増田甲子七

二次防決定後五カ年を経過しておることは、前川さん御存じのとおりでございます。少し話が長くなるかもしれませんが、ジュネーブにおきましては、十八カ国軍縮条約というものが持たれております。わが国といたしましても、その中に参加することを望んでおりまするが、まだ十八カ国の了承するところとなっておりませんが、熱心に参加を望んでいるのです。 　それから、いわゆる米ソ、あるいは東西といいますか、そういう二大勢力がございますことは事実でございますが、これは全面戦争が起きるという可能性はだんだん減少しつつございます。局地的の戦争というものは遺憾ながら方々にあるわけでございまして、でございまするから、全体として考えまして、二次防策定当時と三次防策定当時

一九六〇年ごろからだんだん中ソの対立は出てまいりまして、六一年ごろから今日までは悪化の傾向になっていることは、前川さん御指摘のとおりでございます。しかしながら、一面、中ソ友好条約はございまして、これはやはり効果を失ったものではないと私どもは考えておるわけでございます。中ソが、相当の冷却現象を起こしておりまするが、武力衝突を起こすというようなことは毛頭考えていないのでございまして、やはり友好条約は存続いたしておる、これを忘れてはならないと私どもは考えております。

○国務大臣（増田甲子七君）私は、国境はずっと七千キロもございまして、これは昔から、清国といった時代から、一方は王政のロシアといった時代から、紛争はいつも絶えないようでございます。いつもあるわけでございまして、私は特別に激しくなっているということは考えておりません。しかしながら、中共から見まするというと、アイ琿条約とかネルチンスク条約等によって東シベリアが割譲されたということが、根本に一つの意識の中にあるとは思っております。しかしながら、一面、ベトナム戦争等の状況を見ますというと、ソ連も中共も共に北ベトナムを相携えて支援をいたしております。そういう状況その他からかんがみまして、現に存在いたしております日本を仮想敵国としておる中ソ友好同

三十二年に決定されました閣議決定の国防の基本方針にのっとって、国情、国力に応じまして自衛力の整備充実をはかる。この方針はいまもって変わらないのでございまして、この基本原則に基づいて三次防は、文章は相当長うございまするが、でき上がったものでございます。 　そこで、具体的には、いつも申しておりまするが、艦船において四万八千トン、それから陸上の自衛隊におきまして八千五百人を五年以内に充実する。それから航空自衛隊におきましては、ナイキハーキュリーズを二個大隊編成し、さらに一個大隊の準備をする。その間できれば、現在ありまするアジャックスをハーキュリーズに変更いたしたい。なお、艦船のうちには、新しく涙滴型という潜水艦を考えております。しかしな

中共の核爆発の実験は六回にわたっております。第六回目は水爆であろうという推察をされております。まだ確かなところまではわかりませんが、これに対処してどうこうということはわれわれは考えていないのでございます。日米安保体制のもと自衛力の充実整備をはかる、こういうのが一貫したわが国の国防の基本方針でございまして、中共がいろいろなことをなさろうとも、われわれは核のことは考えていないわけでございます。それから、北の守り、南の守り、西の守りということをおっしゃいましたが、陸上関係の御質問だと思いますが、別段変更する所存はございません。

最高指揮者である総理大臣の指示を私が受けまして、私が指示してつくらしたものがいわゆる見積もり書でございます。

なかなかむずかしいものでございまして、たんねんに存じておるというところまで参りません。

私は、食糧の輸入は相当ございます。前川さん御承知のとおり、六百万トン以上ございまするが、米麦等はそうないわけでございまして、たしか八一％あるいは八〇％と聞いております。つまり、人間の食糧でございます。そこで、農林省あるいは倉石農林大臣等は、まあ二％上げるということを目標にやっておる。そうするというと、八三％くらいになる。こういうことで、新しき用排水、かんがい、土地改良、開拓等につきましても——一面において、工業用その他宅地用関係において農地の転換が非常に行なわれております。しかし、一面において、新しき開拓、その他用排水、かんがい等をやりまして、プラスマイナスのところは六百三、四十万ヘクタールではないか、こう考えておる次第でございます

私は、長い間地方官をしておった者でございまして、知事時代を通じ今日に至るまで、農林のことにつきましては特別の関心を持っておるつもりでございます。 　そこで、土地改良をする、あるいは新しき基盤の造成をする、整備をするということにつきましては、特に農林省は力を入れておるわけでございます。一面において、つぶれ地もございまするし、また去部落、離村というような現象もございまするが、しかし農地の生産力を落とさないように、そうして維持しこれを発展するように、農林省としても、現在の倉石農林大臣でございまするが、八三％までは自給度を向上さしたい。あと一七％、総合いたしまして小麦と米は百万トンよりちょっと少ないわけでございまするが、いずれも輸入いたし

