河野さん御指摘のうちで、その実力行使という問題につきましては、駐留軍労務者は非常に健全な労働組合でございまして、従来からもいきなり実力行使に出るということはないわけでございまして、私は駐留軍労務者の委員長その他幹部各位にも強く要望いたしておりまするが、ぜひとも実力行使等には出ないように河野さんからも御指導願いたい。私からも話し合いをいたしたいと思いまするが、これはお願いいたしておきます。それから、十分誠意を持ちまして、なるべく早い時期に解決いたしたい、これが私のお答えでございます。
十一月を目途といたしまして誠意ある解決をいたしまして、組合の諸君にも納得を願い、そして、実力行使のような遺憾のないことを期したい。私どもの目標は、御指摘のとおり十一月を目標として誠意ある解決をすべく一生懸命努力中でございます。
便宜私からお答えいたします。 早川労働大臣が閣僚会議に出席するにあたりまして、ぜひアメリカの労働長官に会いまして、この問題を韓国並みに解決してほしいということを強く申し入れすることに願いまして、早川労働大臣も快諾されまして、閣僚会議に臨んだわけでございます。その結果を帰国と同時に承りましたが、アメリカの労働大臣は快諾をされまして、日本のそれぞれの筋から申し入れがあったならば自分は労働長官として極力応援いたします、これが回答の内容でございます。
承知いたしました。
今度来るかもしれない、おそらく明年の初めでございましょうが、エンタープライズの搭載している武器には核兵器はないと考えております。
先ほどおあげになりました各種の戦闘機、偵察機、攻撃機等がございますが、これらには核兵器を積んでいないのでございまして、ブルパップ等にも海軍用のものは積んでおりません。ＡとＢとがございますが積んでいないのでございまして、空軍用のブルパップには核、非核両用がございますが、海軍用のブルパップにはないのでございます。したがいまして、われわれは、積んでいない、こう考えておるわけであります。
海軍用の攻撃機、偵察機、戦闘機等は積めないしかけでございます。でございますから、考えておるということと、ないということとの関係の相違を大出さん御指摘になりましたけれども、同じでございまして、積んでいないのでございます。
アスロック的なものは核、非核両用がありますけれども、ブルパップにつきましては、海軍用の飛行機には積むしかけはないのでございまして、空軍用の航空機には核、非核両用積むしかけがございます。今度のエンタープライズは海軍用の航空機でございますから、年鑑にはどう書いてあるか存じませんが、われわれは、 エンタープライズに搭載されておる航空機には核兵器は積んでいない、積むしかけはない、こう考えております。
木原君にお答えいたします。 沖繩の防衛上の価値ということは、直接にはわれわれはまだ御答弁申し上げたりいろいろする立場にないわけでございます。すなわち、沖繩は潜在主権はございますけれども、施政権は米国が持っておるわけでございます。したがいまして、米国の軍事施設その他につきましては、間接に知り得るところはこんなふうではないということ、新聞紙等で聞いた範囲のこと、それから、たまには駐日米軍のほうから聞く情報もございますから、そういう立場で申し上げているだけでございまして、むしろ沖繩返還問題というようなことの起きた場合には、さらに直接相当研究せんならぬというわけで、先般来沖繩問題特別委員会におきましては、間接ではございますが所懐を申し上
沖繩に存在いたしております米国の陸、海、空軍というものが、日本の平和と安全にも寄与しておるということは確かに言えます。ただ、どんな程度で日本自身の平和と安全に寄与しておるかというところまでは、まだ科学的には検討しておりませんけれども、木原さんの御指摘のように極東、その極東の中には日本も含みます、あるいは韓国も含みましょうし、台湾も、その他フィリピンもいろいろ含むと思いますが、そういう西太平洋方面の平和と安全に寄与しておる。その中には日本も入っておるということは言えると思います。
沖繩に存在しております米国の海軍、陸軍、空軍というものが、ベトナムの紛争の関係における米軍に相当の力になっておるということは認められます。また韓国あるいは台湾の平和、沖繩それ自身の平和ということにも寄与しておるということは言えると思います。すなわち、いま木原さんのお聞きになる焦点は、ベトナム紛争の問題において沖繩が基地として働いておるかどうか。私は基地として相当働いておる、有効に働いておる、こう考えておる次第でございます。
