あなたの御指摘のとおり、八百五十何名という犠牲者でございます。そこで、それぞれの部隊におきましては、隊長等が自分のと．ころから出しました遺族の実情等はよくわかっておりますし、ただ、中央において全体としての把握が足りないという点を人事局長がいま申し上げたわけでありますが、部隊長、師団長あるいは司令官等におきましては、自分のところで出しました遺族に対しましてはできる限り力を入れております。また入れさせますようにこれから努力をいたしまして、八百五十何名でございますから、追跡はできると思いますし、あたたかい心持ちで、全国の殉職者の遺族の会というものをつくってもよろしいと私は思っておりますし、各般の配慮を具体的にしてまいるように自分でも心得ま
まず、航空機事故の趨勢というようなことについては、詳細は政府委員からお答え申し上げます。ただ、私が従来一般論的に考えております点は、航空自衛隊のメッカとも申すべき浜松におきまして相当の事故がございましたことがございます。これはたしか昭和三十二、三年がピークであったと思います。それからはだんだん航空機事故は少なくなってきておる。海上自衛隊の航空事故は、徳島で非常な災害をことしの一月十六日に起こしましたが、これは十名というとうとい生命が瞬時に失われたわけでございます。その他を合計いたしまして、まずことしは、この一年間よりちょっとよけい私はいまおるわけでございまするが、航空機事故というものはございますにはございまするが、すべてパラシュート
先ほど申し上げました数はちょっと訂正することが必要でございまして、昭和四十一年度、すなわち本年の三月までに十六人死んでおります。失った機数は十五機でございます。それから四十二年度、これは来年の三月三十一日まであるわけでありまするが、先月の二十日現在におきまして死亡者三人、失った機数は九機でございまして、飛行機を失ってもよろしいから脱出するようにという生命尊重の数がここに出ておるわけでございます。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものでございます。 すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学校の学生の学生手当の改定を行なうこととし、このほか、同じく一般職の例に準じて、勤勉手当の支給率を改定するとともに、参事官等、事務官等及び指定職の自衛官に調整手当を新設することといたしております。 なお、事
いま施設庁長官のお答えのとおりでございます。
施設庁長官の答弁のとおり、付近住民に迷惑をできるだけかけないように、これからも努力してまいりたいと思います。
これは一つの基地であることは御承知のとおりでございます。そこで、基地周辺整備法関係で迷惑をかけないようにするのが、基地周辺整備法の趣旨だと思っております。でございまするから、その法律にものっとり、それから私権の制限をするということになりますると、これは特別の法律が要るわけでございますことは、山上君の答えたとおりでございます。そこで、特別な法律が要るのに、特別な法律がない。でございまするから、契約でやっておるわけでございます。お互いにお願いしますというようなことで、そのお願いしますよという範囲をできるだけ少なくするように、しかも通信施設の効用もやはり全うされなくちゃいけませんから、効用が全うされつつ迷惑をかけないように努力をしていく、
淡谷さんにお答えいたします。 北富士においてある事件が起きたということの、御指摘のような報告は受けております。
事件のようなと言ったんじゃない。淡谷さんが御指摘のような事件について報告を受けておると言ったんですから、ようなは上にかかるわけです。
地位に関する協定等がございまして、淡谷委員御承知のとおり行政協定でございます。そこで、米軍の行なった職務上でない犯罪は、これは日本司法権の管轄下にあることです。職務上行なった犯罪というのは米軍の軍法会議にかける、こういうことであります。それから職務上でない犯罪、すなわち一般刑法に関係する犯罪であって、しかも職務の上から行なわないという犯罪は、すべて日本の裁判権に属するわけでございまして、こちらもこの件が起きましたときに、普通の暴行になるかどうかということは法務当局にも聞いてみたわけでございます。でございますから、法務当局の所見等は、淡谷さんは練達たんのうの士ございますから——われわれは検察当局自身ではございませんから、ただ聞いてみま
淡谷さんは、普通の犯罪で、単純明瞭にわかるものを列挙されましたが、これはもちろん日本の法権のもとにおいて処理すべき犯罪だと思っております。婦女暴行等のごときは。あるいは殺人等もそうでございます。あるいは傷害等もそうでございます。しかしながら、米軍が職務上行なった、たとえばたまがそれていって傷害が起きたとか、こういうようなことは向こうの軍法会議にかかる問題でございます。 そこで、小屋を焼いたとか焼かぬとか、そういうようなことは、これが非常に境界の不明瞭な点でございまして、米軍の管理権のもとにある各種の行為というようなことは、犯罪を構成しない場合が多いのじゃないか。いま御指摘のような線は、われわれも検察当局に聞いてみましたが、犯罪を
管理権に関する範囲の不法的に見える行為と——社会から見てですよ。その範囲のことをお聞き願いたいです。もちろん明瞭に職務に関係なく、米兵が各種の普通刑法上の事件を起したという場合には、日本の法権のもとにおいてさばくのでございます。
主語と目的語がなくて動詞があっても、ちょっと答えられない。（笑声）
淡谷さんに伺いますが、ただクリーニング・マヌーバーと言っただけなんですか。
米軍の用語として日本語にそういうふうになれば、それはわかりいいかもしれませんが、清掃演習、清掃訓練とも申すべきものだと思います。
吉田に防衛施設事務所があるということ、それからそれを監督する意味で横浜に防衛施設庁があるということ、そのことを存じておるわけでございます。
従来の防衛庁長官の約束した線は、これをかたく守り、実施に移すように努力を継続中でございます。
施設庁長官、施設部長、総務部長と事柄の大きいと小さいとはございますが、私は統一を欠いているとは思っておりません。同じことを答えております。 そこで、淡谷さんの御指摘のような入り会い権という私権が演習場といったような中に存在することは、私は法曹の一員として認めます。ただし、それは争いの対象になっているわけでございます。それから入り会い権がある程度ございまして、それを事実上の問題として尊重して——事実上の問題としてですよ、まだ私権の争いがありますから。そうして駐留軍がカヤを刈ってくれとか、草を刈ってくれということは認められておるわけでございます。しかしながら今度公のような立場、公法的な立場においてこの地位協定はあるわけでございまして
先ほどの答弁について、もう一ぺん明確にいたしたいと思いますが、私権としての入り会い権というものは争いの対象になっておるわけでございますけれども、防衛庁ないし防衛施設庁としては入り会いの慣行を認めておる、こういうことがございまして、入り会いの慣行を認めております。そこで、入り会い関係で、演習に差しつかえのないときには立ち入りまして、立木あるいは草、たいてい草でございましょうが、草を刈ることを認めておる、こういうわけでございます。そこで先般の焼かれたつまり演習場というものは米軍の基地でございまして、あくまで米軍の管理権のもとにあるわけでございます。でございますから、入り会いの慣行を認めてやるということは、施設部長ないし総務部長が言ったよ
これは調査の上お答え申し上げます。
