増田甲子七

私は国際儀礼上けっこうだと思っております。

まず中近東あたりは遠慮したいと思っております。

そのときそのときできめたいと思っております。

こまかいことは防御局長から答弁させますが、大体において予想どおりでございます。

核兵器を使って侵略者があるといたしましても、アメリカの核抑止力によりまして核兵器による侵略はないと、ないようにしておるのが日米安保体制である、こう考えておる次第でございます。

こまかいことは防衛局長からお答えさせますが、ポラリスが四十一隻、それが一メガトンずつのが十六発ある。ですから、四十一隻に十六をかければ数が出てきます。六百何発でございます。それからミニットマンあるいはタイタンというのが残っておるのかもしれませんが、そういうものがＩＣＢＭですね——ＩＲＢＭ、ＭＲＢＭのことはよくわかりませんが、これは局長から補足いたさせますが、千数百発あって、ソ連には三百発余りと、こういうように聞いております。

ある程度なり得ます。

多田さんの御意見に賛成でございます。

そこは認めません。

米の核抑止力には私どもは信頼いたしているものであります。しかしながら、あなたのおっしゃったとおり、あとのほうの、つまり核拡散防止条約とかあるいは核の製造、保有、持ち込み等を有効に管理し得るような国際的機構ができまして、しかも、お互いの国へ監視に行くというような、あのワシントン条約のときのようにお互いの国へ監視に来ると、そうして軍艦を廃棄するなら廃棄すると、こういうようなところまで徹底した国際的な警察軍的な組織ができれば、私はその点は恒久平和を願う者としては賛成でございます。しかしながら、現実面といたしましては、この自衛隊は必要でございまするし、また、米国の核抑止力も必要だと思っております。私はまあしろうとでございますが、モスコーある

よく知らないと言ったほうが適当でございます。ただ、雑誌、新聞等に出ておる状況におきましては、政府委員が答えたと思いまするが、スパルタンとかあるいはスプリントとかいうものがございますけれども、それに対して、こちらのほうからまた模擬的なものを送ってやって、攻撃せんとする側が。それであとで本物をやるというようなこともありまするが、そう幾つも幾つも来た場合に、私は全部がＡＢＭで抑止できると思っていない。でございますから、核弾頭の製造競争になっておりまして、いまのところは、アメリカがソ連の三倍ぐらいＩＣＢＭを持っておる、こういう状態だと思っております。

源田さんにお答えいたしたのは、ＩＣＢＭでもって、そのＢＭ——弾道弾が、核を含まないものも、命中度が正確になれば有効な破壊力になり得る、そういう場合には、これは相当の備えをしなくちゃならぬと思うがどうかという御質問でございました。つまり、非核のＩＣＢＭができるかもしれない、そういうようなときには——そういうようなときがまだ来ているとは思いませんが、そういうようなときには、何らかの研究をしなくちゃならぬと思いますということを源田さんにお答えいたしたわけでございます。

非核ＩＣＢＭに対する対抗策を考慮せねばならぬときには、非核ＭＲＢＭあるいはＩＲＢＭがあるとすれば、考慮しなければならぬ時期も来るのではないかと思っております。

私はＭＲＢＭがまだ開発されたと思っていないのです。ですから、中共の関係とか、特定の国をさしていろいろなことを考えたくないのでございまして、まだまだこのバリスティック・ミサイルの中に、核を入れない普通の弾頭が入るというようなことも、ほんとうはよく無学にして知りませんで、源田先生から教わったような次第でございますが、そういうようなときが来れば、一般的にＭＲＢＭといわず、ＩＲＢＭといわず、ＩＣＢＭといわず、非核弾道弾が来るならば、これに対処する道ぐらいは考えなくてはならないと思っております。

多田さん御指摘の、議案決定をいたして答申をする、そういうようなものは十五回でございます。しかしながら、国防会議の議員懇談会というようなものをしょっちゅう開いておりますから、四十三回開いております。

国防会議というものはしばしばやるほうがよろしいという御意見には賛成でございます。そういたしまして、いま回数は四十三回ということを申し上げましたが、これは延べでそうなるわけです。それから、これは十一カ年間のことでございまするが、また、次官等をもって構成しておりまする幹事会がございます。この幹事会はほとんど無数と言ってもよろしいくらいに、関係部局長の間の打ち合わせはいたしておるわけでございます。でございますから、大蔵省レベルでものがすべて運んでしまうということはないわけでございます。

答申案を決定するときの国防会議は十五回でございます。けれども、その前に議員懇談会というものを四十三回も開いております。それから、形だけの国防会議ではございませんで、国防会議議員、それから通常参加する科学技術庁長官とか、あるいは通産大臣等とはしばしば閣議等においても話をいたしております。

多田さんをもって代表される公明党の方々が、日米安保条約の段階的解消ということをおっしゃっているのは、すなわち、現在の段階は肯定されるわけでございまして、その点につきましては、私は同感の意を表するものでございます。ただしかしながら、日米安保条約は紛争を日本に及ぼすものではない、各種の極東における紛争を日本に現実的に及ぼすものではないということをこの際国民の前に明瞭にいたしておきます。

この前に決算委員会におきまして、会計検査院の御指摘の点につきましてはすみやかに善処いたしますと、こういうことを回答したことは、鈴木さんの御指摘のとおりでございます。そこで経理局長、装備局長その他を督励いたしております。いま両局長のお答え申し上げました線で三十四年、三十五年だけは一応解決がついたことは鈴木さんお認めのとおりでございます。問題は三十六年からでございまして、なかなか向こうのＦＭＳという機構は、世界各国に政府が武器を売っているのだそうでございまして、向こう自身も何かわからなくなってしまっているように、悪意ではないのでございますよ、善意ではございますが、わけがわからなくなっちゃって、こちらから毎年数字を詰めに参りますけれども、

さっそく事情を調査いたしまして、責任ある回答を申し上げます。