総理の所信表明がございましたが、私は従前から、日本は祖国を一億国民が自分の手で守るという気概を持っていただきたい、そのためには防衛意識の徹底には相当の努力をいたしておるつもりでございます。そういう意味合いにおきまして総理は両院の本会議において所信表明をなされたものと思います。
同じでございます。
わが国の防衛のしかたは、伊藤さんの御承知のとおり、日米安保体制のもとにおいて、しかしながら日本もみずからの手で通常兵器による局地的侵略くらいは阻止するあるいは排除する、こういう力を持とうとするのが三次防でございます。その三次防につきまして、国民の皆さまが、警察のことや消防のことや防衛のことは憲法に直接書いてはございませんが、全国民の義務である、その義務を志願者制度によって果たしておる、こういうようなことを御理解願いたい、こういうことを強調されたものと思います。
伊藤さんの御質問のほうが少し具体性を欠いているのでありまして、すなわち本土の沖繩に分けて聞いていただかないとお答えをしにくいのでございまするが、分けたものとして御質問があったと仮定してお答えいたします。 すなわち、本土におきましては、核の三原則が、従来からもそうでございますし、将来も堅持されるわけでございます。それから沖繩におきましては、そこが問題でございまして、これからの検討課題である、こう考えております。
三次防によって自衛力を漸次整備、充実してまいるというのが当面の防衛庁の最高指揮官である内閣総理大臣の考えでございまするし、また直接に隊務を統括いたしておりまする防衛庁長官、それから防衛庁の考えでございます。しかし、一面、国民全体の防衛義務を強調されましたのは、この三次防をやるにつきましても国民の進んでの御協力、御理解を欲する、すなわちこの前の国会でだいぶいわれましたコンセンサスを欲するという意味におきまして、総理大臣は強調されたものと思っております。
日米安保体制のもとにおいて、ある程度の自主防衛能力をつけたいというのが、三次防の内容でございます。
四月に発言したことはそのとおりでございまして、総理は必ずしも四次防、五次防とおっしゃっておりません。その時点にならないとわからぬということを言っておりますが、私は国家の生命、生存というものは悠久であると思っております。そこで現実の問題といたしまして、防衛力は各国とも持っておるわけでございます。でございまするから、漸次整備、充実してまいりたい。そういう意味におきまして、四次防、五次防ということもあるでございましょうということを申し上げました。昭和四十六年以後においても日本国というものは存続し、発展するわけでございますから、これは正直に申したほうが私はいいと思います。 それからもう一つ、一面におきまして自主防衛というものは単独防衛で
沖繩が返還されるときの態様によっては、そのときになればどうなるか、それは私はわかりませんが、いまのところ、当分の間三次防というものを変更するということはさらさら考えていないのでございます。
本年度の防衛は三千八百九億円でございまして、総予算に対して七・七％であります。工業先進国のうちで日本は世界三番目とか言われておりまするが、総予算に比較いたしまして、これほど少ない防衛費を持っておる国はないのでございまして、防衛費が少ないということによって、国民の経済的繁栄が築かれておると私どもは考えております。そこで、将来どう考えるか、大体におきまして二兆、ベースアップを考えまして二兆五千億ないし六千億といたしまして、予算の規模もよくわかりませんが、大体において三十三兆円と見ております。そういたしますと、昭和四十六年末まではやはり八％を割るわけでございます。でございまするから、膨大ということを伊藤さんはおっしゃいますけれども、これは
防衛の限界というものを、私はまず第一に核の三原則には縛られておると思っております。しかしながら、日米安保体制でございまして、自主防と言っても単独防ではない。そこで、自主防の線は通常兵器による極地的侵略に対処してこれを阻止し、これを排除する実力部隊、こういう範囲でございます。それから、将来この自主防衛の線をどんどん増加いたしましても、もし経済界のことが逆転して生産力が減ってきた場合にはどうなるかという御質問でございまするが、私は生産は伸び過ぎて困っておるわけでございまして、減ってくるということは、まずまずないと考えておる次第でございます。
