あなたの御指摘の三十八条というのは、隊員になるときの条件でございまして、隊員になってから後は各種の制限を受けます、これは。自衛隊員としてのその各種の制限のまず第一は、勤務条件に関して使用者といいますか、代表者側と交渉するための組合を結成してはいけないと、政治活動も、選挙投票はできるけれども、あとはしてはいけない云々、こういうことを書いてあるのでございまするから、それらのことをまるっきり知らないじゃぐあいが悪い。それをやっぱり監督者としては、監督の義務を果たす必要がある。調査というようなことは、私は、最初はあなたがおっしゃったことだった、三十八条の第四項のことは。これは公安調査庁で調査しているのです。大体公安調査庁で調査しておりまして
私はまずもって御指摘のような記載は当該文書にないと聞いております。したがってその前提に立つところのきびしい御発言に対しましては肯定できません。 それから将来どういう監督をしていくか、これは自衛隊というものは相当国の守りに任じ、一億国民の生命財産、平和、しあわせというものを守る実力部隊でございます。でございまするから、規律ということを厳正に守らんなりませんから、その規律の関係におきまして、上司が監督をしなかったならば、その上司が悪いのでございます。そのまた上司の上司が悪い、最後には私が悪いと、こう考えております。やはり相当の監督をきびしくしていく必要がある。 御指摘のような仮定の質問にはお答えにくいのでございまして、ただ組ある
せっかくの山崎さんの御指摘でございまするが、そういう文書を私が肯定しないのですから、また、他の局長等も肯定しないのですから、そこであるという前提でいろいろおしかりになっても困るということでございます。
いまの山崎さんの適格者名簿は徴兵制につながるということに対しましては、一言明確にいたしておきます。徴兵制をつくるかつくらぬかというようなことは、これに憲法上の問題でもございますし、また肝心の法律上の問題であることはきわめて明白でございます。すなわち、あなた方がおつくりになる法律でございます。でございますから、何か法律ができるようなことをおっしゃいますのは、立法府の構成員としていかがなものでございましょうか。それから適格者名簿というものは、やはり百十九条に基づいて将来もなるべくやってもらうつもりでございます。
御指摘のものは、ナイキハーキューリズとアジャックスとホークとに及んでいるようでございます。そこで現在われわれが持っているものはホークとアジャックスを持っております。それぞれ二個大隊持っております。今度新しく設けようとするものはホーク二個大隊と、それからナイキハーキュリーズ二個大隊でございます。新しくホーク一個大隊、それからナイキハーキュリーズ一個大隊を準備せんとするのが、三次防のミサイルの概要でございます。 そこで、このミサイルにはもちろん現在も核弾頭がついておりません。ホークにもアジャックスにも、ミサイルではございますが、核はつけない、非核用の弾頭をつけておるわけでございます。非核用の弾頭でございます。来たるべきハーキュリーズ
自民党の国防部会といたしましては、熱心に検討しておる模様でございます。防衛庁といたしましては、防衛用の核兵器のことも検討いたしておりません。考慮の外でございます。考慮の中ではございません。
われわれが防御力だと言っているゆえんは、自衛隊法の定めるところでございます。すなわち、自衛隊は直接侵略並びに間接侵略に対処するために存在する、この法規にのっとった実力部隊が自衛隊でございます。侵略がなければ動かない、こういう部隊でございますることは、法規に明らかに定めてございます。
自衛隊法ができまして、憲法九条一項、二項はございますけれども、しかし九条一項、二項は、わが国の無防備をきめたものだとは考えていないのでございます。すなわち、自衛力を持ってよろしい、そのことを受けました、憲法のそのことを受けましたのが自衛隊法でございまして、自衛隊法三条によりまして、わが国の平和と独立を守り、また国の安全を保つために直接、間接の侵略その他の緊急事態に対処する、すなわち、あくまで防衛的の存在体が自衛隊でございます。
昭和三十二年に決定されました国防に関する基本方針を受けまして、第一次防、第二次防、第三次防等には、いずれも防衛に関する大綱がうたってございまして、その中には、通常の兵器による局地的侵略があった場合に、わが国を守る実力部隊が自衛隊である、こういう限界は世間一般に公表されてあるわけでございます。閣議決定の昭和三十二年の国防に関する基本方針も公表されてございまするし、その後の一次防、二次防、三次防の大綱も、今度の三次防にあたりましては、大綱はもとより、大綱に基づく防衛の主要項目並びにこれに要する所要経費等も明瞭にいたしてございます。でございまするから、鬼木さんにおかれまして、通常兵器による侵略に対処できる実力部隊である、こういうことは御納
鬼木さんは戦力の増強とおっしゃいますけれども、われわれは、いまの自衛力は戦力でないと思っております。戦力に至らざる範囲の実力でございます。 それから総理が、沖繩の船が日本の旗を掲げて——いよいよこの七月一日から掲げておるわけでございまするが、掲げておった場合に、急迫不正の侵略を受けた般というものは、これは領土と同じ扱いを受けます。外国の領海に入るまでは日本の領土でございますから、そこで沖繩の日本の旗を掲げた船を、できるならば日本の自衛隊で守りたいという感情を持っておる、しかしながら、現在施政権がないからできないのである、こういうところまではっきりと始末をつけた発言をされておるということを、鬼木先生におかれましても御了承を得たいと
