これは詳しくは法制局長官に、ほんとうに、いま御発言がどなたかからあったようでございますが、聞くべきだと思いまするが、こちらも減らしたくて、そして昨年も防衛庁設置法を、減らした案を出しておるわけでございます。全体といたしましては、たとえば、百名なら百名ふえるというところを一名減らすわけでございまするから、九十九名増というようなことで——これはたとえた数でございますよ——九十九名の増というようなことで出しております。それから本年も、たとえば四千三百三十一名の増、つまり二名取った数にして、四千三百二十三名かもしれないところを、昨年の一名が取れまするし、本年の一名が取れるから、それを減らして、設置法を——御承知のとおり設置法は定員法でござい
私も伊藤さんのおっしゃることは同感でございます、大体において。それで、先ほども御答弁のときには、両方が、一方の省で一名ふえて、他の省庁において一名減らす、——つまり防衛庁です。防衛庁から一名減らして、そして外務省で一名ふえるということでしたならば、でき得るならば、両方の省庁の設置法という法律が改正されることが望ましいと私は考えています。そこで、外務省設置法は、伊藤さんの御指摘のとおり、一名ふえたという設置法がそれぞれの年度において法律化されております。防衛庁設置法は、それぞれの年度において、実際におきましては減らすのは一名減らしたとしても、なかなか大蔵省も厳密でございますから、二重には予算はとっておりません。まず第一にそのことを御了
昨日の稲葉委員に対する御回答中、口の足らない点がございまして、この際、釈明申し上げます。 すなわち政治運動、社会運動を起こしているなんということはというふうに速記録が相なっておりまするが、私の真意は、起こし、それが違法な、治安を乱す事態になるなんということは、こういうことでございまするから、ここにつつしんで訂正をいたします。
自衛隊は隊務に精励するということが本旨でございまして、隊務に一生懸命精励さしているわけでございます。
いま防衛局長の申し上げたうちで、国防会議にかける防衛計画は大綱でございます。その細微にわたるものは機密でございまして、もちろんかけてはおりまするが、通常作戦計画と言っておりまするが、これは機密でございます。
いま防衛局長のお答えしたとおりでございまして、共同して作戦計画の作成はいたさないということでございます。ただ、情報等は交換いたしておりまするから、その情報交換に基づきまして、こちらも相当頭ができておりますから、そういう意味合いにおきまして、こちらで独自の作戦計画をつくると、こういうことでございます。でございますから、因果関係が全然ゼロというわけではございませんが、共同して作戦計画はつくらない、こういうことでございます。
一般的なお答えをいたしておきます。安保条約第五条に基づきまして、日本の施政権下における日米双方に対する武力行使が行なわれた場合には、日米がそれぞれの憲法、法律の条章に従って防衛の措置をとる、これはいわゆる共同防衛でございます。そうして共同防衛の対象は日本でございます。第六条は、極東の平和と安全を守るために日本の基地と施設とを提供するといいますか、使用するといいますか、そういう規定がございます。そこで、ある意味の協力はいたしております。極東全般に対するアメリカの一つの防衛上の計画と申しますか、そういうものを組み入れた計画ではないのでございまして、あくまでも第五条で、日本が侵略を受けた場合に日米が共同して対処するという意味における米軍が
一般的なことをお答えいたします。細目は政府委員からお答えいたしますが、また、外務省の関係でもありますので、前提として申し上げます。そこで、日本の、もちろんアメリカの基地におけるということだと思います。日本における重要なる装備が三点ございますが、その他の配置の変更等は事前の協議をするものとする、事前の協議というものは、完全に両者の意思が合致しないと協議にならない、諮問をした、相談をしたから、だからいいと、こういうものではない、われわれが納得をしてイエスと言わなければ——三点ございますが、その三点の装備の変更、配置の変更、もう一つ何でしたか、その変更等は、こちらがイエスと言わなければ事前協議をしたということにはならないわけでございます。
いま安保条約に基づいて日米安全保障協議委員会というものはございます。ときどき会議をいたしております。その下に専門委員会としての軍事委員会をつくってもよろしいことにはなっておりまするけれども、いまだつくる運びになっておりません。現在はございませんし、まだ相当将来にわたってつくる運びにはならないと思うのです。それから有事の際には統制司令部というか統合司令部——いまは、つまり安全保障協議委員会でございますから会議体のものでございます、だれが上、だれが下ということはない。そこで統合司令部のごときものをつくるか、これはつくらないということでずっとやっております。双方が指揮官になって、日本のほうは内閣総理大臣、向こうのほうは大統領、こういうこと
まず、やめた人のことはよく存じませんから、存じないということがお答えでございます。 それからＮＡＴＯのごときものは総司令官がございます。日本とアメリカとに事があった場合には、第五条の発動をした場合には、アメリカ側は大統領、それからその下を受けて国防長官が、日本の場合には内閣総理大臣が指揮監督者でございます。その下を受けて防衛長官がやる。そこで私がマクナマラ国防長官の部下になるわけではない、マクナマラが私の部下になるわけでもない。その下にだんだんと機構がございますが、統合幕僚会議議長あるいは幕僚長、向こうのほうにも海軍作戦部長、空軍作戦部長、いろいろございましょうし、すべて並列関係で私はよろしいと思っておりますし、それについて悩ん
私はそういう問題があったということを聞いたことがございません。ただ、いつも申し上げておりますとおり、双方、いわゆるということばを使わせてもらいますと、いわゆる司令部はございませんが、打ち合わせは十分いたしておりまするから、調整、打ち合わせ、注文というようなことは相当あると思います。なければ、いわゆる共同防衛はできませんから。
