公の海における紛争、つまり日本の領土がやられたという場合、これは日本は力があれば守るのはあたりまえでございます。義務があると思っております。海上自衛隊なり、あるいは航空自衛隊なりが。そのときにアメリカの軍艦がそこにおったということがちょっとわからないのですが、アメリカの軍艦がそこにおって、日本に敵対行為をするということを仮定されたのでしょうか。そういうことはちょっと考えられませんが……。アメリカを助けるために……。
日本の自衛隊は日本の施政権下におけるものを守りますから、そこで日本のタンカー、貨物船、漁船等はどこへ行きましても外国の領海へ入るまでは日本の領土でございますからこれは守ります。それからまた、アメリカも日本の施政権下にあるものを守ってくれますから守るのです。ただ、アメリカの軍艦がやられているのを日本が見ておるかどうかという場合には、ただ日本は見ておるということなんです。
私のお答えしたとおりでございまして、前に社会党の辻原さんが昭和三十五年に聞かれております。すなわち「日本の領海近くでアメリカ船が攻撃を受ける、アメリカが出動する。自衛隊はどうしますか、出動しますか、しませんか。」これに対して藤山国務大臣が、日本の領海の外でありますれば、アメリカ船が攻撃を受けた場合にむろん自衛隊は出動いたしません、こう答えております。
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものであります。 すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学校の学生の学生手当の改定を行なうこととし、このほか、同じく一般職の例に準じて、勤勉手当の支給率を改定するとともに、参事官等、事務官等及び指定職の自衛官に調整手当を新設することとしております。 なお、事務官等の俸給及びこれに繰り入れられる暫定手当相当
お答え申し上げます。 これはしかとは総理大臣に申し上げていないことでございますが、ことしの一月二十三日のアメリカの上院の軍事委員会におきまして、マクナマラ国防長官が沖繩にメースＢが展開されておる、とりあえず一九六八年から一九七二年までの間、メースＢに関する現役部隊が残されておるということを申しておるということを私は知っておりますが、現地について知ったわけでもなし、総理大臣にしかと申し上げたわけでもございません。
コミュニケに極東と書いてございます。極東だと思っております。
自国のみでは自国の安全と平和とを保持できない。集団保障体制で各国はいずれも自国を守っておるということは、近代国家における現象であるということを総理もしばしば引用されております。日本が国連へ入ったのは昭和三十一年でございまするが、すでに昭和二十六年の平和条約において、国連憲章第五十一条を援用して、現行日米安保条約の改正前の安保条約に加入しておる次第でございます。そこで、御承知のとおり国連憲章第五十一条がすべての集団安全保障条約の基礎でございまして、北大西洋安全保障条約機構、あるいはワルシャワ安全保障条約機構、あるいは二国間、三国間の安全保障条約、すべて国連憲章第五十一条が基礎でございます。日米安保条約もそのとおりでございまして、この安
国防のことに関しましては、総理の所信表明、また、ただいま御答弁がございました。 私の付加する点といたしましては、御承知のとおり、わが国の国防は、日米安保体制を基調といたしまして、従来平和と安全を確保してまいりました。今後ともこの体制を堅持いたしますとともに、わが因みずからも、侵略の抑止力として有効な防衛力を保持すべきものと考えております。具体的には、わが国の国力、国情に応じ、先進国中、一般予算に比べ最小限度のものとして、さきに決定を見ました三次防を、着実、円滑に推進してまいりたいと考えております。何とぞ御協力あらんことを切望いたします。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇〕
これはひとつ外務省にお願いいたしたいと思っております。私も私見はないわけではございませんが、一応お許しを願いたいと思います。外務省もいずれ来ると思います。
結局は、外務省の翻訳が正確であるということで、その前提として、楢崎君がどうしても増田の私見を問うという意味でしたならば、政府全体の立場でなくて答えろというのなら答えてもよろしいのですが、いかがでしょうか。
この「フリ・アンダースタンド」というのは、私は十分に理解しておるという字で、認識よりは強いと思います。少し弱過ぎた。何かそういうことを聞いたなということが認識なのです。認識論じゃございませんけれども…。やはり理解しておるということは、了解という字が昔あったので、「領」という字を書いたこともあります。「諒」という字を書いたこともあります。また「了」という字を書いたこともあります。私は、完全に理解しておるということで、これこそ非常に日本語で強調してしかるべきである。それを「十分認識している」では、おれは十分わかったよというだけではどうも……。心の底からわかったということがアンダースタンドなんですよ。これは楢崎さんも、文科等を卒業されまし
