あれはいわゆる基地でありますから、そこで厳密に言えば、刑特法を適用しようと思えば適用できないことはないのであります。ただ、あの行為、あの騒ぎをおさめたあの範囲のことは、管理者のお手伝いといったような立場において、自衛隊員が、じゃまをしていらっしゃる方を、入り会いの慣行のことは尊重しますからこの際出ていってください、どうかお願いしますということで、一人をおんぶして連れ出したというようなことはあるようでございますが、あとは手を貸して任意に歩いて出ていってもらった、こういうような範囲でございまして、住居管理者が、その住居の中に入ってきた人に出ていってもらいたいというようなことだけの話でございまして、警察官が来るまでもなく、住居の管理者のそ
富士学校は昔のいわゆる教導団でございまして、幹部が曹士を要員として使いまして指揮能力を高める、こういうようなことが主たる任務の一つでございます。また、士から曹になるという場合にも曹としての指揮能力が必要でございまして、そのために教導団というものがそこにありまして、その教導団が試験台になる、こういう形で各般の演習をいたしております。戦車、砲、それから普通の機関銃、Ｒ３０の試験をしたこともございます。それから自動車その他による総合的演習なりあるいは個別的の演習なりをいたしておるところでございます。
確たる情報はありませんけれども、変わっていないと思っております。
おとといの朝、私のほうの統幕議長から司令官に連絡をさせまして、君のほうに情報が入っているか。ところが新聞の情報以外はまだ知らないということで、自衛隊自身も情報の収集につとめましたが、遺憾ながら新聞の情報が一番早くございまして、外務省関係も情報がおくれておったようでございます。そこで、そういうような状況から勘案いたしますと、駐日米軍の警戒配置等が変わったというふうには考えていないのでございます。
わがほうは、平素の勤務を大いに精を出してやる、こういう程度でございます。
私の観察、主として防衛を担当いたしておる国務大臣の観察、これはあるわけでございまして、すなわち日米安保体制のもとに自衛隊を国力、国情に応じて充実整備をしていくことは、いよいよ必要であるということを痛感いたしたわけでございます。
そういうふうに思っております。
プラハ放送その他を通じても、スボボタ大統領が命令があるまでは動くなというそういうコントロールはよく徹底しておる。上命がなければ下は従わない。上命があって初めて動く、こういう状態であることは事実のようでございます。
いまのところ情報関係で得ていることだけで私はお答えするわけでございますが、ないようでございます。
治安出動は、間接侵略もしくは緊急事態であって、一般の警察力をもってしては秩序の維持が困難なりと内閣総理大臣が認めたときに治安出動を命ずる、こういうふうに考えております。
態様はきわめて異なっておると思います。自衛隊法三条には、自衛隊の主たる任務として、直接侵略及び間接侵略に対処してわが国の平和と安全を守ることを主たる任務とする、それから「必要に応じ、」ということは、かねてというような意味と私は考えております。かねて治安の維持に当たるものすると、こういうふうに書いてございますが、七十六条と七十八条にこれをまた分けまして、主たる任務とかねての任務とを一緒にして、間接侵略と緊急事態とを一緒にしたのが七十八条の治安出動の規定でございまするし、直接侵略を対象としておるのが七十六条の防衛出動の規定である、こう考えております。
治安出動の対象である間接侵略のうちでも、程度が激しくなって直接侵略に移行する場合もあると思います。それはもう間接侵略とはほんとうは言えないわけでございますが、要するに直接侵略に近いようなものからそうでないものまで多種多様である。千差万別ということをおっしゃった国会議員がおりまするが、私はまた森羅万象というようなことばも使いましたが、多種多様というのが七十八条の治安出動の場合である、こう考えております。そこで間接侵略の規定というものはいまありませんが、旧安保条約には大体ありまして、一国もしくは二国以上の外国の教唆、干渉に基づく大規模の内乱、騒擾であって、政府の明瞭なる要請のありたる場合には米軍は出動するものとす、まずこの規定を援用いた
