お答えいたします。伊藤さんの御指摘のとおり、自衛隊は直接侵略並びに間接侵略に対処するということが規定されておりまするが、間接侵略の場合、あるいはそれに類似するような緊急事態、そういうような場合はいわゆる治安出動でございまして、あくまでも全面的に、第一義的に責任を負うのは警察隊である、こう考えておる次第でございます。治安出動する場合には、ことに第七十八条によりまして、そのあとで国会の承認を得なくてはなりませんし、警察力をもってしては不足であるというふうに内閣総理大臣が認めたときであって、そして事後において国会の承認も得んなりませんし、慎重な態度をとっているわけでございます。
伊藤さんの御意見は、原則としてごもっともでございます。同感でございます。そこで、しかしながら、第三条には自衛隊の目的といたしまして、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対処する、それから、それが主たる目的でございまして、必要に応じて公共の秩序を維持する、これが自衛隊に課されたる使命でございます。そこで、七十八条によりまして間接、七十六条の場合は直接侵略に対処して出動する、いわゆる防衛出動でございます。七十八条はいわゆる治安出動でございまして、内閣総理大臣が一般の警察力をもってしては平和を維持することができないと認めるときに限る、しかも国会の承認を得んなりません。もっとも昔の法規にも、地方長官が師団長に
いわゆる緊急発進というものは国際法規、あるいは航空法に違反するおそれのあるものに対して行なうわけでございまして、あくまでも日本のいわゆる領海、領空、領土を守るためでございます。
伊藤さんの御指摘のように、あやまちがないように事故防止につきましては厳重に部下を督励してまいる所存でございます。
日本はアメリカの戦略体制に隷属いたしておりません。日本は日本の防衛体制がございまして、それが日米安保体制のもとにおいてアメリカにも共同して防衛してもらう、こういうわけでございまして、アメリカの戦略体制の一部分としての日本の防衛体制があるわけではございません。日本の防衛体制がまずございまして、それにはアメリカに事があるときには助けてもらう、これだけのことでございまして、こちらからいろいろ隷属的なことは一切いたさないのでございます。ただ、安保条約第六条によりまして、極東の安全を保持するためにアメリカ軍に基地その他施設を供与する、これだけのことは、あまり助けてもらったり、助けてもらったりばかりではいけませんから、少しは助けてやろう、こうい
新聞のことについての御答弁等は政府委員に言わせます。 そこで、アメリカの最高指揮官があって、日本がその隷下に働くというようなことをおっしゃいましたけれども、これは伊藤さんと私とは見解が違うのでございまして、毎回明瞭にいたしておりますが、平時においても有事においても、日本は日本の独自の防衛体制のもとにおいてアメリカの防衛体制と協力しつつわが祖国を守る、こういうことでございます。
私どもは新島の射爆場が水戸の射爆場にかわるものとして、米軍も約六分の一に譲歩してまいったわけでございまして、施設庁長官以下非常に奮闘した結果でございます。そこで、厚木、立川等から約二百キロ以内の射爆場を求めるとすれば新島という島の南端が最も適当である、こういうことを考えておりまして、従来とも地元あるいは東京都当局と交渉をいたしておる次第でございまして、あくまでも地元の御同意と御理解と御協力を得てから——得てからということは、つまり得なければという意味に伊藤さんはおとりくだすってもけっこうです。得てから射爆場を設置したい、こう考えておる次第でございます。
漁民の皆さまを守る水産庁、その他関係各省とも十分協議いたし、また条件といたしまして漁業権の保障ということを十分にいたしまして、それからこの反対は、東京都におきましては美濃部さんが知事になってからではございません。前から東京都会においては反対の意向でございます。そこで東京都議会、美濃部さん等の御同意、御理解、御協力を得まして後に設置いたしたい、こう考えておる次第でございます。
山崎さんにお答えいたします。 私が沖繩に対して持っている感じというものは、同胞一体感を早く実現してほしいと、こういうことで、山崎さんや同胞一億国民の皆さまの持っておる感じ方と全然同じでございます。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、そのために沖繩問題等特別委員会もあるわけでございまして、また現地へも総務長官も国会直後参るわけでございまして、そこで、私といたしましては、いつも沖繩委員会においてお答えいたしておる限度のことをお答えいたします。すなわち、防衛的見地から見ますというと、沖繩の基地として日本並びに極東の平和の維持に貢献している度合いは相当濃厚でございます。でございまするから、沖繩の基地というものの機能、効用というものを感じないことで、しかも立法、司法、行政の三権が日本に返ってくることが一番望ましい、こう考えております。