共同コミュニケが十項目あるということは確認いたします。
楢崎さんの御質問の中には種々貴重な御意見を包含いたしております。その御意見に対して私が同感するという意味で、そうですねと言われても、そうですというふうにはお答えしにくい面もあるのです。
これは外務大臣が答えたほうがほんとうはよろしいのですが、第四項の北爆を支持したということをあなたはおっしゃいますけれども、佐藤総理大臣は紛争の正当なる解決、公正なる解決を求めるという米国の立場に対する支持を表明した、早く解決したいのだというその米国の立場を支持しておるわけであります。
これも三木さんからお答えしたほうがいいと思いますけれども、それは見解を表明したのであって、支持を表明したのは、早く解決いたしたいということのアメリカの態度を支持した、こういうことでございます。支持は、北爆を支持したということではないのでございます。
楢崎委員が非常な勉強をされまして、それから、総理が各般のヒントを与えた、そのヒントを分析すれば七項目になる。私もここにノートしてありますが、それからＰＲの関係で何か使っておるというようなお話がございましたが、私は、総理の帰国後の記者等に対する御発言というものは、国民が自分が日本の国を、もちろん日本の防衛は日本だけでは達成できないのでございまして、日米安保体制のもとでございまするが、しかし、やはり自主防衛の線も相当強く意識して、わが国の存立、平和、安全等は日本の国で守るのだという心持ちに徹底していただきたいという意味の、よい意味のＰＲをされたと私は考えております。いわば精神的方面を強調されたわけでございまして、現在の状況ではだめだとい
総理大臣は、もっぱら大統領に強調したのは、両三年のうちに返還のめどを得たい、その時期について合意に到達すべきであるということを強調し、大統領はこれを十分に理解した、そのことに私どもは重点を置いて考えております。 そこで、具体的なことはこれから後に日米協議委員会等で種々相談をする。でございますから、その段階でわれわれも関知した範囲のことは楢崎さんにお答えできると思います。これからが協議でございまして、その日米協議委員会というものは、三木外務大臣とジョンソン駐日全権大使との間の協議委員会である、こう考えております。それにもし必要ならば専門委員会を付置してもよろしい、つまり、東京に存在する沖繩返還に関する日米協議委員会というものが、二
現在は、沖繩にある軍事基地は全部沖縄の米軍基地でございます。そこで、日本に施政権が返った場合には、何らかの変改が行なわれるわけでございます。でございまするから、楢崎さんが、現状の関係だけではだめだとおっしゃることと、何らかの変改を要するということと、ことばは同じでございますが、内容は相当径庭があるんじゃないか。しかしながら、いずれにいたしましても、具体的のことはこれからの検討課題でございまして、いまいろいろ仮設の問題をつくりつつも解決していく。仮設の問題ですから答えられませんとは申しません。仮説の各般の問題を想定しつつ検討していく段階である、こう考えておる次第でございます。
これから万事始まる問題でございまして、いまここで私の具体的見解を披瀝せよとおっしゃっても、ちょっと披瀝しにくい。これから勉強するということでございます。さしあたり言えることは、沖繩が返還された場合に、経済的、福祉的その他の関係において、本土との一体化を妨げるようなことがないように格差を是正しておくように、そのために沖縄の高等弁務官の下に諮問委員会をつくる、これはもっぱら経済、福祉のことをやるわけでございます。しかしながら、その目的は、返還の際の格差がないように、摩擦がないようにというわけでございます。それから、日本側の外務大臣とジョンソン大使との日米協議委員会に対しても何らかの情報を提供する。これは沖縄の高等弁務官に課されたる問題で
楢崎委員は、総理がせんだって記者会見その他を通じて国民に訴えたときのことばと、それから防衛庁がこれからなすべき問題と、国民の心がまえと、どうもごちゃごちゃさしてお考えじゃないかと私は思うのです。まず第一に、あの総理の発言というものは、私は精神面を、自分の国は自分で守るんだというような防衛意識はしっかり持ってもらいたいということを強調した、その線が強いと考えておりますから、あらためて明確にしておきます。 それから、少なくとも言い得ることは、沖繩県というものになった場合に、つまり四十七都道府県になった場合に、日本は沖縄県の防衛は考えないなんということは言っていないのでございまして、沖縄県の防衛を考えるということは、少なくとも今日の段