間接侵略の場合には、おそらく火器を正面から使用しておると思います。しかしながら間接侵略その他緊急事態であって、一般警察力をもってしては治安維持困難なりと認めたときというのは、そのときは私は必ずしも火器を持っておるとは考えないのでありまして、一般警察力をもってしては治安維持が困難であるというふうに内閣総理大臣が認め、それからあとで条件がございます、国会の二十日以内の承認という条件がございますが、そういう緊急事態には火器を用いてなくても自衛隊は治安出動があり得るということだけを申し上げておきます。
そこがいわゆる千差万別でありまして、なかなか具体的にこれというと、そいつはいけないというようなことになりまして、やはり客観情勢によって違うのである。しかしながら制約がございます。一般警察力をもってしては治安維持困難なりと内閣総理大臣が認めたるときという、そういう緊急事態に出動するわけでございます。それでございますから、米騒動のときだとか何だとかかんだとかいうことは、私は、具体的には申し上げにくいわけでございます。
永末さんにお尋ねするようなふうにお答えいたすのですけれども、火器がなければ七十八条は発動しないのであるという規制をしてしまうのもどうかと思います。やはり国民のために平和を保ち秩序を保つために出動するわけでございますから、火器の有無によって決定されるのであるという、法律の上にお互いの発言によって範疇に統制を加えたくない、こう考えております。
私はそういうことはほんとうは考えたことはないのです。ただ、明治十年というようなことはあります。これは一つの火器を使った内乱でございましたが、大震災その他戒厳令がしかれた場合には出兵しております。それからわれわれ習った行政法におきましては地方官官制がございまして、地方官官制によって地方長官、今日の知事でありますが、その規定も現行法にはございますが、知事の要請によって師団長が出兵をする。出兵の請求があった場合には——出兵の請求を必ずしも応諾しなくてもよろしいわけでございまするが、出兵をした場合に火器を使ったことが明治十年以後はなかったのじゃないかと考えております。
多くは戒厳令がしかれると思いますが、地方官官制によって出兵請求をし、師団長が出兵をした場合には、戒厳令がしかれなくても師団長は出兵をして治安の維持に任ずるということが旧憲法時代にも存在しておった、こう考えております。ただし、米騒動なんかのときには戒厳令がしかれておりましたから、あれは戒厳令による出兵か地方長官の請求による出兵か、その辺はしかとは記憶していないのでございます。
法律自体は想定していないと思います。というのは、七十八条には間接侵略というものがあって、間接侵略は多く永末さんのおっしゃるとおり火器を使う場合でございましょう。その他緊急事態であって一般警察力をもってしては治安の維持が困難なりと認めたるとき、すなわち一国もしくは二国以上の外国の教唆干渉に基づかざる火器を使う大規模なる内乱、暴動、騒擾等もあり得ると私は考えております。
何しろ七十八条には制約があるのでございまして、緊急事態であって、一般警察力をもってしては秩序維持困難なりと内閣総理大臣が認めたるとき、こういうわけでいろんな事象があると思いまするが、要するに火器を持たないような緊急事態であって、そうして間接侵略ではないというような場合に、国民を敵としてこの法律が規定されたものというふうに私は考えておりません。国民の生命、身体、財産の安全を守るために七十八条がある、こういうふうに考えておるわけであります。
これは非常特別の場合でございますから、永末さんもよくおわかりのとおり国民を対象としておるというふうに——たとえは、警察官が違法なる者を逮捕する場合に、国民だから逮捕しにくいということはないと私は思います。現行犯で現に殺人をしておるというような者は、国民であり同胞でございますが、警察権の対象となって捕縛の対象になるあるいは正当防衛の緊急避難の対象になるということば全国民を守るゆえんでございまして、法治国家において違法なる者を警察が対象にしておる。外人が対象になるという場合は多くないと思います。警察官の対象になるのは多く日本人でございます。しかしながら日本国民のうちの違法なる者を対象としておる。法秩序を破った者を対象としておっても、警察
