本年も一億ドルになんなんとする輸入、国内はわずか百万トンでございます。でございまするから、中近東の紛争が起きてから実はびっくりしたような状態でございます。これではいけないということで、国防会議の議員に、通産大臣も準議員になっておりまするから、政府全体の問題として真剣に考慮しなくてはならぬことではないかと考えておる次第でございます。
人造燃料その他については、まだ検討いたしたことはないようでございます。これからやはりこの問題は通産省その他において検討すべき対象ではないかと思っております。
まだ研究してないそうでございます。これからの研究課題だと思っております。
中沢さんの御指摘のとおり、私は、独立主権国家の誇りを保ち、平和を保つためには、防衛が必要だということは、皆さん共通の御認識があるのではないかと思っております。それで、特に御婦人が低いとは考ておりませんから、御指摘の新聞に対するお答えはできかねます。しかしながら、あらゆる機会を通じまして、たとえばレーダーが二十四カ所ございまして、三部制で二十四時間勤務をいたしまして、それが三百六十五日に及んでおって、日本の空に不法侵入がないように守っているというようなことを、私も実は長官になってから初めて知りまして、勤務している人の姿に接して、ほんとうに涙が出たような次第でございます。それから、三海峡を通過する船の相当部分が国籍不明であるというような
国民の生活水準を上げていく、ことに消費生活を預かっていらっしゃる御婦人の職域に対しまして心から配慮を政府がすべきこと、御指摘のとおりでございまして、十分各大臣、総理大臣等とともに、消費生活という部面を預かっていらっしゃる大切な御婦人の職域について配慮せよということを各大臣にも申し伝えまして、一生懸命努力をいたし、御期待に沿いたいと思います。
御高見は重々ごもっともでございまして、機密の点は別でございまするが、でき得る限りＰＲにつとめます。ことに防衛白書等につきましても、しばしば野党の皆さま方からの要望もございますから、日米安保体制のもと日本の平和が守られてあるのだということの姿も、やはり日本語で明瞭にしていく必要があると思います。私はあらゆる機会において努力をいたしているつもりでございまするが、ことに自衛隊の諸君が非常に一生懸命働いている、そのことについていたわりのおことばをいただきまして、感激いたしている次第でございます。一生懸命働いている者が全国民的の合意と支持と御協力のもとに日本の国を守っていく、しかも自主防衛の線を強く出せというお説も、日米安保体制のもとではある
大綱について申し上げます。本会議においても御説明申し上げましたとおり、陸海空自衛隊の合計は四千三百三十一人でございまして、そのうちの陸上自衛隊は千五百人でございまして、主として今回はヘリコプター部隊並びに気象関係部隊の整備、充実に充てるわけでございます。海上自衛隊につきましては千六百二十八人でございます。また、航空関係は千百五十人でございます。そのうち、陸の関係は今年度が予算化されておりまして増員せんとするものでございますが、海と空は昨年度並びに一昨年度予算化されましたのと本年度予算化されましたのとたまっておるわけでございまして、合計いたしまして、海は千六百二十八名、空は千百五十人と、こう相なる、こういうわけでございます。すなわち海
伊藤委員にお答えいたします。 いわゆる適格者名簿は、自衛隊法が制定されました、すなわち十数年前からつくっておるわけでございます。それから、徴兵制に連絡のあるものでは全然ございません。
伊藤さんの御質問は非常に御配慮のもとにおいて行なわれた御質問でございまして、そういうことも心配しなくてはならぬと思っております。しかしながら、陸上自衛隊の十八万名というものは過去十数年かかりましてぜひとも達成いたしたい、こういうふうに努力してまいりましたが、諸般の条件上できませんでしたが、われわれはあくまでも十八万名という目標を立てまして、今回は幸いに定員法が認められますというと十七万三千人ということになるわけでございまするが、三次防の末期におきましては十八万名程度といたしまして、喜んで自衛官になるように諸般の努力をしなくてはならない、自衛力というものはこの範囲において陸上は必要である、こう考えておる次第でございます。
いままでが、伊藤さんの御承知のとおり、陸上自衛隊の数は十七万一千五百名でございます。そこで三次防を策定するにあたりまして、国防会議の議員、これは、その議員が各省を担当いたしておりまするから、各省の事務職員等にあらゆる検討をしてもらったわけでございます。国防会議自身の職員はもとよりでございます。そういうわけで、三次防末、昭和四十六年末までには十八万名にいたしたい。いままでは十七万一千五百名でございまするから、それに九〇％をかけますというと、十五万名台でありますことは、伊藤委員の御指摘のとおりでございまして、今度十八万名にいたしまして、まずまず欠員というものをだんだん少なくしてまいりたい。それから、大蔵省側からもこの募集の状況に応じまし
過去において二回、軍艦「ふじ」というものは南極観測に協力したことは事実でございます。また、これからも協力してまいりますが、それは既設の各艦船の乗組員を割愛しまして、そうして充てているわけでございます。でございますから、割愛された部分は、それぞれの編成というものがございまして、艦船を動かすには曹が幾たり要る、尉官の中の尉が幾たり要る、あるいは佐官が幾たり要る、それから士が幾たり要る。こういうような士と曹と、それからそれ以上の者を幹部要員と申しますが、それを割愛いたしておりますから、非常に一般の海上自衛隊は艦船その他の運用面におきまして苦しんでおります。苦しんでおりますから、あれだけの実績をあげている関係からも、ぜひとも伊藤さんのほうで
