瀬谷さんの御質問にお答えいたしますが、ユニホーム——制服を着ておる諸君に対しましては遠慮なくということはないのでございまして、御教示のありました陸上自衛隊十八万人、これは明年度はふやしませんが、五年以内に七千人、本年度は千五百人ふえたわけでございます。それから海上は約四千、航空は約二千人ふえておる。これが三次防の内容でございまして、遠慮なくどしどしふやすということはないのでございまして、御決定を経ました、また、国防会議等において答申がございました線を逐次毎年ふやしていきたい、徐々にきわめて少ない額を最小限度にふやしていく、こういうわけでございます。
春日さんにお答えいたします。沖縄に存在する通常兵器についてどういう評価をしておるかという御質問でございますが、沖縄には四万五千の米兵がおりまして、その内訳は、陸が一万五千、海が一万、空が二万でございまして、その空の中にはＦ１０５というようなものもございます。同じ空の中にメースＢがございます。それからナイキ・ハーキュリーズ、ホーク等は空の所管でございまして、それぞれ日本並びに極東の平和と安全の維持に貢献しておると、こう考えておる次第であります。
小笠原島が返った場合には、日米安保体制のもとにおいて日本も自衛を行なう、こういうことになると思います。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものであります。 すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学校の学生の学生手当の改定を行なうこととし、このほか、同じく一般職の例に準じて、勤勉手当の支給率を改定するとともに、参事官等、事務官等及び指定職の自衛官に調整手当を新設することとしております。 なお、事務官等
よく核のかさと、こういっておりまするけれども、われわれはそうは言わないのでございまして、アメリカの核の抑止力によって戦争が抑止できる、侵略が抑止できる、そういう効力が日米、安保体制にあるのでございます。
いま世界各国の核兵器というものの開発の状況を見ますというと、米ソが一番多いのでございます。あとの英国とフランスと中共とは知れたものでございます。そこで、この米ソの核兵器を比べてみますというと、これは専門的見地で言うわけでございまして、米とソとの核兵器の威力というものは、核兵器のバランスによって世界の、平和が保たれておるのではなくて——これは、専門家が言うことでございますから。アメリカの圧倒的の報復爆撃によって人類がせん滅されるような危険もあるというようなこと、それくらいの核兵器を備えていることによって残虐なる侵略とか戦争とかいうものが抑止されておる、すなわち、核兵器の不均衡によって世界の平和が維持されておる、こういう状態でございます
矢山さんにお答えいたしますが、日本が受けたら——受けないようになるのです。侵略が抑止される。
その核の抑止力ということはそういうことなんであります。一たびそういうことがありますればもうおしまいでございますから、そこで、備えることによって核兵器、あるいは通常兵器の侵略も抑止されるのですから、そこにきき目がなかったら、お互いがこうやって生きておって国会論議なんかする必要ないんですから、どうぞ御了承願います。
いま仮定のことについて私はなかなか答弁しにくいんですけれども、アメリカの核兵器のカバレージですね、全体をおおう範囲というものは全世界に及んでおります。でございまするから、日本に対する無責任なる軍国主義者が侵略をしてくるということはないんですから、そこで、あなたの御質問に対しては、仮説のことにはお答えしにくいという吉田先生のおっしゃるようなことを私が繰り返すようになるのです。
私も聞かれましたからお答えいたしますが、いま三木外務大臣のおっしゃったとおり、われわれが理想として、あらゆる武器に対してさらばと言いたいのでございます。ことに核兵器に対してはそうでございます。しかしながら、現実の問題としてどうか、現実の問題といたしましては、まず第一にあなたの先ほどお聞きになったことに対してお答えいたしますが、安保条約第五条の第一項というものがございます。それをさらに注釈をつけたものとして、約三年前の佐藤・ジョンソンコミュニケの中に、あらゆる攻撃に対して日米は共同して対処する、アメリカは日本を守る、こういうような意味合いのものが書いてあるわけでございます。これは日本国という施政権下、日本の施政権下にある日本本土でござ
瀬谷さんにお答えいたしますが、第一回から第六回までの実験をしているその過程を見ておりますと、われわれは、中共の核兵器はあるにはあるけれども、米ソの核兵器に比べてはたいしたものではない、ごくプリミティブなものである、こう考えております。しかしながら、一九七〇年ないし七五年の過程におきましてはＩＣＢＭもこれを開発するであろうと言われております。しかし、現段階ではたいしたものではございません。
