そういうことはあり得ると思います。 そこで、防衛庁長官があまり知らないのはおかしいではないかというお話でございますが、交換公文には、在日米軍の配備の変更、重要なる装備の変更については事前協議をする、そのときには、私は、外務大臣と並んで、主務大臣といたしまして関知していなければならぬ、知識を周到に持っていなければならぬと思っておりますが、いま、交換公文に基づく事前協議としての合意を求めてきているわけではございませんので、事実上入ってくるからお願いしますよ、よろしいでしょうというような、つまり、原子力推進でございますから、そういうようなことでございますから、国務大臣としては知っておりまするが、防衛庁といたしましては、間接に知っている
直接ベトナム紛争に関係しない立場において入ってくるわけでございます。あと、ところどころ飛び石があるかもしれませんし、あるいは第一艦隊に所属がえになるかもしれません。いま、おそらく太平洋艦隊といえば、第一艦隊と第七艦隊でございますから、第一艦隊所属でございましょう。そういうようなときに日本に入ってくるという場合には、原子力推進による船という意味におきましては、ノーテラス型の原子力推進の潜水艦と同じでございます。でございますから、それが放射能を出さないように、放射能なんかの処理は十分してあるかどうかというようなことを外務省において科学技術庁とともに検討いたしまして、よろしいと言えば、私は、直接北ベトナムと関係、つまりベトナム紛争と関係な
極東の周辺というふうにベトナムは考えられておるわけでございまして、したがって、安保条約と関係ございません。そこで、いまの場合は海軍でございます。したがって、海軍の配備の重要なる変更ということがあれば、事前協議の対象になって交換公文の対象になりまするし、それぞれ主務大臣が二人も三人もできまして、外務大臣と防衛庁長官が主務大臣になって合意をするかどうかを決定する。いまのエンタープライズの関係を演繹されまして非常に大きな場合を想像されても答弁しにくいのでありまして、もし在日海軍の重要なる配備の変更ということになれば、あるいは装備の変更ということになれば、われわれは合議にあずかる、事前協議の対象になる。そうして慎重に考えまして、それが原子力
大体の標準が海軍の場合はございまして、一タスクフォース、一機動部隊以上の配備の変更があった場合には事前協議の対象になる、こういうわけでございます。
日本から極東の安全を防備するために在日米軍の基地として、港でも基地でございますから、そういうようなことが行なわれる場合には、事前協議の対象になりまするが、そうでない場合、つまり間接の場合は、寄港することは、薪炭の補給をするとか、あるいは休養する目的というものは、日本を基地として極東の平和と安全を守るための作戦行動ではございませんから、事前協議の対象にならないと考えております。
あくまで私のお答えしたいのは、日本から直接極東並びにその周辺の平和と安全を保持するために作戦行動をとる、こういう場合には事前協議の対象になりますし、間接である場合には、たとえばカリフォルニアに行ってからベトナムへ出動するとか、あるいは沖繩へ寄ってからベトナムへ出動するというような場合には、対象にならないと考えておる次第でございます。
木原さんはいろいろな場合を想定してお聞きになりますけれども、無限大にいろいろな事態を考えるということは私どもはいたしませんのでございまして、すなわち、一タスクフォース以上のものを日本に配置するというような場合には、それが作戦行動をとるといなとにかかわらず配備の変更でございますから、交換公文に基づいて事前協議の対象になります。イエスかノーかをわれわれが言い得ることであります。
今度ナイキミサイル並びにホーク全体につきましての国産は、三次防の一環として国会においても御同意を得たわけでございます。そこで、できれば国会を通過いたしました六月ごろからコントラクターをきめべきであると考えておりますが、アメリカの政府の開発いたしましたナイキとホークでございまして、日本の国において国産化する場合にもアメリカ政府の開発研究に要した費用をある程度払ってくれという交渉が長引きまして、普通の、たとえば公共事業なんかはもうかかっておるわけでございます。そこで、予算も、予算の決議を皆さまからいただいた直後にやるべきでございまするが、いわゆる研究開発費の関係で時間が食いましたが、できるだけ早く年度内に予算を執行する意味におきましても
大体けっこうでございます。
いままだ検討中でございますが、結論が出ました場合には確信を持ってこれを施行いたします。
いま最後に官房長をしてお答え申し上げた点が、私の答えでございます。すなわちそのミッションの防衛庁に対する報告書というものをわれわれまだ読んでおりませんから、これを読みまして、会社間の機密に関することで会社が迷惑をするようなこと、あるいはアメリカ軍の機密に関するようなことをもし内蔵しておるならば、その点は委員会に報告申し上げることを御容赦願いたいということをあらためて御答弁申し上げますということを、島田官房長は大森委員にお答えいたしておりまするが、岡委員に対するお答えもそのとおりでございます。