私は各省庁にもいた経験があるわけでございますが、各省庁において凍結職員ということがあることは伊藤さんの御指摘のとおりでございます。しこうして、一〇〇％認められた場合におきましても、なおかつ欠員がございます。各省庁におきましては数％の欠員があるわけでございまして、その数％の欠員の関係の予算をどうするかこうするかというようなことは、またこれは法の命ずるところによりまして使用し得るわけでございまするが、どこの省でもという、これは一般論で申すわけでございまして、特定の省を私はさしませんが、どうしても四、五％はございます、結果的に見まして。それから凍結職員というものをその上にまた加えたところもございまするが、凍結職員を通り越してしまって定員増
詳細な点は人事局長から補足させます。まず充足率ということが、隊についてあることは事実でございます。そこで、その充足率以上に欠員を補充しよう、こういうことで努力いたしておりまして、予算面から見れば大体とんとんというところまで行っております。とんとん以上になりつつございますると、予算がないものでございますから、これはとんとん以上までには行きかねますけれども、財政当局の認めた充足率までは——それ以上に欠員のいま成績は非常によろしいのでございます、非常によろしい。だから、充足率からまたその下に欠員を置こうということではないのでございまして、充足率が、いわゆる設置法なり何なりで認めた定員法と同額までには行きませんけれども、財政当局が充足率とい
欠員のあることは事実でございます。また、充足率というものがあって、大蔵省がこれくらいしか認めないということも事実でございますが、編成の関係で——幹部関係は全然充足でございます。そこで編成の関係で、幹部だけではどうも自衛力になりませんから、そこで昔のことばで申しますと、兵の関係を主として上げてもらいまして、そして幹部の関係と相待って、編成関係において自衛隊が充実する。いまのままで、欠員があるのならその欠員を補充すればいいじゃないかといいますというと、昔のことばで申します将校あるいは下士官、いまのことばでは曹あるいは尉官以上、これは充足しておるのでございますから、これは編成関係が非常に妙な形に、さかさピラミットとまでは申しませんけれども
たとえばヘリコプター団をつくります。そのときには幹部要員も必要でございます。そこで、いまは欠員充足、充足と、こうやっていきますと、数ではそろいますが、ヘリコプター団にいたしましても、あるいは気象隊の関係にいたしましても、士だけではできないという関係で、幹部要員も必要でございまするが、定員をふやしていただかないと、幹部要員は全然ふえない、こういう関係になっているわけでございます。 それから大蔵省との関係は、もうこの際明瞭に昨日来いたしておりますのでございまするから、明瞭にいたしまするが、大蔵省が陸上だけで申しますと、十七万一千五百人を認めておりまして、それに対して十五万何千しかございませんが、多く昔の兵の関係の欠員でございまして、
まずお答えいたします。まだ行っておりません。それから防衛庁設置法におきまして定員が一名減るわけでございます。それが今度の防衛二法案の中でございます。外務省設置法におきまして一名ふえるわけでございます。
防衛庁長官が知らないのに行くはずはないので、これは併任でございますから、そこで私が判こを押しましてから行くわけでございまして、その判こを押すというのは、皆さまの御議決いただきます法律が可決成立してからでございます。
いま申したとおりでいいのでございます。まだ派遣しておりません。ベトナムは昨年四月から派遣しておりますし、外務省の職員になっております。これから派遣しようとしておるのでございまして、派遣しようというのは、法律が通ってからでございまして、あくまでも国会の議決があった後に、私が行政関係の長官として外務省の行政関係の長官である外務大臣と話をしてやる、こういうわけでございます。前に申しましたが、いませっかく、その候補者はあるにはありますが、研修所で勉強中でございます。
韓国へはまだ参っておりませんけれども、伊藤さんの御質問も韓国のように承りましたから、韓国へは参っておりません。研修所へ入りまして、せっかく研修準備中でございます。候補者はございません。ベトナムその他のことは御質問がございましたならば、またお答え申し上げます。
南ベトナムは昨年から行っております。そこで、設置法の関係から申します。外務省設置法におきまして、昨年は南ベトナムへ行く一人が増員されたわけでございます。また、本年は外務省設置法の改正はすでに今国会でおそらく通過成立したのじゃないかと思っておりますが、外務省設置法は。そこで、でき得るならば、今度、防衛庁の設置法を直しまして、増減なしということであるならば、こちらから人が向こうへ行ったんですから、向こうのほうをふやして、こちらのほうを減らすべきであろう、そこで減らすように昨年からの分も、その前の分も、実はまだでございまするが、減らす案になって、今回防衛二法の中に、定員の分は設置法でございますが、定員法である防衛庁設置法の中に減らす勘定を
