地位協定の二条にございますように。本来は米軍がしょっちゅう点検していなければならないと書いてございます。しかし、日本側でも知っておく必要があるというわけで、あらゆる方法を用い、不要不急のものはないか、不要不急のものがあれば民生に開放したほうがいいじゃないか、こういう見地から点検をさしております。見地は、不要不急のものがあるかどうかという見地でございます。
詳細は施設庁長官がお答えいたしますが、要するに遊んでいるもの、というわけでございます。
何か目安がなければ再点検できぬじゃないかということもございますので、その目安として主たるものは、不要不急になっておるようなものは返してほしい。いつもアメリカ政府が点検していなくてはならぬということが、地位協定に基づく義務でございます。日本政府側は点検しなくてもいいわけでございますが、日本政府側も点検をしたらよかろうということで点検しておる。そのときの目安が、ものさしが、不要不急ということでございます。もちろんいわゆる基地公害といったようなことがいわれておるのでありまして、付近民衆に著しく迷惑をかけておるというようなことがあれば、移転するというようなことも含めて検討、点検しておることは事実でございます。
昭和二十七年の四月二十八日、すなわち日米安保条約が発効したとき、平和条約が発効したとき以後は、私は、日米対等の関係で集団安全保障をしておるのでございまして、占拠というようなことばは一応使ってほしくないのであります。これは私のほうの主張として言っておきます。別段あなたのほうで使われることは自由でございますが、私どもは使ってほしくないという立場でございます。占拠ではない。すなわち第六条に基づいて、それから旧安保の前文に基づいて、施設並びに基地を提供しておるわけでございまして、事実上占領時代のものが続こうとも、法制上はまるきり変わってきておるという認識にわれわれはかたく立っておるものでございます。それから最初、占領が解除された直後、主権国
日米双方とも日本を含む極東の平和と安全ということをいつも使っております。しかし新安保の第六条には、日本、並びに、及びという字で分けてはおりますが、事前協議にイエスというかノーというかは別問題といたしまして、われわれの提供しておる基地は、日本だけのためと極東だけのためというふうに法律観念上は区別し得るかもしれませんが、事実上は区別し得ない。極東というものはだから狭いものでございます。つまりフィリピン以北、大韓民国までというふうにしておるのは、日本の平和と安全に直接の関係があるそういう極東——ほかの立場における極東というものはもっと広いものでございましょうが、そういう狭く考えておるのもそういうわけでございまして、前の安保は日本を含む極東
占拠ということは、私はやはりどうしても国会の段階においては使ってほしくないのでありまして、われわれがあくまでも自由意思のもとにおいて、国会で多数の議決によって批准をされました、ことに第一回の日米安保のごときは四分の三の多数でございます。四分の三の多数をもって議決され、同意され、批准をされました日米安保の規定によって提供しておるものである。かりに同じものであっても、前は占領したものかもしれませんが、今度はわれわれのものをあらためて昭和二十七年四月二十八日に提供したわけでございます。ぜひわれわれのものを提供するということばに永末さんもしていただきたい。そうでないと、お互いがコンプレックスにおちいるといけませんから、ぜひお願いいたしたいと
地位協定二条に基づく義務がアメリカは当然あるわけでございます。わがほうも合同委員会にメンバーを出しておりますし、また安全保障協議委員会にも私はメンバーになっておるわけでございます。そういうわけでございますから、いま施設庁長官その他に総点検は命じておりますけれども、社会問題になったところだけでなしに、一つ一つ点検をいたしまして、ただ面積が広いから狭くしろというだけでは困るのでありまして、横須賀なんかも私はずっと見ております、私の感じでは、横須賀というところは非常に全体として狭いところでありまして、あれを半分にしてしまったらどうかというようなことをすぐ、軍事目的から見ておる専門家に対して、海上自衛隊という見地から見ておるわれわれが言い得
いまわれわれのほうにも帳簿を持っておりますから、帳簿と、現地のことをまた施設局長はよく知っておりますから、ブロックの局長に検討さしておりますが、すべて洗い直して、そうして一九七〇年には民社党さんのお考えのような新しい見地から最小限度の基地は与える、そうして新しく安保条約を改定するというようなことはあまり考えていませんが、しかし民生を阻害するような基地のあり方はよろしくない。また一面、いつも私はあらゆる国会の場において申し上げておりますが、基地自身は日本の平和と安全に貢献しておる。このことを理解しておる態度で臨むならば、アメリカ軍はよくわかっております。わかっておりますから、十年間もめた東富士の問題も目的を達成したようなわけでございま
永末さん、えらくアメリカ軍に精通しておるようですけれども、そういう人があるならばどしどし私のところへ申し入れをしてもらいたいと思います。私も相当接触はしておりますし、職務上ある程度勉強はしておるつもりであります。また言いにくいことも言っております。そこで、あなたのほうは、目的が設定され、これだけならいいというなら、アメリカは喜んで聞くというのですから、そういう方があったらぜひ私のところへ来て話をするようにしていただきたい、こういうことを要望しておきます。 それから、われわれは一九七〇年には新しく安保を改定するかどうかということはちょっといまは考えていないのでございます。これは自動延長がいいか固定延長がいいかということは別問題でご