私は外交のことを離れました純軍事的、純兵器的の見地から申し上げます。 まず、矢山さんの御質問には一応お答えいたしましたが、さらにもう一ぺんお答えいたします。すなわち、瀬谷さんの御質問もございましたから。それは昭和四十年の一月の佐藤・ジョンソンコミュニケの中に、あらゆる攻撃に対して施政権下の日本を米国は防衛すると書いてございまするから、核の抑止力にはわれわれは信頼を寄せているわけでございます。それからこれも米国の国防省の見込みを発表したものでございまして、直接に公報としてわれわれは受け取っていないのでございますが、一九七〇年までの間において短距離弾道弾を中共は開発するであろう、それから一九七〇年の初期において、すなわち七〇年から七
軍事ということばをしばらく使わしていただくことをまず前提としてお答えいたします。 矢山さんの御質問は、木村さんの御質問と違うのでございまして、だいぶ矢山さんの御質問を木村さんはパラフレーズされて、拡張されておられますが、核兵器で日本が攻撃された場合にアメリカは一体リタリェーションをやるのかどうかという質問が、報復爆撃するのかという質問が矢山さんの御質問だったと思います。それに対して安保条約第五条の第一項と、それから昭和四十年一月の佐藤・ジョンソン共同声明を引用してお答えしたわけであります。それから木村さんはアッシュアド・デストラクティグ・パワーとか何とか言われましたけれども、私はこれこそは珍説であろうと思います。というのは、一た
私は世界的な常識をこの機会において明快に国民に訴えておるわけでございます。
いままでのお答えでお答をいたしてございますが、純軍事的の見地からも、とにかく一たんメガトン級のものが用いられれば、人類は壊滅してしまう。その端緒をどちらからもつくってはいけないということを、いまや米ソ両方の当時者はわかってきているということを私は木村さんのお答えといたします。
国民の全部の方がみずからの国はみずからの手で守るという気概をもってするということは、総理の所信表明にありますそのとおりでございます。私といたしましては、防衛義務というのは憲法には書いてございませんが、やはり警察、消防と同様に、国民全体の道徳的な義務である、こう考えておる次第でございまして、防衛意識を徹底させるために、ＰＲの点にも努力をいたしておる次第でございます。この後とも努力を継続するつもりでございます。 それから、防衛大学その他に対してどういう方針で臨んでおるかという御質問でございますが、防衛大学、あるいは幹部候補生学校、あるいは幹部学校、あるいは高級幕僚学校等がございます。いずれも幹部自衛官を養成することを目的といたしてお
返還された場合は、お説のごとく領空といえばずっと高いところまでいきます。それから領海は三海里説と十二海里説とがございまするが、いずれも領土よりはそう広くない地域でございます。すなわち、総理のいつもおっしゃっているように、領土、領海、領空、これが、協定ができればわれわれの防衛する地域になるのでございまして、まだならないのでございます。
たとえば島根県と、同じ島根県の中の隠岐島、この間は八十キロございます。その間に公海がございまするが、その公海は守らないのでございます。われわれが守るのは隠岐島の領土、領空、領海である。奄美大島と鹿児島県についても同様でございます。今度の日本本土と小笠原諸島との関係は、従来例がたくさんあるのでございまして、その例によって、賢明なる渡部君にも御了解願いたいと思います。
一昨日のヘリコプターの事故によりまして、四名の殉職者を出したわけでございますが、鈴切委員の御同情ある、御理解ある御発言に対しましては衷心より敬意を表し、感謝いたしておる次第でございます。 そこで、一昨日事故があったときにもすぐ自衛隊の最高指揮監督者である総理大臣は、手厚い各般の措置を講ずるようにという命令でございました。そこで、私ども、従来から殉職者は特別に扱うようにということを人事局長その他次官等に下命をいたしております。百万円前後といったようなきわめて僅少な額でございまして、しかし、一面において、国家の補償は少ないから、まずなるべく保険はかけておくようにということを奨励しております。これは本人の危険と計算によって保険をかけて
御指摘のとおり、治安関係の職員でございますから、ＩＬＯ関係の規定からも除外されておるわけでございます。すなわち、結社の自由もなければ団体交渉の自由もない、組合をつくってはいけない、こういうことになっておりまするし、また、実力部隊でございますから、百二十二条のような特別のきびしい規律に服しておるわけでございます。であるだけに、一般の労働組合をつくってもよろしい国家公務員、あるいは団体交渉をしてもよろしいその他の公社の職員、それから労働争議をしてもよろしい一般の産業労働者、こういうような方と違いまして特に見てやらなくてはならないということを、私どもはものを言わないだけに考えなくてはならないと、こう考えておる次第でございます。
