増田甲子七

そういう意味でございます。

一昨々日の瀬谷委員並びに木村委員の御質問に対する私の答弁中、フルシチョフ等ソ連指導者の言を援用した毛沢東に関する部分について誤解を招く点がございました場合には、委員長において適当なる処置をとられるようお願いいたします。

憲法九条は、第一項と第二項とあるわけでございまして、第一項に、紛争を武力をもっては解決しない、こういう決意を申し述べてあります。第二項は、前項の目的のために、「陸海空軍その他の戦力は、保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」文字どおりに心得ておる次第でございます。ただしかしながら、全然自衛権がないというふうには解釈していないのでございまして、日本は独立主権国家でありまして、自衛の権能のあることは、個人の人間と同じである、こう考えておる次第でございます。国家の周辺もまた同じである、こう考えておる次第でございます。

中共は私どもの知っている範囲におきましては一九六四年から実験を行なっておりますので、本年の六月まで前後六回にわたって実験をいたしました。そのうち熱核兵器と思われるものが二回でございまして、今回も水爆であろう、こう考えております。そこで、核の量の問題でございまするが、米それからソと、これは有効なる運搬手段も持っております。それから英、仏、中共等はまだ有効なる運搬手段、すなわち大陸間弾道弾あるいは中距離弾道弾とかいうものは持っていない。しかしながら、水爆はすでに実験しておりまするから水爆は持っておるであろう、こういうふうに想像いたしております。

私どもは核兵器を持たない、所有せず、持ち込まず、それから製造せず、この三原則を堅持しておるわけでございます。それから核の戦争、核の侵略というようなものを抑止する力としては、米国の核抑止力に依存しておるわけでございまして、よく核のかさとかこうもりがさとかいうことばがございますが、ああいうことばは何かわれわれの頭上を核の兵器が飛んで歩くような感じがして非常にきらいでございまして、私は使わないことにいたしております。 　米国の核抑止力に期待して、そして核戦争が未然に防止される。侵略がないことを強く期待をいたしておる次第でございます。

詳しいことは、この一月に調査団を内閣において構成いたしまして、その中に防衛庁の職員も相当入って参ります。それから外務省からも参る。それから主管官庁である総務長官の部下は一番行くんではないか。その辺でわかるわけでございまするが、いままで入手した情報によりますと、父島に要港らしきものがございます。要港らしきものがございまして、船が投錨し得る——小ちゃな船でございます。いかりをおろして休み得るという程度の要港らしきものがございまして、三十名前後の米兵がおります。それから硫黄島は無人島でございますが、アメリカの飛行場がございまして、その飛行場の長さは約一万フィート、三千メートルでございまして、これを管理、維持するためにアメリカ兵が百名ばかり

沖繩の返還のめどというのが二、三年以内につくわけでございまして、その二、三年以内に今度は期日がきまります。その期日はもし四年以内ということになれば——つまりその二、三年以内に合意に達するということをアメリカの大統領が完全に理解したということばになっておりますから、そこで合意に達して、日付、期間がきまりますれば、五年以内にもしきまるというようなことで、日本の安保体制が、今度は本土になるわけでございますから、そこまである程度進出して共同防衛というような線になるということになれば、若干変わり得ますと思いますが、いまのところは白紙でございまして、三次防を変えるというような考えは持っていないのでございます。

主として書類の上の調査をしてまいるということで、十月に欧米諸国へ参りました。つい一昨々日かに帰ってきたわけでございます。まだ報告は受けておりませんが、というのは書類を荷物にいたしまして後送いたしておりますから、それが来て一月ごろに報告書を長官のもとに出したい、こう言っております。しかし私は今回の調査というものはカタログの少し進歩した程度ではないか、こう考えております。それから調査した国は、アメリカ、それから西ドイツ、フランス、スイス、スェーデン等でございます。

機種をきめるのはおそらく来年の末か再来年になると思います。昭和四十四年に入ってからではないかと私は思っておりまするが、その機種の選考につきましては、まず第一にわれわれは自衛の線というものがございまするから、自衛の線を逸脱しない戦闘機を選定する必要がございます。それから選定した範囲で幾つもあるかもしれませんが、今度は選定して量産に入る、おそらく向こうから特許権を買ってきて日本で国産をすることになると思います。いわゆるライセンス生産と言っておりますが、そのライセンス生産をするにあたりましては、最も厳正に公正に清潔にというきびしい条件で終始一貫して私は指導監督してまいりたい、こう考えておる次第でございます。

私の心がまえと、それからそれぞれの幕僚内局の局長あるいは課長等に対する心がまえ、訓示は、いま御指摘になりましたから私も特別名前をあげますけれども、われわれの少年時代のようなシーメンス、アームストロングなどというようなことがあれば、国が滅びてしまうんだ。たいへんなことだから武器産業のごときものは一銭一厘も寸毫の不正あることも許さないぞ、もしそういうことがあれば司直の手にかけることはもとよりのこと、こちらとしても厳重に処断する。またアメリカにしても、スイスにしても、どこか売り先のほうで何か変なことをしても許さない。つまり国民の負託にこたえる公正にしてりっぱな武器を生産して提供する。向こうのほうも昔のことばでいわゆる軍事監督官、いまは調達

