詳細なことは、この一月に調査団が参りまして調べてまいりますが、伝えられているようなことを、鈴木さんの御質問、羽生さんの御質問がございましたが、三木外務大臣がお答えしておりますとおり、自治関係と国防関係とは違うのでございまして、直轄行政でございます。あるいは国税行政というものが自治団体にございましても、直轄行政である。あるいは地方通産局があって、直轄行政をそれぞれ日本の四十六都道府県に行なっております。そういうようなものと同じものでございまして、直轄行政としてどういうふうにしたらよろしいかということを一月に行って調べてくるわけでございます。
御承知のように、防衛庁としても現地に行ったことはないのですね。一月に防衛庁の調査団の中に防衛庁のスタッフを現地に派遣して実情をよく見てみたい。その結果、防衛の責任が日本に返ってくるわけですから、現状でいいのか、あるいはこれをもう少し増強する必要があるか、それをその調査に待って態度をきめたい、こういうことでございます。全然現地というものを、二十何年現地に行ったこともないわけですから、それはやむを得ないものだということは、そういう防衛庁が立場をとることは当然だと思いますので、それを御了承を願いたい。 直轄のことについては、やはり私は防御関係はこれは全体としての日本の防衛計画、安保条約、地位協定になるわけですから、そのことが東京都に帰
まだ調査する前でございまするから、お答えは的確には稲葉さんにも鈴木さんにも羽生さんにもできにくいのでございますが、ただワクとして言い得ることは、コミュニケの中に、アメリカのこれら地域に対する治安の責任を徐々に多くの責任を肩がわりする、こういうことが書いてございます。そこで、われわれはどういうことを言えるかといいますというと、小笠原諸島が返った場合に、日米安保体制にあることは日本本土と同じでございます。それでございまするから、いわゆるという字を使いますが、いわゆる共同防衛でございます。それからロラン・ステーションとか——これはあると伝えられております——おそらくあるでしょう。これは電波による灯台みたいなものでございます。その電波の灯台
これは確たることはわかりませんでございまして、あくまでも、われわれが各種のものを調べた結果の情報の集積ということでお答えさせていただきます。 メースＢは、われわれの得た情報によりますというと、三十六基という——というのは、ランチャーが三十六でございます。三十六基ございまして、そうしてその一基はどんな力があるか。キロトン級である。キロトン級というのは、メガトン級に対応するものであります。メガトン級以下のものであって、核兵器であって、そうして有力なミサイルである。ターボジェットのプロペラかなんかで、無人の、まあ無人飛行機でございますね、そうして〇・九マッハのスピードで飛んでいく。到達距離は二千二百キロである。こういう範囲のことを知ってお
東のほうはちょっとわかりませんけれども、北のほうは津軽海峡の辺まで参ります。それからずっと沿海州を参りまして、あとは昔の満州の新京あたりに参りまするし、それから重慶と成都との間がちょうどそのラインになります。重慶はカバーしますが、成都はカバーしない。それから広東、広西それからフィリピンのちょうどミンダナオ島のまん中辺というところまで参ります。
日本の憲法の下におきましては、外国に脅威を与えない範囲の自衛のための実力部隊以外は持てないと思っております。
でございまするから、日本の戦力としては、日本の武力としては、日本の実力としては持ち得ない。外国の日米保安条約に基づく武力としては持ち得ます。得ますけれども、日本も三原則というものがあるわけでございます。本土並みになった場合は、しかし、その関係が研究課題でございまして、白紙の状態で臨んでおる、こういうことでございます。
戦術兵器じゃございません。戦略的核兵器に近い攻撃用のものでございます。二千二百キロも飛びますから。
日本の憲法の解釈では、戦術的の核兵器、すなわち純防御的、たとえばナイキ・ハーキュリーズ等に核をつけるという場合、これは日本ではつけませんけれども、全然構造も違いまするしランチャーも違うわけでございますが、戦術的のものであるならば外国に脅威を与えるわけではございませんし、内地を守るだけのものでございますから持ち得る、こういうことになっておりまするが、しかし、原子力平和利用法、原子力基本法あるいは政府のとっておる三原則に照らして持ち得ませんし、持たないということでございます。
そのものの存在によって外国に脅威を与えるかいなかによってきまると思います。
まあ法制局長官が申し上げましたとおり、自衛関係をわれわれは逸脱してはならない、こう考えておるのでございまして、いわゆる戦略、戦術ということでお聞きでございますから、つまり、外国まで侵略し得る、たとえば防衛のためというよりも、外国まで攻撃し得るというようなものはいわゆる戦略的の兵器である。これは持ち得ないと考えております。
大体において、そういう意味に考えております。
結局、常識できまるわけでございます。
私が従来答えておるところは、戦略的の、たとえば長距離爆撃機とか、こういうようなものは持ち得ない、自衛の範囲を逸脱すると、こう考えておる次第でございます。また、戦略的の核兵器はいけないと、こう考えておるわけであります。戦術的の核兵器は、憲法の範囲ならば、憲法に照らしてみれば、原子力基本法その他は別といたしまして、持ち得るのだということは、高辻法制局長官が申しましたけれども、これは政府の持っておる三原則、並びに原子力基本法によって持たない、こういうことでございます。
いま覚えている範囲のことを申しておきます。あとで詳細に申してもよろしいですが、ナイキ・ハーキュリーズ、ナイキ・アジャックス等に、これは大体ハーキュリーズは百五十キロ飛ぶといわれております。それに核兵器をつけるということは、これは純粋防御的なものでございますけれども、そうしてまた核兵器をつければ防御の目的は非常に達成し得ますけれども、持たないというかたい決意のものに、ハーキュリーズを外国からも、ランチャーあるいは電波装置等は買います。それからミサイルは日本でつくりますが、ランチャー——発射装置も、弾頭自身も核をつけ得ないしかけに最初からつくるのでございます。外国に存在しております——大体沖繩にあるであろうといわれておるナイキ・ハーキュ
まずこのごく外国の近いところを例にとられると困るのでございますけれども、六キロしか離れていないところもあります。たとえば与論島は日本の施政権外にあります。一応の外国と勘定しまして——これは外国じゃございません、領土主権が潜在的にあるわけでございますから。これは六キロしか離れていない。こういうようなところは別といたしまして、まず百五十キロくらいのものにすぎない場合は、戦術的核兵器があった場合、核兵器と言えるのではないか、戦術的核兵器と言えると思います。
ＡＢＭのことは、実はよくわからないのでございまして、ただスパルタンというのとスプリンターというのがある。しかしながら、すべてこれはことばの示すとおり、防御的の武器であることと私は思っております。しかし、核であることは間違いないようでございまして、その核からＸ光線が出る。強大なる放射能によって相手のものを未然に撃ち落としてしまう。それで核爆発が起きないようにする。こういうしかけのようでございますが、しかとはわかっていないのでございます。
ＡＢＭの距離というのは百五十キロよりはるかに長いようでございまして、防御用ではございますが、戦術的の防御用兵器とは言えないと思います。
安保体制のもとにおいて、でき得る限りみずからの国はみずからの手で守りたい、こういうことを自主防衛というのでございまして、自主防衛中立というのではないのでございます。
このごろ急にということは私はあまり存じませんが、漸次わが国自身の自分の防衛力を漸増するという線をこの前の安保条約にも書いてございまするし、昭和三十五年に改定されました安保条約にも同じ意味のことが書いてございまして、このことをわれわれは自主防衛というふうに呼びたいと思っております。