大森委員にお答えいたします。 私は装備全体につきまして、厳格公正なる態度をもって対処いたしております。そこで私の部下の局長等がかれこれ取りざたされておりましても、そういうことには関係なく、あくまで国民の期待に沿うりっぱなしっかりした武器をつくるという見地から装備全体について対処し、国防参与にも対処いたしております。
承知いたしました。
岡さんにお答えいたします。 大森委員の御発言で森田局長の死を惜しんでくだすった御好意に対しましては、心から感謝を申し上げます。 それから、私が殉職に準ずるということを決定いたしたものでございます。というのは、殉職それ自身ではございませんが、いま官房長から申し上げましたとおり、赴任以来二カ月不眠不休の働きをいたしまして心身こんぱいの極、錯乱状態になった、こういうことがございます関係から、私といたしましては最初通産大臣に、最も将来性のある人をよこしてくれということを頼みました。将来性のある人はちっとやそっとのことでは誘惑には応じませんし、公正なる国防産業の決定ができる、こういうことを考えましたから、通産大臣も私の懇請を心よく入れ
竹田さんにお答えいたしますが、どの大臣がお答えになりましても、責任の継続性ということは、諸官庁に通ずる普遍的な原理でございまして、私は、後任の長官といたしまして前長官、前々長官等が国会においてお約束いたしたことは守るべきであると思う。でございますから、よく読んでみまして、していない場合には、やはり問題があってもなくても調査をいたすべきである。そういうことを竹田さんに志賀長官がお答えになったのではないかと思います。責任の継続性という点につきまして、部下を督励する所存でございます。
この事件は非常に遺憾であるということを、国会を通じて国民の前に明らかにいたしておきます。申しわけない事件だと思います。 私は、規律の点は就任以来きわめてきびしいのでございます。でございまするから、官紀という点、自衛隊の規律という点から厳重に処断をいたします。それから刑法上の問題その他の問題は、それでもまだ残るわけでございまして、官紀あるいは規律と申しましても、これは内部の綱紀の問題でございまして、社会的方面において畏怖の念を与え、あるいはカービン銃を携帯して御婦人に銃口を向けたというようなことは、いまのところまだわかりません。それから、自衛隊をばかにすると許さぬというようなことを言ったということは、まだよくわかっておりませんが、
私は、先般衆議院の内閣委員会におきまして、たしか盛岡の市長をなすった山本さんから、われわれが非常に苦労した暗い時代の話から、ずっと将来の自衛隊のあるべき姿ということにつきまして厳粛なる立場で御質問がありました。そのときにも、私はお答えをいたしました。私どもの仕事をしておった時代は、私は内務省警保局というところにいました。つまり、軍縮会議がワシントンでありまして、ロンドンでありまして、それからいろんな、当時のことばで申すと、陛下から預かっている武器を自分が正義だと思う問題に使用したということが結局五・一五、二・二六となり、日本が亡国敗戦のうき目を見た原因であると私は考えております。その点におきましては、盛岡市長を三回もした山本さんと全
お答え申し上げます。この問題は河野さんのおっしゃるとおり重要問題でございます。そこで、最終の決意といたしましては、私自身が駐日米軍司令官と交渉いたす決意と覚悟を持っておるということを申し上げます。これは結論でございますが、その前提として、あるいは労働大臣あるいは施設庁長官からお答えしたと思いまするが、労働大臣が先般の日米経済閣僚会議に臨むにあたりまして、防衛庁長官といたしましては、ぜひともワーツ労働長官にこのことを話していただきまして、そして早川さんから御了解を得るように御尽力を願いたい、こういうお願いを委託したわけでございます。早川労働大臣におかれましても、もとより労務条件の維持改善ないし退職手当の増額等につきましては全く同感であ
河野さんがせっかく御努力くださいまして向こうへ当たられまして所懐を披瀝されましたが、非常に有益に拝聴いたしました。向こうとこちらとが考え方が根本的に違うということも、御指摘のとおり、用心して、心を配って交渉いたす所存でございます。これが第一の、しっかり注意して交渉せよという御訓示的の御質問に対するお答えでございます。 それから第二は、十年来の懸案であるからこれをすみやかに処理しなくてはいけない、このことも承りました。実は九月二十八日に労働大臣が御帰朝になった後に、直ちに具体案は向こうに示しております。こちらの交渉原案は。いま開陳申し上げる段階になっておりませんけれども。その線でまいりますと、用心しろというおことばはよく服用して対
河野さんの御指摘の線は、この問題は防衛庁として重点的に扱えという御質疑のようでございます。私どもは最重要事項と心得えて対処いたします。