国防会議事務局等においてば各般の検討をしております。私どもの考えておる線は、この前の国会においても明瞭にいたしましたが、防衛出動時における諸般の法令がまだ必要である。つまり有事における諸般の法令が必要であるというふうに思います。それから治安出動時における法令というものも、まだ具備されておりません。これは政令以下の段階でいい場合もありまするし、法律を要する問題もあると思います。そういうようなことについて、検討をいませっかく法制的にいたしておるわけでございまして、これが何か各省を動かすといったような意味合いにおける検討はしていないのでございます。ただ法制的の検討をいたしておるだけでございます。
この七十六条に——私どもは非常時ということばは使いたくないのです、どうもいやな印象が起きますから。防衛出動時立法とでもおっしゃっていただけば、あるいは有事ということばがありますから、有事立法でもけっこうでございますが、何か非常時と呼ばして、国民がだいぶ迷惑した時代もございまするから、非常時ということばを避けたいと思います。ただ事があったときに備えるという、有事に備える法令が必要である、こう考えております。さしあたって政令はずいぶん備えなくてはならぬ点がございます。それから有事には海上保安庁長官等は防衛庁長官が指揮監督するということになっておりますが、その細目の政令等はまだできておりません。こういうようなことを備えなくてはならぬと思っ
これはいませっかく外交のルートによって外務大臣とジョンソン大使との間で交渉中でございます。小笠原島が返る場合には本土並みということになっております。しかし、大統領と総理との共同声明を読んでみますと、日米安保体制のもとにおいてということになっております。日米安保体制のもとにおいて日本はでき得る限り多くの責任を段階的に負うこととなる、こういうことが書いてございまするが、来月すなわち一月に調査団を派遣いたします。外務省からも相当行きまするし、防衛庁からも参ります。また総務長官が所管の大臣でございますから、総理府からも相当参りまして、経済あるいは復興あるいは福祉のこと、あるいは帰還のことをきめましょうが、そのときに防衛庁からも参りまして、現
まあ大体においてそうじゃないかと思っております。しかもそれはきわめて若干のものでございまして、いま、情報によりますと、二百名くらいアメリカの海軍がおるそうでございまするが、これと一緒になってやるということになりますと、人数はその範囲できまってくるのじゃないか、こう考えております。
これは総理がときどき明言されております。すなわち小笠原諸島それから南鳥島、沖の鳥島、それから何か私はよくわかりませんが、孀婦岩の南なんて書いてございますが、それらの諸島の領海、領空、領土を守る、これだけでございまして、これら諸地域ということで公海の地域までをさすような御質問がございましたけれども、これら諸地域とは、これらの諸島の領土、領海、領空を守るということでございます。
小笠原諸島の領土、領海、領空において紛争が起きたときには、これは守るのでございます。
これは奄美大鳥と鹿児島本土との間にも公の海があります。それから島根県と同じ島根県でございますが、隠岐島、その間も四十海里離れておるそうでございまして、その間にも公の海があるわけでございます。その間の紛争といえば、おそらく日本の護衛艦とかあるいは日本の汽船とかいうものが襲われた場合だと思いますが、その襲われた場合には、これは領土でございますから、その領土は力があればこれを守るということでございます。守るべき義務があると思っております。
実際上の公海もそうでございますが、守る義務があります。しかし、実際守れるかどうかということは、これはまた別問題でございます。
軍艦は外国の領海の中でも——日本は護衛艦といったほうが正確ですが、海上自衛隊のちっちゃな船でも大きな船でも、外国の領海の中でも日本の領土であるというふうに解釈されております。それから日本の貨物船、客船等はタンカーにいたしましても外国の領海外の、すなわち公の海におる場合には日本の領土でございます。でございますから、これを守る義務がたとい遠い海でもあるわけでございます。日本の海上自衛隊はそれまでの力がない、だから守れない、こういうことでございます。
日本の領土でございますから、日本の領土はこれを守るという義務が日本国にございますし、また、日米安保条約上、日本の領土が侵害された場合にはこれを守るということが期待されておるわけでございます。
