船田さんにお答え申し上げます。 コミュニケにおける内容、それから総理大臣の所信表明の中の、みずからの国はみずからの手で守っていくということについては、船田先生御自身が御解釈なさっておりますから、そのとおりと私は考えております。それからその次に沖繩のことをお聞きでございまするが、核の使い方につきまして、私はマス・リタリエーションと、それからヴァルネラビリティというマクナマラの戦術と、アイゼンハワーのころの戦術がそう変わったとは私は思っておりません。ただ、ことばの使い方の相違くらいのものでございまして、むしろ一九六〇年代になってだんだん変わってきつつあるのはＡＢＭが変わってきておる、こう考えておる次第でございます。それから一九六八年
小笠原島の防衛のしかたでございまするが、返ってきた場合には本土並みでございます。すなわち日米安保体制のもと——もとと言うと、何かその下みたいでおかしゅうございまするが、つまり共同防衛という関係において自衛隊が防備をします。もとより米軍の防備もあるわけでございます。そこで米軍自身は、ほかのほうに展開することがこれはあり得ますが、それはこの内地における米軍の基地も同様でございまして、すなわち事前協議の対象になるわけでございます。日本の自衛隊自身はどうしているか、日本の自衛隊自身は、小笠原諸島の領土、領海、領空の守りに任ずるわけでございます。それから本土と小笠原との公海においてはどうするか、これはわが国の軍艦はどこへ参りましても——護衛艦
お答え申し上げます。 小笠原島の施政権が返りました場合には、まず安保条約でございまするが、安保条約は第五条の第一項に、わが日本の施政権下における領域に、本土に武力攻撃が、日米双方の施設に対して、あるいは日本としては日本の領土でございます、領土は領海、領空を含みますが、これに対して攻撃が、武力行使があった場合に共同して対処をすると、こういう文言がそのまま延長されていく。わが国の領土がそれだけ——もちろん領土主権は潜在的にあるわけでございまするが、この際そういう意味でなくて常識的なことばを使わせていただきます。すなわちわが国の領土がふえたわけでございまして、そのふえた地点は施政権が及ぶわけでございますから、日米安保条約の第五条の一項
国防会議につきましては、私どもは大いに活用したいと思っております。そこで御指摘のとおり、正式の会議はそう頻回にわたっては開かれていないのでございます。昭和三十二年から勘定いたしまして、正式には約十回前後でございます。しかしながら国防会議の議員である国務大臣の懇談会というものはしばしば持たれておりまするし、本日も国防会議の議員と私が話をしたようなわけでございまして、随時閣僚をもって構成しておりまするから、その閣僚間の話し合いはあるものと、こういうふうに船田さんにおいても御了解願いたいと思っております。 それからなおシビルコントロールのことは、もうおわかりでございまするから申し上げることは繰り返しませんが、なるべく強力なものにせよと
野積みにしていいものもございまして、たとえば施設等のものはたいてい野積みでございます。しかしながら野積みだとやっぱりさびがきたり、あるいは効用が減少する等のものもございます。でございまするから、なるべくこれに遮蔽をするようにと、それからその他の点については遺漏なきを期するようにこれからも努力したいと思っております。 それから隊員の宿舎、それから隊の設備その他が老朽化しておったり宿舎の数が足りないではないかという御理解のある御発言はありがたくいただきまして、私も努力をいたしておりまするが、財政の許す限り充実整備してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 沖縄の核基地の問題につきましては、総理がたびたび明言しておられるとおり、交渉の段階、また協定のできる段階において明白になることでございます。
航続距離二千二千キロ、マッハは〇・九マッハ、それからキロトン級の、キロトン級というのはメガトン以下でございますが、キロトン級の核基地があることは、マクナマラの国会における証言によって想像し、推察いたしておるのでございますが、それがどれくらい価値があるかということはいま私といたしましては明言しにくい、断定しにくいのでございます。
これは総理以下政府がたびたび明言しておりますとおり、沖縄における想像される核基地の扱いにつきましては、国際情勢の変化——国際情勢と申しましても国際軍事情勢でございますが、国際軍事情勢の変化、それから科学技術の進歩、世論の動向等、まだほかにも条件ございましょうが、これらの三原則に照らして勘案して、そして最終的にきまるべきことであるということを防衛庁においても考えておる次第でございます。
