増田甲子七

福田さんにお答えいたします。 　これは軍人のみならず一般国民を規律する厳重なる法律がアメリカにあるわけでございまして、そういうわけでございまするから、軍機に関することはノーコメントであるのは当然でございましょう。

昨年の秋にエンタープライズを寄港させたいという申し入れがございました。今度は日時等の申し入れがあったのでございますが、そのときに、われわれは政府全体として考えてみまして、そうして原子力推進の航空母艦であることは事実であるけれども、核兵器等は搭載せずということであるならば、日米友好の状況にかんがみてしかるべきことである。よろしい、こういう返事をいたしておるわけでございます。そのとき以来、新聞等にも出ておりまするし、ある程度の新聞を通じての対話があった。ただし、一つ一つわれわれが各府県を回って対話をしなかったということは、これは藤尾先生御指摘のとおりでございまして、今度は世界最大の原子力推進の航空母艦が来るのであるけれども、しかしながら

そのとおり御了解くだすってけっこうでございます。御指摘のとおり原子力の推進による潜水艦は二十数回も横須賀並びに佐世保に寄港いたしておりまして、科学技術庁であとでお答えいたすと思いますが、放射能の害というものは少しもないのでございます。放射能の関係のことは全部船内で処理しておりまして、ひとつも出していない、そういうことに相なっております。でございますから、過去の経験から見ましても、もう原子力船があぶないなんというのは非常に時代おくれでございまして、昔、天保時代ということを申しましたが、いまの学生諸君等がいろいろ騒いでいるのはいまの時代から申せば少し時代認識が古いのではないか、こう考えております。それにつけましても、もっとＰＲが必要であ

この際、藤尾委員の御質問に関連いたしまして、お答えを兼ねて国民の前に明らかにいたしたいと思います。 　すなわち、今度参りますエンタープライズは原子力推進の航空母艦である。それから随伴する護衛艦も、一つは原子力推進の護衛艦である。まあ駆逐艦といっておりまするが、そのことをぜひとも国民の前に明らかにいたしたいと思います。それから、核兵器は使おうと思えば使えないことはないのでございまするが、というのは、藤尾さんの御指摘のとおり、艦載飛行機であるファントム、それからスカイホーク並びにイントルーダーは、核兵器を搭載して飛行いたしまして、艦上から発進して核兵器を落下させるという能力はあることはあると思います。あることはありますけれども、いかな

もう広島、長崎以後、全世界において核兵器が使われるということは私は絶対ごめんでございまして、これは皆さまと全然同様でございます。全一億民衆の悲願である、こう考えております。まず、そういう前提からお話を申し上げます。 　いままで使われないから将来使われないであろう、そういうことを考えておるわけではございませんのでして、いままでは使われておりませんし、それから今回積み込みのイントルーダーあるいはスカイホークあるいはファントム等は、核弾頭を搭載して航空母艦から発進し得るということは申し上げております。それから原子力推進の航空母艦。そのことは、原子力推進の航空母艦であろうと重油力推進の航空母艦であろうと、これは同じなんでございます。推進力

吉田さんの御質問は私でございますから、一応お答えいたしますが、日本政府の意に反した寄港のいたし方はいたさないという回答があるわけでございます。詳細なる点はアメリカ局長からお答え申し上げます。

私は、政治家という立場で国論いことを云々する資格があると思うのです。そこで国論のことを云々いたしますが、浜田さんとは多少見解を異にするのでございまして、表面的に国論がわいていると申しましても、大多数の常識ある国民は、日米友好関係にかんがみて、航空母艦が日本に寄航し、そうして乗員が休養をし、あるいは兵たんの補給をするというくらいは当然である、しかるべきことであると考えておると私は思っておりますが、そのことを勘違いをして暴力行為等に出ては困るということを、与党のみならず野党の諸君も皆さん声明をしていらっしゃるわけでございまするから、皆さまが、やはり国権の最高機関の構成員というものは国論の最高指導者だと思うのです。そこで皆さまのほうで、日

各省の政府委員からたびたびお答えいたしておりますとおり、原子力推進の航空母艦が入るということは、日本の佐世保にはアメリカの基地もあるわけですが、そこで休養をとったり兵たん補給をしたりということ以外にはないと思います。しかし、兼ねて、新聞記者諸君等にも、世界を二十周もできるというような、これは推進力だけの関係ですが、休養やその他は必要じゃございません、そういうような船を見せようというわけで、きょうあたり艦載機に乗りまして船の上に着くらしいのです。それから国防のことに関心を持っております国会議員にも乗ってもらって、きょうかあすあたり乗るというようなことは、やっぱりこれは見学としても有益ではないかと考えておりますし、またＰＲのことに携わっ

それでは閣僚という立場から、政府を代表した発言として申し上げます。 　まず、皆さま御存じの行政府の核三原則でございます。すなわち核を製造せず、保有せず、持ち込まず、この原則はあくまで貫く所存でございます。それからポラリスは核を装着いたしております。ＩＣＢＭも核を装着いたしております。これらは持ち込まないというかたい決意を持っているということを申し上げる次第でございます。 　以上のことはいつも申し上げていることでございますけれども、この機会において、藤尾さんの御質問がございましたから、国民の前に明瞭に重ねていたすという意味におきまして申し上げた次第でございます。

日本人にいわゆる核アレルギーがあるのは当然でございまして、これは自民党といわず各党といわず、全国民が核の洗礼を受けておりますから、被害者のわけであります。全世界三十二億の民衆に向かってわが国一億の民衆が、核というものはおそろしいものなんだということを呼びかけるべき立場である、こう考えております。そういう意味合いにおきまして、行政府も核三原則というものを堅持しておるわけであります。そこで、従来入った原子力船というものは原子力推進の潜水艦でございまして、ポラリスのごとき核兵器を備えた、しかも原子力駆動の潜水艦ではないわけであります。でありますから、その入港は許しました。今回の航空母艦も、原子力推進だけであって核兵器は備えていないというこ

