これは、私は総理・ジョンソン共同声明の前に申し上げておることであります。そこで、沖縄に存在する米軍基地並びに米軍の存在というものが極東並びに日本の平和、独立、安全に貢献しておることは積極的に認めておるわけでございます。そこで、沖縄が返還される場合に、その関係と調和をとりつつ、立法、司法、行政の三権が日本に返ってくることが最も望ましい。でございまするから、相当の調査、検討を要する、こういうことを木原さんにもお答えいたしておるわけで、大出さんにもそのとおりでございます。
私は、この新聞記事等はいわば寝耳に水でございまして、あるいは検討している部面もあるかもしれませんが、私は存じないことでございます。 ただ、将来、日本は一道一都二府四十三県、すなわち四十七都道府県になるわけでございまするから、その沖縄県の防衛のことも四十六都道府県と同様に考えなくてはいけない、漫然としておってはいけない、やはり防衛責任がある、沖縄一百万の同胞を守る責任がある、こう考えておる次第でございます。
これから何もかも勉強しなくてはならぬ問題でございまして、ただ大出さんに申し上げ得ることは、日本の重要な構成部分が日本の施政権のもとに返ってくるのであるから、わが国の重要なる一部として防衛申し上げなくてはならない、これだけでございまして、あとどうするか、こうするか、自衛隊をどれだけふやすかというようなことは、これから私自身が部下を指揮監督いたしまして検討させる、こういうことでございます。
両三年内に沖縄は返還のめどがつく、こういうわけでございまして、その返還の態様等についても日米協議委員会でこれからせっかく検討するわけでございます。でございまして、さしあたりは小笠原島のことを、本日外務大臣とジョンソン大使とがやる、こういうわけでございまして、まだどんな形で返ってくるかわかりもしないのに——行政、司法、立法の三権が返ることば、これは明瞭でございます。施政権が返るというのですから。ただあとの沖縄の果たしておる極東並びに日本の平和と安全の保持に貢献しておるそのことも考えずに、こちらでいろいろなことをしたところで意味はないわけでございます。ただし、勉強はいたしまするか、まだ、私は沖縄のことについていろいろ万一の場合を考慮せよ
大出さんにお答えするのは、私は小笠原島のことは防衛をすみやかに検討せよということを下命いたしました。沖縄諸島に対してはまだいたしておりません。でございまするにもかかわらず、いろいろな書類があって、いろいろな書類が出るというようなことがあるならば、これは官紀紊乱であります、ということを申し上げているわけであります。
いつもでしたら何時間でも、大出さんあるいは浜田さん、木原さんの御質問もあるようでございますから、三先生の御質問にお答えいたしたいのですが、きょうは十二時でございまして、四十分間でございますから四十分の間ひとつたっぷり御質問を願いたいと思います。
浜田さんにお答え申し上げます。 川上－広間におきまして、広の市街地が連権いたしておって非常に危険であるということは、ついこのごろ私は空中から拝見いたしましてお説のとおりでございます。そこで、どうしてもバイパスを急がなければならぬわけでございまして、本年中に調査設計を完了いたしまして、四十四年の中ごろまでには完了いたします。そういたしますと、人家の連権のところは御迷惑をかけずに輸送できる、こう考える次第でございます。今回の輸送船は、御承知のとおり十月下旬に入りまして、危険なく川上の弾薬庫に輸送がトラックで完了いたしたわけでございます。
鉄道輸送したほうが安全だと思うことはいまもって考えは同じでございます。そこで極力折衝中でございます。ただ鉄道の関係におきましてはバイパス、待避線ができませんものでございまするから、今回は間に合いませんでしたが、この次からは鉄道輸送と、バイパスができるまでの間は現在の道路輸送と併用いたしたい。それから道路輸送につきましては、御指摘のとおり極力注意してまいりたい、こういう考えで、あくまで前向きの姿勢で長官あるいは部長等に交渉さしておる段階でございます。
先ほど大事をとって、四十三年度並びに四十四年度の半ばごろまでにはバイパスを完成いたします。完成すれば、バイパスを通ればいいのですから、もう鉄道輸送は要らないということは、浜田委員御承知のとおり。ではございまするが、浜田さんのお説はごもっともでございますから、できるだけ早く繰り上げまして、まず設計その他の関係は、自主設計の関係は四十二年度をもって終了いたし、四十三年度一カ年間を目途として完成するように部下を督励いたしますことを、この際お誓い申します。
閣議決定でございますから、私も国務大臣として参画いたしております。それから防衛問題に間接には関係があるわけでございます。 そこでお答え申し上げますが、主管は外務大臣でございます。外務大臣が原子力委員長の科学技術庁長官と打ち合わせをいたしまして、そうして弊害なしとの結論に到達いたしましたから、入港を許可する方針であるということが閣議決定になりました。エンタープライズ、原子力航空母艦が入港するのは明春の予定でございます。
わが国はもとより日米安保体制のもとに防衛計画を立てておりまするが、今回の原子力母艦の入港につきましては、直接わが国の防衛計画とは何ら関係ないのでございます。
それは補給ではないかと思います。
ただいま申し上げましたわが国防衛計画とは直接関係がない、これだけの答弁でお許しを願いたいと思います。
就役をしておったかもしれませんが、わが国に入港する原子力母艦は補給のために入港するわけでございまして、その間、途中にやっぱり寄港いたしまして、直接わが国から出動したり、あるいはわが国へ入港する、こういうふうに考えていないのでございます。
いま聞いておる範囲では、第七艦隊にエンタープライズは配属されていないということでございます。
かつて参加した事実はございます。
とにかくほかへ寄港いたしたりしてまいるわけでございまして、わが国を基地とするわけではございませんということを、この際明確にいたしておきます。というのは、補給と休養の関係でエンタープライズ航空母艦が入港するわけでございます。
直接でないということだけを明瞭にいたしておきます。 それから、かつてはベトナムの紛争に従事したかもしれませんが、現在はアメリカの西海岸におるらしゅうございまするが、第七鑑隊所属ではないという、その範囲しかわかっていないのでございます。
大出さんにお答えいたします。 私は、東郷君とは答弁は食い違っていないと思います。そこで、補給と休養のために来ることに対しましては、別段交換公文による合意ではなくて、ただ向こうから相談してきたから、事実上の相談でございますから、事実上の許諾を与えただけでございます。 それから艦隊に入る関係、出る関係のことはよく私はわかりませんが、大出君は非常によく御存じのようでございまして、前にはベトナム紛争に参加したことはある、現在はサンフランシスコあたりにいる、これだけの知識しかないわけでございまして、そこで、明春来るということもあなたの御存じのとおりでございまして、一月よりも少しおくれるのではないかという範囲のことしか存じないわけでござ
まだ読んでおりませんけれども、大出さんのおっしゃった線ならば私の所見と同じでございます。