瀬谷さんにお答えいたしますが、ただいまの時点におきましては、〇・九マッハでキロトン級の核というものが想像されます。それが約三十六基ばかりございます。それがやはりアジアの周辺における核の抑止力になっておるということは、この時点においては言えますが、これからだんだん時間の経過ということもございます。国際軍事情勢の変化ということもございます。それから、世論の動向もございまするし、科学技術の進歩ということもございまするから、各種のそういう条件を勘案してその時点においてきめべき問題である、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、昨日そちらのほうで専門家である防衛庁長官とおっしゃったのでございまして、こちらはただ答弁席に立っただけでございまして、私みずからエキスパートと言ったことはございません。ただ、防衛庁という防衛を担当している役所のその主管者として、もちろん最高の指揮監督者は総理大臣でございまするが、その指揮監督のもとにおいて自衛隊というものを統轄いたしておる、そういう立場において答弁いたしておるわけでございます。 そこで科学技術の進歩はこの二、三年以内にあるかどうかというようなことについて、私は二、三年内のことはただいまの時点では言い得ないと思います。それから、岡田さんの御質問の中でトルコ、イタリア等に配置されましたジュピター等がポラリスに取
核が戦争ないし侵略の抑止力になっていることは事実であります。しかし、主として軍事専門家、あるいはマクナマラ等も言っておりますが、核自身の使用ということはいたしませんから、そこで通常兵器による局地的侵略に対する通常兵器というものも備えなくてはいけないということを痛感しておるということを、これまた同じ国防長官が言っておるということを申し上げておきます。
正確に矢山さんの御質問に対してお答えするのは、核が核戦争の抑止力になる……。
それはやっぱり一種の戦争ですから、戦争でございます、侵略でございますから。核戦争の抑止力になっている。ただし、マクナマラも軍事評論家も言っておりますが、その通常兵器によります侵略等に対しては通常兵器に対する防備等を怠ってはならないということを痛感したということを言っておりまするし、われわれもそういう感じで、通常兵器による局地的侵略に対応する意味で自衛隊を持っている次第であります。
お答えいたします。 私の昨日来の問答は、核の侵略が日本にあった場合にアメリカは守るかというような御質問が矢山さんからもあったと思います。それに対する答えでございまするから、アメリカの核の抑止力というものは、核戦争をしかけてくること、核による侵略に対する抑止力、こういうふうに答えておるわけでございまして、核をもって通常兵器に対する侵略にこたえるなんていうことは、お互いのやはり一つの約束事がありまして、その約束事からお互いに答え、問答いたしておるのでございます。
米ソの間だけではございません。米ソの間だけではないということを昨日来申し上げておるのは、昭和四十年の一月十三日の佐藤・ジョンソン・コミニュケの中にも、米国は日本に対するあらゆる武力攻撃に対して日本を守るものであるということを声明してございます。この声明を私どもは信頼いたしておる次第でございます。
矢山さんにお答えいたしますが、これは一防衛庁長官の答えではなくて、全政府の態度あるいは自民党の態度であると思っております。すなわち、われわれが大多数の国民の支持を受けまして安保条約を結んだゆえんのものは、裸防衛では日本は守れない、こういう立場で安保条約を結んでおるわけでございます。
御質問がよくわかりかねますけれども、軍事基地を持った国が相当やられるというお話でございますが、軍事基地にもいろいろございまして、個別的両国間、あるいは多数国間、すなわち集団安全保障でございますが、その集団安全保障で米国が中に入った集団安全保障国の中で、米軍の軍事基地があるところでやられたという例は私は知らないのでございます。
今日の時点におきましては、メースＢというものは核攻撃を受けない抑止力になっておる、こう考えております。しかし、明日以後の客観情勢の変化、時間の経過、科学技術の進歩等によって変わり得るということを総理も申し上げておりまするし、私も同じ見解でございます。
変わった態様等についていまからは申し上げかねるわけでございます。
防衛庁の予算のうちで、今年度につきましても、繰り延べを得るものは相当額の三十数億の繰り延べをいたしております。また、明年度以降行なわれる定員減につきましては、防衛本庁の背広を着ておる諸君に対しましては五％、すなわち、約千七百名の減というものを、三年を待たずして、明年出している次第でございます。しかしながら、御質問の防衛計画そのものは、日本の国力、国情に応じた最小限度のものでございまして、二兆三千四百億、上下幅二百五十億という線は、財政の硬直状態にかんがみまして、伸縮はございましょうが、五年の範囲内において実現していただきたいという考えは変えていないのでございます。