一次防、二次防、三次防、こういうふうにだんだん変わってきておりまするが、特徴とも申すべきものは、——こまかい点は政府委員に答弁させます。防衛力を漸次整備充実してまいりたい、こういうことでございます。それからごくわかりやすいことばで言いますというと、船、兵器、戦車等がぽんこつになるものが相当ございまするから、ぽんこつを国産をもってかえるというようなことが特徴ではないかと思います。 それから陸上部隊といたしましては三次防中に八千五百人ふやしたい、そうして十八万というのは十四、五年前からの懸案でございますから、十四、五年前からの懸案をぜひとも解決いたしたい。 それから航空といたしましては次期戦闘機という問題がございます。次期戦闘機
稻葉さんが、防衛庁長官が言える節があったら言えという御質問でございまして、それで休憩になりましたが、それで、私の御答弁申し上げ得る範囲を申し上げます。 いま陸上には十三個師団ございまして、一つは機械化師団でございます。あとの八つが七千人編成の師団でございます。それから残りの四つが九千人編成の師団でございます。そこで、今回の千五百人はヘリコプター団、気象団員等でございます。それからその次に、あと八千五百名ふえるわけでございまするが、千五百とりますというと七千名という数字が残りまするが、この七千名のうち、三個師団ぐらいは七千人を八千人編成にいたします。ホークが二個大隊ふえます。それの要員でございます。それが大体陸の八千五百名のわれわ
私どもが昨年十一月二十九日にきめました基本方針並びに本年の三月十四日の時点においてきめました主要項目並びに所要経費等を査定いたしました時点におきましては、五カ年計画が最もよろしい、こういう見地からきめたわけでございます。もっとも、巷間には三年ごとの、何といいますか、このくるくる回る予算システム、ローリングシステムと普通言っておりますが、そういうふうなことも考えたらどうかという説も巷間にはないわけではなかったのでございまが、そのことも考慮しつつ五カ年計画がよろしい、こういうことで第三次防がきまったわけでございます。
私が知る限りにおきましては、第一次防は三カ年計画でございました。それから、昭和三十六年一カ年は単年度計画でございました。それから、三十七年から、四十一年までは五カ年計画でございました。四十二年から四十六年までは、第三次防衛、三年でなくて五カ年計画でございます。そこで、あまり長期にわたっても、稻葉さんの御指摘のとおり、非常な事情の変更というようなこともあるかもしれませんし、それから三年でもやっぱり長期的のある程度の見通しのもとに整備計画というものは、自衛力につきましてはつくらなくてはいけませんから、そこで、長きに失せず、短きに失せずということで、五カ年計画がちょうどいいのではないかと、私は常識的に考えておるわけでございます。
三次防におきましては、二次防あるいは国防の基本方針等に比べましてやや文章が加わった点もございます。これは当時といたしましては、事情をお話し申し上げますれば、三次防の予算獲得というのが国会の関係等で延びまして、でございまするから、ひとつ文章等において整備いたしておきたいという当時の行政機関の考え方もあったのではないかと私は推測いたしております。内容において従来と本質的に違ったものはない、「最も」という字がございましても、内容に本質的に違ったものはないと私は思っております。そこで国民的基盤のもとに云々ということは、これは文章に従来もございませんかもしれませんが、われわれは国防というような大切なことは、国民の御理解と御協力のもとに初めてで
従来も一生懸命ＰＲをやっておるわけでございますが、なお強化するということは、これから一生懸命勉強しますということで書いてある趣旨だと思っております。
私どもは一生懸命ＰＲをいたしておりまするが、まだまだ御理解を得ない線も相当あるんじゃないかと、こう考えておる次第でございます。そこで種々御理解を得ないような現象も、稻葉さんも御存じのとおり起きておるわけでございまして、そういう方面に対しましては積極的に御理解を願いまして、昨日か一昨日も申し上げましたが、学問、研究等につきましても御理解と御協力を得ましてやってまいりたい。それからなお広報活動というのは非常に広範なものでございまして、映画活動等もございましょうし、講演もございましょうし、また、隊が活動しているということ自体によって御理解を深める。今回の災害のごときは非常な不幸な事態ではございましたが、一生懸命、自衛隊が災害復旧活動、人命
地連というものは四十九カ所ございます。そうして人員は平均六十人でございまして三千人ぐらいです。それから庁費とか、筆墨費その他一切を入れまして七十万円というのが一人当たりでございます。そこで二十億という数字が出てきます。そこで、いま局長と局長との話も、ちょっと違った点はございまするが、全部を募集と見て加えるというと八万円ばかりになりますということを申し上げましたが、地連の仕事というのはほかにもたくさんございまして、私はその六十人の者が、一方には一万二千円のほうは県、市町村に対する募集の委託費等も入っておるそうでございますから、そこで五分の三くらいにごらんになったらいかがでしょうか、腰だめですけれども。そうしますと、まず五、六万円は、そ
私が経理局長と人事局長との話の食い違いを腰だめで言ったのですが、これはお互い政治家という立場の腰だめで、五万円くらいなところは、とにかくお互いが単位がいろいろ違いますから、昔の単位がお互いの頭にありまするし、いまテレビ等でこれは幾らというようなことをよくテレビでやっておりますが、さっぱり見当がつきませんが、五万円というのはそんなに高い額ではないのではないか、昔でいったら五百円あるいは二百五十円かもしれませんし、二百五十円くらいかかるというようなことは現状においては適当であると私は考えております。