全面的に返還された場合において、現在の核基地があるとすると、おそらく山崎さんのおっしゃるとおり憲法の問題に触れてくると思います。すなわちわが国の憲法は、外国に脅威を与えない範囲の実力を持ってよろしい、そこまでは否定するものではない、こういうふうに自衛隊法、防衛庁設置法あるいは安全保障条約その他を理解しているわけでございます。そこで、ただし外国の戦力であるならば、これを——もちろん外国でございますから外国で製造するわけで、日本で製造するわけじゃありませんが、持ち込みあるいは保有することまでは憲法で禁じているわけではございません。しかしながら、今度は行政府の方針ということになります。一転いたしまして——憲法上の問題はそれだけでございます
憲法論と行政府の方針との二つに分けて山崎さんがお尋ねでございますから、まず憲法論のことを、これ、むずかしくなるとまた法制局長官の助けを借りなくちゃならないかと思いますが、憲法論といたしましては、わが国が外国に脅威を与えるような武装をしないと、こういうことだと思います。すなわち、その外国に脅威を与えない範囲の、自衛の範囲の実力を持つのが自衛隊の精神でございまするし、また憲法九条一項、二項を通じての精神だと思います。ところが日本の本土あるいは沖繩——沖繩は日本に返ってきた場合はまた本土になるわけでございますが、すなわち日本の施政権下に——憲法論で申しておりますよ——外国の戦力を借りてくるというようなことは、憲法九条一項、二項とは関係ない
憲法論の外で、つまり砂川判決等を見ますというと、憲法九条一項、二項の外の、——ですから憲法論と言えるかどうかわからぬです、これは。すなわち、わが国の生存と存立とを他国の信義に依頼することに決意したというような前文と合わせていろいろ考えますというと、いまの設定された具体例は米国でございまするから、米国の戦力のうち一番戦力の大きいものは核戦力だと思います。核戦力を借りてきてわが国防衛力の不足を補うことも憲法の禁ずるところではないというふうに判示されておるように、高辻法制局長官はいつも言っておるわけであります。そこで、ただ純粋の防衛だけの核兵器ということに考えています。これは憲法論の問題になるわけでありまして、純粋の、つまり距離が非常に短
砂川判決等を根拠にして申し上げますが、砂川判決等によりますと、最高裁の判決でございまするし、しかも合同の判決でございます。この判決によりますというと、外国の軍隊をもってわが国の防衛力の不足を補い得ることは当然である。そこで、外国の軍隊は戦力であってもこれは憲法九条一項、二項の禁止するところではない、こういうふうに書いてあるわけでございます。しかしながら、わが国は行政府の方針といたしまして、平和憲法といわれているのでございまするから、その精神をくんだというふうに山崎さんはおとりになってもそれはけっこうでございまするが、何ら漫然と、岸内閣以来、核兵器のことについてはわれわれは製造せず、持ち込まず、保有せずと言っているわけではないのでござ
沖繩を返還するときは、おそらく沖繩返還に関する協定というものができましょう、これは。その協定というものは、憲法上は条約と同じでございまするから、国会における批准を前提としての御同意が必要でございます。しかしながら、安保条約を改定しなくとも、日本の施政権下において云々というのが第五条でございますから、第五条は働き得るし、第六条は、沖繩基地というものは、今度は他の極東の——日本の施政権下における日本はもとよりのこと、他の極東の平和維持のために施設並びに基地を使用し得る、そういうことになりまして、その次に今度は交換公文がございまして、装備あるいは配置、その他の重要なる変更は協議が要る。協議ということは、こちらで承諾しなければ、配置の変更、
国際公法上の問題でございまするが、協定と条約は同じように扱われておりまするから、そこは条約の特別立法といったような協定になるかもしれません。しかし、一般論として申し上げますというと、いまの安保条約をいじらなければ沖繩は返還されないというふうには考えないわけでございます。
あとで政府委員から補足させることを前提としてお答えを申し上げます。 山崎さんの御指摘の件は、破壊活動防止法の関係だと思います。破壊活動防止法によりまして解散を命ぜられました団体が従来相当ございます。ただ、いわゆる政党というもので破壊活動防止法によって解散を命ぜられたとか、非合法化された政党というものはないと思います。
こういう関係は、公安調査庁で扱っておりまするが、いま御指摘の五つの政党は合法政党でございます。
いま防衛局長が申したことは、そういう山崎さんの御指摘の内容のものとは違うということをまず一つ言っております。 それから、すでに廃棄処分にいたしまして、そういうことをいたしておらない、これだけのことをお答えできます。
私は、防衛局長の言明したとおりでございます。ただ、ここに私が社会人として、また防衛庁長官として感ずるところは、自衛隊員は勤務条件その他に関し、交渉するためのいわゆる労働組合をつくってはならない。ですから、労働組合をつくっているかどうかというようなことは、私はやっぱり調査すべきだと思います。これは警察官も労働組合をつくってはいけない。治安に関係する者は、ＩＬＯの関係から申しましても、労働組合はつくれないということになっておりますから、労働組合その他の関係は、やっぱり調査してしかるべきだと思います。 それから、政治活動も、選挙のほか政治活動をしてはならない。その政治活動とは、政令に定めるものである。政令がずっと何条か書いてございます