日本はお説のごとく自衛の範囲しか実力部隊を持っていないわけでございます。そこでお説のごとく核兵器は現在も持っておりませんし将来も持ちません。そういうところへ無責任な核兵器による侵略があれば一たまりもないことはお説のとおりでございます。そこで最初の一撃ということでもうたいへんな損害を受けますから、それがないためにアメリカの圧倒的な核の抑止力に依存いたしておりますが、しかし全世界の核を開発した国に対するわれわれの強い要望というものは、理性と良識を働かせてもらいたいということでございます。核のボタンを一つ押せばもうあとは核の連鎖反応になりまして、人類が全滅に瀕することは明瞭でございますから、このときこの際こそは人類が理性と良識とをフルに動

いまちょっとそばの発言がございまして完全には聞き取りにくかったのですが、ドル防衛に対してジョンソンから佐藤総理に要望があったかどうか。佐藤総理の答えている線は、ドル防衛について話し合いはあったけれども要望はなかった、こういうことでございます。しかし将来協力を要望するかもしれない。そこでドル防衛とわれわれの買ってくるＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールズというのをアメリカ政府からあるいはアメリカの商社から買ってくるという問題がございます。これは三次防の全体といたしまして、調達関係が、食糧なんかを除きまして、武器に類するものが約一兆円でございます。その一兆円のうちアメリカ政府からライセンスを買ったりあるいは開発研究費を払ったりあるいは

次官がお答え申し上げたのは、従来の線から少しも変わっておりませんということでございまして、すなわち、本年の三月十四日の閣議決定、その前の三月十三日の国防会議の決定、それに基づいて三次防の大綱というものがきまっております。その額は二兆三千四百億、上下幅二百五十億円というものでございます。そのうちで武器の調達関係が約一兆円ございます。五年以内でございます。この五年間に一兆円ございまするが、そのうちアメリカ——あるいは欧州からあるかもしれませんが、大体においてはアメリカでございます。主として武器そのものを買う場合もあります。たとえばナイキハーキュリーズは発射装置と電波装置を買います。日本で弾丸ミサイルをつくるだけでございます。この発射装置

中村さんにお答え申し上げます。 　これは因となり果となっているわけでございまして、日本の技術水準が相当高まっております。しかしながら、また向こうの高い部面もございまして——一般産業技術水準のことでございます。一般産業技術水準が相当高まっておるから、武器産業の技術もある程度高い。であるから、国産もなし得る。現に護衛艦などは全部日本でつくっております。それから戦車は日本でつくっております。砲等もつくっております。機関銃等も日本でつくっております。全部最初向こうからもらったり貸してもらったものと変わりつつございまして、この三次防の末期におきましては、向こうからもらったものとこっちがつくったものとがちょうど装備品で半々になる、こういうとこ

一元的には中村さん、言えないのでございまして、兵器産業関係が技術が高まれば、一般産業の技術も高まりますし、また、日本の産業技術の水準も高まっておるから、兵器というものが国産化し得るということにもなっておるのでございまして、諸元、この原因というものはたくさんあって、多元的な関係で切磋琢磨し合って、千億買ってくれば間に合う、従来はほとんど依存しておったものを、千億買ってくれば間に合うということになります。ただ、しかし、一般産業の全体といたしまして、昭和四十六年末までの生産量は二百四、五十兆円ということになっております。国民所得は二百二兆円でございまして、それに対する一兆円というものは〇・五％でございまして、何ぼかもいわゆる昔の国防産業の

中村さんにお答え申し上げますが、従来から経企庁長官も大蔵大臣も総理大臣も私も、一貫してお答えいたしておるのは、国民総生産に占める割合が〇・五％でございます。こういうことでございます。

この一月に調査団が参りまして、その中に防衛庁の職員も相当数入れてまいるつもりでございます。その結果申し上げさしていただきます。

従来は父島に若干のアメリカの主として海軍がございます。それから硫黄島に長さ約一万フィートの滑走路のある飛行場がございます。それから同じく硫黄島に人工衛星の追跡ステーションがございます。これはまあ軍事とは関係ございません。それからロラン・ステーションと申しまして、見えない電波の燈台みたいなものがあるわけでございます。

これも父島、母島、硫黄島等へ一月に自衛隊の者が相当数参りますから、その調査の結果申し上げさしていただきます。

小笠原が日本に復帰するわけでございます。日本の本土並みの扱いを受けるわけでございまして、そこで防衛の責任は、従来私も、また総理大臣、関係大臣が申し上げておりますとおり、防衛関係は小笠原諸島——これは南鳥島、沖ノ鳥島も入るわけでございます。孀婦岩というところから南のほうの諸島でございまして、琉球諸島を除いたものでございます。それに対してわれわれは防衛の責任がある。その防衛の責任はどのくらいあるかと申しますと、領土、領海、領空に対して防衛の責任がある。こういうことはわかっておりまするが、具体的にどういうふうにすればよろしいかということは、一月に調査団が参りまして、その結果を待って結論を得たい、こう考えておる次第でございます。