いつまでというわけにはいかないのであります。
点検の期限を十月とか十一月とかいうことは言えないということなんです。しかし、なるべく早くということは言えます。これが第一のお答えです。 それから不要不急ということが点検の結果わかったならば、私自身遠慮なく言います。また合同委員会において施設庁長官が発言するように私が指示をいたします。
伊藤さんにお答えいたします。 まず前提として、日米安保体制は日本にとって危険であるという御見解には全然、百八十度違うということを申し上げます。日米安保条約をつくるときに、当時の占領軍は英国の軍隊もおりましたし、オーストラリアの軍隊もおりましたし、ニュージーランドの軍隊もおりましたし、インドの軍隊もおりましたが、われわれはそのうちの米軍だけに引き続いていてもらいまして、その一年前には朝鮮の三十八度線で三カ月真空状態があったわけでございます。米軍十五万がアメリカに撤退した三カ月間において、四月に撤兵したわけでございますが、六月二十五日に朝鮮三十八度線という大事変が起きまして、釜山まで来、釜山から帰る間において無事の非戦闘員が二百万殺
いま山上施設庁長官からお答えいたしましたとおり、三十一カ所について具体的のお答えをいたしたわけでございます。それぞれの点につきまして前向きの姿勢をもって臨んでおることは長官から御答弁申し上げたことでおわかりくださるのじゃないかと思っております。ただ受け入れ側におきましてまだ反対しておりまして、水戸射爆場等を解除いたしますと、群馬県も助かる、茨城県も助かるわけでございますが、新島方面におきましてはやはり被害者になるわけでありまして、また漁民等も漁業権に相当制約を受けるということがございまして、なかなか解決には時間がかかっておりますけれども、すべての問題について前向きであることは事実でございます。王子病院等も、今度予算を組もうとしておる
お説のごとく、日米安保体制に賛成している者も、基地がそばにあって直接公害を受けておる者は勢い反対せざるを得なくなるであろうというようなお説は一考に値すると思います。そこで、できるだけ早く迷惑を排除いたしたい、こう考えておりますが、防衛施設周辺の整備に関する法律と、この基地に関する各種の問題を解決するために千三百億ばかり要ることになっております。来年度の予算がどれだけいただけるかわかりませんが、まず三百億はいただけないのじゃないか。そういたしますと三百億といたしまして、われわれの要請が二百五十億ばかりでございますので、四年ばかりかかる。そこで山上君が四、五年と言ったのは着実なる見通しでございます。ただ防衛施設庁の防衛施設の周辺に関する
行政のやり方で一々書きつけに書いておく必要はないと思います。私が指示した日は約一カ月半ばかり前でございますから、指示という事実はあったわけでございまするし、それから、こうやって国会ではっきり意思表示をしていることがやはり証拠となるわけでありますから、また山上施設庁長官も口頭で指示を受けましたと言っておりますから、あとあらためて書類にせよ、証文とっておけということは必要じゃない。行政のあり方としては口頭の場合が非常に多い。でないと行政というものは敏速にいきません。ただ、点検をしたあと書類に残しておくということは必要だと思います。それから、できるだけ早くやるということも必要でございまするが、期限は限りませんけれども、なるべくすみやかにと
私は基地だけのために特別委員会をつくることはあまり進んでおりません。ただ与党には非常に責任がございまするから、与党には基地問題対策特別委員会なるものがございまして皆さまの御要望もございまするし、一生懸命与党のほうにも研究を願って御期待に沿いたい、こう考えております。
国会で特別委員会をつくるということは私はあまり賛成いたしかねるわけであります。ただしかしながら防衛関係でも内閣委員会のお仕事がたくさんあるのにたいへんおじゃまをいたしておるわけでございまして、防衛関係はぜひとも常任委員会をつくっていただきたいという考えは前から持っております。そのときに重要議題になるのがこのいわゆる基地問題ではないかと思っております。
防衛常任委員会をつくることについては積極的にむしろお願いしたい立場でございます。
日米安保体制ということばはいわゆる俗なことばで言えば共同防衛ということです。その共同防衛上の細目の協定でございますから、この協定は違法でもなければ不法でもございません。そこで、この協定によってスクランブルを日本側もやり、またアメリカ側もやるという当時の約束でございましたけれども、いまはもうスクランブルは日本側だけがやっております。でございますから、ある部分は必要であるし、ある部分は必要でないという部面もございますけれども、それが再検討をしておるという防衛局長のことばになってあらわれたものと思っております。しかし、この協定は別段いじる必要はないというふうに私は強い印象を持っております。
米軍がスクランブルをかけないような、つまり日本の航空自衛隊だけでスクランブルの能力はあるようになりましたけれども、この協定の活用される部面もまだございます。そこでスクランブルがなくなればアメリカの空軍は撤退するという前提がちょっと私には首肯できないわけでございまして、英国にもアメリカの戦闘機——戦闘機というものは御承知のとおり防衛のためのものでございますが、防衛のための戦闘機が三沢、横田におる。米空軍が二万おりますが、同じ二万がロンドンの近所におります。しかしながら三百機おるわけであります。日本には二百機だけでございます。米空軍のことでございます。そこでスクランブルはいたしませんけれども、安全保障のために駐留してもらうことは必要であ
