものと私は考えておる次第でございます。 それから、福田さんの御質問の、エンタープライズは非常に有力なるものではないかと、有力であることは認めます。しかし
いま外務大臣が事前協議の対象にならずというのは、すなわち寄港であるからして配置ではない。配置というものは、ある一定の期間常駐する関係である。だから、配置にならないから事前協議の対象にならずということのお答えが一つと、もう一つは、相当の部隊が常駐した場合には事前協議になりまするが、このいわゆる相当の部隊というのは、海軍におきましては一機動部隊以上ということでございまして、一機動部隊の中に五つのグループが分かれておりまするが、その五つのグループであって、一機動部隊まではいっていない、この両方面から事前協議の対象にならず、こういうふうに外務大臣は答えましたが、私も全然同感でございます。
お答え申し上げます。福田さんが外国で聞いてこられたということもつけ加えられての御質問でございまするが、先般の本会議における江田さんの御質問の中にございました、エンタープライズが核兵器を積んでおるということは軍事専門家の常識であるということには納得がいかないのでございまして、これは軍事専門家の間では、核兵器を積んでいない、日本に来る場合ばかりでなく、これは第七艦隊あるいはその他の これは第七艦隊の一つの航空母艦でございまするが、第七艦隊にいたしましても、第一艦隊にいたしましても、第六艦隊にいたしましても、第二艦隊にいたしましても、四つの艦隊がございまするが、その航空母艦の艦載機に核兵器を搭載していないというのが軍事専門家の常識でござ
軍事専門家の常識は、日本に来るときのみならず、一般に遊よくしておる海域において、どこの海域においても核兵器を搭載していない、これが常識でございます。江田さんはその常識をはき違えていらっしゃると私は考える次第でございます。その理由等は、戦略的の核兵器がすでに開発されております。すなわちＢ５２あるいはポラリスあるいはＩＣＢＭ等の戦略的の核兵器が開発されておりまして、戦術的の核兵器に属するところの、つまり航空母艦には艦載機に核兵器を搭載し得るということは、福田さんのおっしゃったとおりでございます。搭載し得ますけれども、核弾頭等は平素は航空母艦に搭載していないというのが軍事専門家の常識でございまするし、また、われわれ政府の確信でございます。
これは私の、はきっりはわかりませんから想像でございまするが、すなわちアメリカの軍人等は、相当の軍機保護法のもとに縛られた軍人の服務規律というものがございます。そういうわけで、駐日米軍等も申してはおりません。しかしながら、いままで国会において、ケネディ大統領が一九六二年にすでに、航空母艦等は戦略部隊ではないということを明言いたしております。すなわち戦略核部隊というものは、先ほど申し上げましたＢ５２の一部と――一部というのはグアム島におるのではございません。Ｂ５２の一部と、ポラリスの四十一隻と、それからＩＣＢＭの千五十六基、これが戦略核部隊であって、あとのものは一般部隊である。その一般部隊であるという中にメースＢもあるにはございますが、