細部は政府委員から補足させることを前提といたしてお答え申し上げます。 　通常兵器とは在来の兵器でございます。ただ、一九四五年——昭和二十年に第二次大戦が終わりましたが、その後相当の兵器が発達をいたしております。たとえばナイキとかホークとかいうものは新しき兵器でございまするが、しかし核を持たない限りにおきましてはやっぱり在来の兵器である。その後、在来型と申しましても、一九四五年でとまったわけではございませんのでございまして、通常兵器といたしましても、在来型と申せば、私のしろうと考えでございまするが、核兵器以外の兵器であって、そうしてヘーグの陸戦法規等によって禁止されていない兵器、つまりケミカルの化学兵器のことは禁止されております。細

私はまだその操典というものを見ておりませんから、そこで、これを見まして、そうしてヘーグの陸戦法規なんかに違反して、もし局地戦でも、つまり通常兵器と私は見ていないのです。この関係は私とちょっと違うかもしれませんが、つまり使うべからざるものですから、毒ガスとか、細菌とか、その他化学兵器とか、火炎放射器まではいいのだそうですが、それ以上のものに対する対処のしかた等を化学学校等においては研究しておるし、何か操典というのは、いま教育局長が言ったんですからあるでしょうけれども、私が見まして、指揮者として、責任者として見まして、別段秘密主義じゃございません。ただ、やっぱり自衛隊というものは一種の実力としての威力を発揮せんなりませんから、そういう意

これは増田個人としての考えになるかもしれませんが、私は日本が最小限度の自衛力しかない、そして出動部隊として働く場合には、原則として正当防衛あるいは緊急避難の範囲しか——まあその精神にのっとって武器を使用するだけでございます。こういうような国が大量の核攻撃を受けるとは私は思っておりません。それから米ソの関係において大量の核攻撃があるかどうか。これは各雑誌等に出た知識しか持っておりませんが、一応もし東西の陣営で起きても、また報復的の核の大爆撃をやって相手方をせん滅せしめるなんということを用意はしてあるようでございます。そうしてみるというと、結局これは人類が絶滅されてしまう、あるいは残った人類でも不具者のみである。不具者というのは何も手足

いろいろな場合を考えられないわけではございませんが、侵略者というものが四つあるというようなことも前に稲葉さんに申し上げております。その侵略者が四つ仮定される、しかしながら、私どもは仮想敵国ということも言わないし、考えてもいませんし、またそういうことばを使用もいたしておりません。中ソ友好条約には日本が云々と書いてございます。日本が武力行使をした場合には双方に対する共同の敵と認める云々ということばが書いてございますが、日本は条約はおろか、われわれの計画等におきましてもそういうことは考えません。対象国ということも考えないわけでございます。先般、対象国ということばを使って一時各種の訓練等をしたことがございまするが、私が厳重に命令をいたしまし

脅威があるかないかという問題につきましては、稲葉さんにこのごろお答えをいたしたとおりでございまして、私は日本周辺諸国の軍備その他の状況に照らしまして、どこの国がどう、北鮮がどう、あるいは韓国がどう、ソ連がどう、アメリカがどうということはあとで局長から申し上げまするが、脅威はあり得ると思っております。全然ないなんていうことは非常に政府として無責任な政府ではないか。やっぱり一億国民の身体、生命、財産をあずかるという責任を果たすためには、ある程度の自衛力は必要でございますし、またこれを設定し、猛訓練を施しておく必要が平素からあると、こう考えております。

制服を着ておる人は文民とは考えていないということになっておるそうでございます。制服を脱げば、つまり退役、退団すれば文民になるわけでございます。

自衛官といえば、私は制服を着ておれば文民ではない。自衛隊員というのは、防衛庁長官を除いてあとは自衛隊員ということになっております。これはシビリアンと、それから制服とがある、こう考えております。その制服は文民ではないと考えております。

防衛庁長官というのは初めから文民です。

法的にはそうだと思います。

シビル・コントロールというふうに、実は伊藤顕道先生のお話を直して恐縮でございましたが、政治優先というふうに考えております。文官が幕僚長の上官になるというわけではないのでございます。幕僚長以下自衛官というものは制服を着ておりますが、たとえば内局の局長、課長が幕僚長の上になるというものではございませんで、すべて防衛庁長官を通じて内局はそれぞれ所轄事項がございます。防衛局は左の事項をつかさどるとか、官房においては左の事項をつかさどるとか、その事項をつかさどるけれども、その事項を責任を持ってつかさどるのは防衛庁長官でございまして、その事項について防衛庁長官を補助する、こういうわけでございます。そこで、幕僚長を私が指揮監督をいたします。内閣総

そのとおりのことを私ば今国会におきまして衆議院、参議院においてはしばしば言明いたした次第でございます。