藤尾さんのお説のとおりでございまして、核兵器にはアレルギーを持つのは当然だと思っております。しかし、核そのもの、たとえば核拡散防止条約といたしましても、平和利用をするという場合には核並びに原子力――原子力発電をしたその残滓からも核ができるようでございますが、その平和利用の余地は残しておけという世論もあるわけでございまして、すなわち平和利用に徹する、こういう意味と藤尾さんの御発言を私は解釈いたしまして、われわれは、原子力は平和利用に徹するのであって、核兵器にはアレルギーを持っておる。ただし核そのものは、平和利用という場合も将来はあり得る。五年間というような期限をつけて、その以後は自由だというようなことを、米ソで核拡散防止条約の草案をつ

エンタープライズができましたのは、御承知のとおり一九六一年、昭和三十六年でございまするが、わが国に寄港するのは初めてでございます。そこで、西海岸を出たときはよく存じませんが、ハワイから出たのは九日前後と聞いております。私はやはり休養と補給であると思っております。その航続距離等は四十万マイル、地球を二十周するくらいございますけれども、野菜、生鮮食料等の補給はおそらく四日ぐらいで、あとは冷凍物になってしまいはせぬか、やはり長崎、佐世保の、日本の一番よいところの新鮮なる野菜等によってビタミンＣを補給するというようなこと、また一面、軍人の休養等のことも考えて、友好国である日本に寄港したいということは、受け入れるのがしかるべきことである、こう

私どもは、兵たん補給と申しましても軍需品を補給するわけではございませんし、結局生鮮食料その他であると考えております。そこで冷凍食料品、ビタミンＣということは少し具体的に言い過ぎましたけれども、やっぱり生きが悪くなる。そこで佐世保、長崎等の生鮮食料を入れるということは意味があることだと私は考えております。それから休養ということもやはり意味があることでございます。それからなお原子力推進と核兵器とは違うということは、もう皆さん先刻から御承知でございまして、非常にありがたく思っておりまするが、国民の相当の方々は原子力推進と核兵器とを混同しているきらいがございますが、きょうの午前中の社会党の皆さん、また民社党の吉田さん等の関連質問によって明確

私の常識としてお答えしたことで、要するに補給と休養のために寄港する。その補給といえば、結局兵器の補給ではなかろうということで、だんだんそういうような話になったわけでございまして、私はあなたの質問に対して正面からお答えしておるつもりでございます。

これは、人格というのはなかなか分けにくいのでありまして、防衛庁長官、国務大臣増田甲子七と、こういうことでございます。 　そこで、向こうさまが言っていることは、休養と補給ということだけは明瞭に言っている。そこで、自分で解説を加えるわけでございますが、つまり、兵器の補給ではあるまいということになると何か。食料の補給ということになるだろう。こういうことでだんだんと生鮮食料品になりやせんかということまで、親切に答えたかもしれませんが、これが常識であると、こう考えております。

細部のことは防衛局長からお答えいたしますが、配置の変更、これは御承知のとおりでございます。それから「装備の変更」というのは、おそらく核兵器なんかを装備する場合だと私は考えております。それから、日本の基地における施設並びに区域を使用して作戦行動に極東に向かって出る場合、この三つが事前協議の対象でございまして、いつの間にか知らぬ間に、事前協議なくして装備の重要なる変更が行なわれておる、核兵器が現在日本にあるというようなことは、将来いずれにしてもあるであろうということはございません。

でございますから、細部のことは防衛局長からお答えさせますが、私が言わんとするのは、そういうことがあれば明瞭なる、条約に付帯する交換公文違反になって、許されないことでございます。

まず第一に、防衛庁という立場におきまして、今度のエンタープライズというものは、航続距離はなかなか長うございますし、在来型の航空母艦に比べて艦載機の機数は相当多いです。しかしながら、艦載機の種類は他の航空母艦と同じであります。別に変わったものとは考えておりません。第七艦隊にはタスクフォースが五つございまして、そのタスクフォースの中にタスクグループが五つある。五、五、二十五分の一という単位としては多少大きいものである。われわれは機動群と考えておる。機動部隊とは考えておりません。 　それから第二に、事前協議の問題として向こうさまが相談しなかったらそれまでじゃないかとおっしゃっていますけれども、国際条約はすべて信義の関係に立っておるのでご

ベトナムへエンタープライズが行くかどうか、大体行くようなふうに政府側も政府委員も答えておりますが、これはおそらく想像上そういうふうに大体なるであろうということを言っておりますが、防衛庁としてはこれはよくわかりません。あるいはグアムに行くかもわかりません。沖縄に行くかもわかりません。ハワイへ引き返すかもわかりませんけれども、要するに、私は、よくわからないというのが一番責任ある答弁じゃないかと思います。 　それからその次に、外務省の政府委員がお答えしておるのは、かりにベトナムのほうへ参りましても、作戦行動というのは、具体的に作戦をいたすそのときから作戦行動に移るのであって、横須賀あるいは佐世保の基地を補給基地といたしたり補修基地といた

私はそういうふうに考えております。たとえば日露戦争のときに、カムラン湾をフランスが提供し、あるいはマダガスカルをパルテック艦隊に提供しましたが、パルテック艦隊が寄港いたしまして二週間もおりましたカムラン湾は、作戦区域に入ったというふうに私は考えていないのでございます。