日本の自衛隊というものは、だんだん自主的防衛の線を高めてまいりたい、しかも、これは漸増でございまして、ごくわずかではございまするが、高めてまいりたいと思っておるわけでございます。しかし、それだけでは不十分でございまするから、米国の駐留軍にもおってもらい、施設並びに基地を提供しておるわけでございまするが、その上に、有事の場合に、沖繩あるいはグアムあるいは小笠原島等に存在いたしております陸、海、空の三軍が、日本の平和と安全を守る助けになっておる、こう思いますが、まだこまかに評価をいたしたことは実はないわけでございまして、評価をこれからせんならぬかと、少し正直に申し上げまするが、考えておる次第でございます。
本土並みということはよく言われることばでございまして、あなたのほうの穂積さんがおっしゃったことも、私は新聞で拝見しておりまするが、まだ本土並みの基地にしてよろしいかどうかということは検討中でございます。すなわち、本土並みということになりますと、先ほど来の大出さんの御質問の安保条約第六条に基づく交換公文がございまして、施設、装備の変更とか、あるいはその他重大なる基地として極東の平和のために出動する場合というようなことはすべて事前協議の対象になるわけでございまして、その事前協議の対象だけの横田、厚木、三沢等の基地並みにしてよろしいかどうかということは、われわれはいま検討中でございます。
これは沖繩問題特別委員会で答えた範囲のこと以外に、私はまだ頭の回転がそこまでいっておりませんが、木原さんの現状のまま返還ということはちょっと私わかりかねるのですが、いま沖繩の果たしておる軍事的使命というものをあまり減却されない範囲で施政権が全面的に返ってくることが望ましい、非常にむずかしいことでございまするが、そういうふうに答えておるわけでございます。
防衛庁といたしましては、日米安保条約の範囲内において日本の自衛力のことを考えておるだけでございまして、そこで、沖繩は日米安保条約の範囲外でございます。これは木原さんもよく御存じでございまするが、共通の認識を持っていただくためにくどいことを申し上げるわけでございますが、すなわち、外国と同じ扱いを受けておる。そこで、外国ではあるけれども、日本に施政権が返還されてくる場合には、一体どういうふうになったらよろしいかというようなことは、この施政権下における日本、すなわち沖繩を除いた施政権下における日本の防衛ということにつきましては、日米共同で防衛をいたしております。それからなお、日本は基地並びに施設を、極東の平和のために、米軍が使用する場合に
いわゆる何々発言といわれる新聞に出ておるようなことをあまり実は言いたくないわけでございます。
ＡＢＭということは、まだわれわれは、ナイキＸといわれておりますが、研究はいたしておりません、話を聞く程度でございます。方々の文献や情報等によって話を聞く程度でございまして、まだ沖繩にも設置されておりませんし一このことは明瞭に言えます。沖繩にＡＢＭは設置されておりませんし、グアム島にもございませんし、小笠原島にもございませんし、いわんや日本にはないわけでございまして、将来の検討課題である、こう考えております。
この日本は――日本だけのことを申します。つまり、施政権のある日本内におきましては、核兵器は、防衛用のものといえども、これを置かず、これを持ち込まず、これを製造せずというのが日本政府の方針でございますから、これから前向きで検討するというわけにはいかないのじゃないか。ただ、文献等で勉強をする、つまり検討というと、少し何か設置するような前提で事を運んでいくように見えますが、設置する前提で事を運ぶ段階の検ではない、ただ文献等で勉強はしなくてはならぬ、こう考えております。
いま大浜さんの委員会において軍事評論家の方がおっしゃっておることもありますけれども、あの方と必ずしも私どもは意見は同じではないのでございまして、ポラリスが八隻ばかり遊よくしておるから、それで四千キロぐらいの射程があるからカバレージというものは十分カバーできるという説もございまするが、しかし沖繩にございます現在のメースＢというものは、でございますから戦術兵器になってしまったのだ、戦略兵器ではないのだというお説もあるようでございますが、私どもは、到達距離が二千キロもいくようなものはやはり戦略兼戦術兵器ではないか、この考えておる次第でございます。
私は、木原さんを含む社会党の皆さまが日本の運命をになう政党として、沖繩が全面返還にかりになったという場合に、極東の平和と安全に寄与しておるという度合いはありますから、そのことについて現実的な御勉強を私どもと一緒に願いたい、こういうふうに考えたい。やっぱり一つの大きな課題ではないか。社会党の皆さまも国の動きに任じていらっしゃいますから、ただ返せということであと裸でいいということにはならないのじゃないか。社会党の皆さま、ことに木原さんもそういうお考えでこれからやっぱり相当勉強せねばならぬというお考えになっていらっしゃるのではないかと私は考えますが、いかがでございましょうか。