国防の基本方針というものは、昭和三十二年の閣議決定によって示されております。その項目は鬼木さんが御承知のとおり四項目でございます。これを受けました第一次防衛三カ年計画がございまして、それが昭和三十三年から三十五年まででございます。三十六年は、単年度の防衛計画であり、防衛費を御賛成いただいたわけでございます。昭和三十七年度から四十一年度末、すなわち暦年から申しますと、本年の三月三十一日までは第二次防でございまして、これが五年で終了いたしまして、第三次防は昭和四十二年、すなわち本年の四月一日から昭和四十六年の三月三十一日に至る五カ年計画でございます。 そこで、三次防が終わったときはなくなるかという御質問にお答えいたします。三次防がな
国会のことは最も尊重いたしまして、三次防の二兆三千四百億のうち、本年度はその初年度として三千八百九億円を先般予算として両院の御賛成をいただいた次第でございます。なお、三次防の内容等は、でき得る限り公表をいたしております。
鬼木さんの御質問ではございまするが、両院におきまして、ことに予算委員会における総括質問の際、また両院における予算委員会の分科会の際、それから両院における内閣委員会の際に、でき得る限り議員各位の御質問に対しましてはお答えを申し上げまして、御了解を得ることに一生懸命努力いたしておるのが防衛庁でございます。
経団連に防衛生産委員会なるものの存在を私は知っております。しかしながら、経団連の出した数等は私自身が詳しく存じないわけでございます。そこでいつも国会において申し上げておりまするのは、今回の二兆三千四百億円、上下幅二百五十億円、そのうちの調達の方面、物資調達、武器を入れまして調達関係は約九千億円、こういうことだけしか私自身もあまり実は知らないわけでございまして、それから本年の三千八百九億円の内容は予算書にも書いてございます。第一年度である本年度の三千八百九億円の内容は、予算書にも書いてあるわけでございます。それから各部隊等は、でき得る限り皆さまを歓迎申し上げておりまするから、Ｆ１０４等は体格検査等がございまして、なかなか乗れないかもし
第三次防を策定する三月十四日の閣議決定の当時におきましては、国際関係の情景は、現在の二兆三千四百億プラスマイナス二百五十億の国防費が必要である、こういう考えでございます。そこで国際関係におきましては、外交方針はもとより、善隣友好でございます。あらゆる国との善隣友好がわが国の確固たる外交方針でございます。しかしながら、一面国際環境から見まして、国防というものはやっぱり存在が必要である、国防を存在させつつも善隣友好の関係はできるだけ発展させてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
第三次防の期間は昭和四十六年三月三十一日まででございます。その間異常な事情の変更というようなこともございますならば、考えられないわけでもございませんでしょうが、事情変更の法則というものが適用されるようなたいした国際情勢の変更はないと、こう考えております。中共関係におきまする核実験等は、六回に及んでおりまするが、わが国は日米安保体制のもとに国の平和と安全をはかっていくと、こういう方針でございまして、核兵器のことは中共側でいろいろいたしましても、われわれは考慮の中に入れていないのでございます。
鬼木先生のお説と大体において同感でございます。
日本の生産力の発展の度合いというものは、世界の驚異になっておる次第でございまして、そこで政府の発表いたしました経済社会発展計画におきまして、昭和四十二年から昭和四十六年に至るまで、その間の五カ年間の国民総所得は二百二兆円と踏んでおるわけでございます。しかしながら、これは内輪の見込みであって、識者は、あと二十兆円ぐらいふやしてもいいと、こういう説をなす方もございます。しこういたしまして、私どもは、ベースアップは二兆三十四百億の外でございまするから、ベースアップが相当あったと仮定いたしまして、二兆六千億ぐらいにあるいはなりはせぬかと思っております。五カ年間のうちに、物件費は二百五十億しかふえないわけでございます。しかしながら、人件費は二
国民負担といえば、それは負担でございます。しかしながら、本年度の予算で申しますと、本年度の予算は、国の予算が約五兆円より五百億円少ないわけでございます。それから、都道府県の予算というものが、おそらく同じ額でございます。これを機械的に加えますというと、約十兆円でございます。しかしながら、交付税、交付金、助成金、補助金等が通り抜け勘定になって、二重に帳簿に載っておりますから、どちらかをとります。とりますというと、七兆円ぐらいになります。しかしながら、特別会計というものがやっぱり五兆円ぐらいございます。これを、国によりましては、一般予算に計上している国もあり、また特別会計に組んでいる国もございますが、国民負担という見地から見れば、大体十二
鬼木先生のおっしゃることは、一々ごもっともだと思っております。そこで、わが国におきましても、東南アジアの援助ということには特に力を入れております。また、国際連合貿易開発会議におきましても、わが国の総生産の一％を後進国に向けるようにという決議もございます。一％といえば約十一億ドルになりまするが、いまのところ十一億ドルになっておりません。すなわち四千億円以上を出すべきはずでございまして、出すために努力するようにということを、閣僚といたしましては、総理にも、外務大臣にも、他の閣僚にも……、私は特にアジアの開発のことにつきましては従来長年努力をしてまいった一人でございまして、お説は全体としては同感です。
